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http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2007/04/post_39c8.html
日本大崩壊元年
来日中の中国共産党国務院総理・温家宝と、創価学会の池田大作氏
が堂々と会見し、その光景が大々的にテレビで報道された。中国の首相
が公式訪問中に、一宗教団体の長に堂々と会った事を、日本の有力マス
コミが自然な成り行きのように報道することが、今の日本が陥ってる恐ろし
い現実を示している。今の日本を捉えている大きな負の潮流は、米国によ
る完全な対日経済支配の完成と、中国によるカルト的精神支配の二つの
流れに剥き身でさらされていることにある。中国国務院総理と創価学会名
誉会長の日本における友好的会談は、リチャード・コシミズさんやマッド・ア
マノさんの掲げる世界が、けっして電波的な陰謀論ではないことを物語っ
ている。
日本は来月から「三角合併」と言う、外資の参入を歯止めなく許す売国
法案が施行される。また、今年の１０月からは郵政公社の完全民営化が
スタートされる。日本は１９８５年のプラザ合意から、米国「奥の院」による
経済侵略に蚕食され続けていたが、歴代の内閣は面従腹背、その場そ
の場で、できる限りの抵抗をし続けてきた。しかし、この抵抗も、小泉政
権になってからは完全に鳴りを潜め、むしろ積極的に米国利益誘導政策、
すなわち完全な国益毀損型の政策に方向を定めてしまった。国民は小泉
純一郎や竹中平蔵が掲げる路線を、平成大不況を突破する新たな方向
性だと完全に見誤ってしまった。その最大の過ちが２００５年の郵政民営
化関連法案の成立を許容してしまったことである。
彼らが推し進めた「構造改革」は、端的に言えば、従来の日本型経済
構造を破壊して、外資が参入しやすい構造に日本を作り変えたという
ことである。小泉構造改革の骨子として拙速に進められた規制緩和、規
制撤廃路線は、自由競争にして日本経済を賦活させていくという標榜と
は背反し、その実態は、日本の企業や優良資産のすべてを外資が食い
荒らすために行なわれたものである。その結果が三角合併や郵政事業
の拙速的解体である。小泉政権のこの亡国的現実を感知しない大多数
の国民の知的怠慢は、子々孫々に至るまで日本史に大きな禍根を残す
ことになった。それどころか、日本史の連続性そのものが青息吐息の状
態に陥っている。
こういう流れの中で、良心的な警告を発し続けた勇敢なエコノミストである
植草一秀氏が、売国勢力の薄汚い罠に嵌められてしまったのである。
このまま行けば、平成１９年（西暦２００７年）の今年は、間違いなく「日本
大崩壊元年」になるだろう。日本人が覚醒しなければ、まもなくこの国は滅
びてしまうだろう。我々日本人はローマに翻弄されたカルタゴ人とは違うの
だ。今、民族の理性と矜持を取り戻さなければ、この日本は外側にうようよ
徘徊する禽獣や猛獣たちの格好の狩猟場と化してしまうだろう。
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フォローアップ:- ReＡＩＧがテレビを支配し米シティ・グループが日興コーディアル・グループを支配するさまは三悪合併がどれだけ衝撃かわかるだ これは大変だ 2007/4/13 21:08:52
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- Re:三角合併の制度整備完了＝税制・情報開示で新ルール−「大買収時代」に突入へ これは大変だ 2007/4/13 21:21:12
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- Re:三角合併の制度整備完了＝税制・情報開示で新ルール−「大買収時代」に突入へ これは大変だ 2007/4/13 21:21:12
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