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http://www.kiyomi.gr.jp/blog/2007/04/13-1244.html
4月13日、衆議院本会議で国民投票法案が自民・公明の賛成により可決された。以下、私の反対討論を掲載します。
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社会民主党・市民連合の辻元清美です。
私は、社会民主党・市民連合を代表して、自民党・公明党の併合修正案及び民主党の
修正案の「憲法改正手続き法案」、両案に反対の討論を行います。
昨日、両案が委員会で強行採決されました。まず、強く抗議します。
また、今日、本会議場で両案提出者同士が非難の応酬をしています。このような状況で憲法を論じる資格はないと申し上げたい。
世論調査では、「慎重審議を」という声が圧倒的に多く、与党推薦の公述人からも強引に進めることへの懸念が示されていました。
主権者は、決して急いでいません。
急いでいるのは、「私の内閣で憲法改正を成し遂げる」と音頭を取り、そのために
「今国会で手続法の成立を」と立法府に口出ししてきた安倍総理ではありませんか。
憲法は権力を縛る規範です。主権者のものです。
それなのに、総理大臣が自らをいましめるべき権力を振り回し、自分の勝手な思いを成し遂げようとすることは、立憲主義の崩壊につながります。
今、私たちはその危機に直面しています。
私は、常に「憲法とは何か」という共通認識の必要性を訴えました。
しかし、両案とも、この基本的な議論を深めなかったために、致命的な欠陥があります。
憲法は、政権交代があっても揺るがない長い歴史に耐えうるものでなければなりません。ですから、憲法改正には、国民の総意に近いコンセンサスを得て、憲法の正当性を確保することが、なによりも重要です。
そのためには、最低投票率や絶対得票数の導入が必要です。
この点だけをとっても、両案は認められません。
改正手続を定めるのは、憲法第96条です。ここでいう3分の2とは、国会の発議までの要件です。
そうであれば、発議後はあらゆる場面で賛否の意見を平等に扱うの当然です。
それにもかかわらず、当初、「公報」のスペースなどが、国会の議席配分によるとなっていました。
これは、「国会は発議するまでであり、決めるのは主権者である」という根本原理を全く理解していなかったためです。
だれもが等しく意見表明や運動ができるということも国民投票の基本です。
公務員や教育者の運動規制は、国民投票の国際スタンダードからはずれ、
日本の民主主義の成熟度が疑われ、恥ずかしい限りです。
テレビCMも問題です。
資金力が、民主主義を歪める可能性があります。全面禁止の声が高くなってきています。
憲法改正が金で買われることが、あってはなりません。
国民投票の運動期間は60日から180日となっています。
憲法を、国民ひとりひとりが、自分のものとし、熟慮し、賛否に辿り着くには余りにも短く、あまりにも軽い扱いになっています。
提出者は「単なる手続法だ」と主張してきました。
しかし、両法案には憲法審査会の設置が組み込まれ、これは改憲に向けて「こま」を
進める布石です。
そして、安倍総理は、現在の憲法が占領期に作られたとして、全面的に改めようとしています。しかし、両案で、可能なのは、部分改正であり、全面改正はできないのです。
奇妙なことに、総理は、自分が目指す改正ができない法案を、「何が何でも制定を」と
号令をかけているのです。
これは、法案の中身はおかまいなしに、なりふりかまわず、「改憲への道」を開こうとしているからに他なりません。
両案とも、国民のための国民投票法になっていません。
「安倍カラーを出すための改憲準備法」ではないですか。
おりしも、安倍政権は、防衛省を設置し、集団的自衛権の見直しを唱え、教育に愛国心を持ち込み、さらには過去の歴史認識、特に従軍慰安婦や沖縄の集団自決などの事実の
書き換えまでしようとしています。
安倍総理が唱える「戦後レジームからの脱却」とは、実は「戦前レジームへの回帰」であることが、浮き彫りになってきました。
そのための改憲をめざして、「まず手続法の成立を」と繰り返しているのです。
私は、主権者の「慎重に」という声を振り切って、改憲への道筋を強行することは、
時代を新しく前に進めるどころか、誤った時代を繰り返すことに手を貸すことになると考えます。
よって、両案に反対し、反対討論を終わります。
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