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http://news.tbs.co.jp/headline/tbs_headline3547349.html
憲法改正の手続きを定める国民投票法案へ、最低投票率の規定を盛り込むべきという意見が国会の内外から出ていることについて、自民党内から批判的な意見が相次ぎました。
国会で審議中の与党修正案には、国民投票成立の条件として、一定の投票率を求める最低投票率の規定が盛り込まれておらず、野党側は「場合によっては有権者の1、2割程度の賛成で成立してしまう」と反発しています。
自民党の関係合同部会では、出席者から「最低投票率の導入はボイコット運動を誘発することにつながる」といった意見や、憲法改正の手続きに触れた「憲法96条にも投票率の要件はなく、憲法違反につながる恐れがある」など、批判的な意見が相次ぎ、賛成意見はありませんでした。
こうした中、参議院の憲法調査特別委員会では、参議院では初めてとなる地方公聴会が開かれました。与党側は当初目標に掲げていた5月3日の成立にはこだわらず、来月中旬の成立を目指していますが、民主党は独自の修正案の提出も視野に抵抗していく構えです。(24日13:49)
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