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(回答先: 【“官製談合” 検察が重大関心 松岡農相狙い】安倍内閣・松岡農水相に４２８万円献金＝強制調査先の法人・企業から(2) 投稿者 無党派＠中道民主リベラル系有権者 日時 2007 年 4 月 21 日 02:17:11)
林道談合＊天下りが吸った甘い汁（４月２１日【北海道新聞社】
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/21795.html
農水省所管の独立行政法人「緑資源機構」が林道整備事業で官製談合を繰り返していた疑いが強まり、公正取引委員会が強制調査に乗り出した。
測量や地質調査などのコンサルタント業務を林野庁所管の森公弘済会、林野弘済会など五つの公益法人や、民間企業に割り付けていたという。
緑資源機構は、林野庁の官僚の有力な天下り先で、前田直登理事長は元林野庁長官だ。受注した公益法人にも、多数の林野庁ＯＢが天下っている。
同機構が行う幹線林道整備は、国の補助金と都道府県の負担金などを財源としている。その仕事を官製談合を使い天下り先に配分していた。
国民の税金にたかり、身内同士で甘い汁を吸う行為だ。同じ構図は防衛施設庁や国土交通省の談合でもみられたが、極めて悪質である。
公取委の強制調査と並行して、東京地検特捜部も関係者の事情聴取を始めたという。徹底解明を求めたい。
同機構の幹線林道整備関連の発注額は、年間百数十億円で、このうち測量や地質調査などのコンサルタント業務は約十億円といわれる。
公取委の調べによると、機構の本部理事らが北海道など全国八カ所の地方建設部の林道課長と連絡を取り合い、前年度実績に基づき、落札業者を割り振っていたという。こうしたやり方は少なくとも十年前から繰り返されていたとみられる。
林野庁関連の談合は、今回が初めてではない。二○○一年に東北森林管理局管内の国有林野調査などをめぐり、林野弘済会などの公益法人が談合を行った疑いで、公取委から排除勧告を受けている。
その際、同管理局の内部文書が受注調整に利用されたとして、公取委は林野庁に情報管理の徹底を要請した。
こうした「前科」がありながら、その後も堂々と談合が続けられていた。あきれるばかりの無法ぶりだ。
農水省の監督責任は重大だ。談合にかかわった公益法人や企業から献金を受け取っていた松岡利勝農水相も、道義的な責任は免れない。
談合の舞台である幹線林道事業の意義も薄れている。大規模林道の名前で一九七○年代に始まったこの事業は、全国で二千五十三キロの林道整備が計画され、道内でも道東と日高管内の計三路線で工事が行われている。
しかし、計画当初に比べ林業を取り巻く環境は大きく変わった。森林破壊につながるとして、自然保護団体の反対も強い。この機会に、機構の解体や計画の縮小も検討すべきだ。
公務員の天下り規制はいよいよ待ったなしだ。官僚ＯＢと出身官庁の腐れ縁を悪用した税金の無駄遣いは、根絶しなければならない。政府には実効性ある規制を強く求めたい。
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