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ＮＨＫ新経営委員長の選出にあたっての申し入れ（視聴者コミュニティほか）
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2007年4月19日
ＮＨＫ経営委員 各位
放送の独立性の守護者にふさわしい見識と気概を持った経営委員長を
――ＮＨＫ新経営委員長の選出にあたっての申し入れ――
ＮＨＫ経営委員会の委員長であった石原邦夫氏は、去る4月10日の経営委員会で委員長を辞任する意向を表明され、了承されました。これに伴い、5名の委員が改選される今年６月に新しい経営委員長が選任されると伝えられています。
この機会に私たちジャーナリズムに関わる個人有志ならびに市民団体は、新しい経営委員長の選任にあたって、経営委員の皆様に以下のことを申し入れます。皆様におかれましては、この申し入れを十分考慮の上、公共放送としてのＮＨＫの「経営方針その他その業務の運営に関する重要事項を決定する権限と責任を有する」（放送法第13条第2項）組織の長にふさわしい人選を行っていただくよう、強く要望いたします。
１．行政府からの独立性を堅持するのにふさわしい委員長を
放送法総則で定められた放送の自主自立を堅持するには、NHK理事会はもとより経営委員会も行政府からの独立性を保つことが不可欠です。ところが、現行の放送法では、経営委員は両議院の議を経て内閣総理大臣が任命することになっています（第16条第1項）。
番組編集の独立性を侵す国際放送命令が総務大臣によって強権的に発動されたり、受信料の水準について総務大臣が越権的な発言を繰り返したりする状況の中で、私たちは経営委員会の独立性とその下での機能の強化が従来にも増して強く求められていると考えます。そのためには、行政府が経営委員の選任権を持つ上記のような仕組みを再考する必要を強く感じます。
しかし、たとえ、内閣総理大臣によって任命された経営委員であっても、時の行政府の意向を忖度したり、それにおもねたりするようでは視聴者を代表する機関の委員として失格です。むしろ、行政府による放送への介入・干渉を毅然と跳ね返し、ＮＨＫの独立性を守る砦として経営委員会を機能させるだけの気概と見識を持った委員長を選任されるよう、強く要請します。
２．公共放送を監督する組織の長にふさわしい委員長を
一部の報道によれば、政府は「後任に企業経営の経験が豊富な人材を登用する方針で、具体的な人選を進めるもよう」（『日本経済新聞』4月8日）と伝えられています。しかし、公共放送としてのＮＨＫの業務執行を監督する職責を担う経営委員会の長には、時の権力を監視しつつ、視聴者の知る権利に応える番組を制作し放送するよう、ＮＨＫを促す資質が求められます。そのために、私たちは企業経営の経験ではなく、公共放送のあるべき姿についての高い見識と放送文化についての深い造詣を備えた経営委員長を待望します。
３．経営委員長の選任権を有効に活用されるよう要望します。
現行の放送法では、経営委員長は委員の互選によって選出することになっています（第15条第2項）。にもかかわらず、今回の経営委員長の人選は非公式ながら、行政府の主導で進められようとしています。私たちはこのように行政府が経営委員長の人事に越権的に干渉することに強い危惧と怒りを感じています。
上記の１で指摘した経営委員会の行政府からの独立性を具体的に示す意味でも、今回の経営委員長の人選は放送法の定めに則り、経営委員の主体的合議で決せられるよう、強く要望します。また、選出の経過を示す経営委員会の審議の模様を議事録で公開され、視聴者への説明責任を果たされるよう求めます。
以上
賛同者
個人：
石丸次郎（ジャーナリスト／アジアプレス） 岩崎貞明（『放送レポート』編
集長）
岡本 厚（『世界』編集長） 桂 敬一（立正大学講師）
北村 肇（『週刊金曜日』編集長） 阪口徳雄（弁護士）
篠田博之（月刊『創』編集長） 田島泰彦（上智大学教授）
野中章弘（アジアプレス代表） 服部孝章（立教大学教授）
原 寿雄（ジャーナリスト） 林香里（東京大学情報学環助教
授）
松田 浩（メディア研究者）
団体：
ＮＨＫ問題京都連絡会
ＮＨＫ問題を考える大阪の市民の会
ＮＨＫ問題を考える会（兵庫）
ＮＨＫを監視・激励する視聴者コミュニティ
日本ジャーナリスト会議
放送を語る会
メディアの危機を訴える市民ネットワーク
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