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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu141.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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インドのマンモハン・シン首相の国会演説を、中共に頭が上がら
ない大手マスコミが意図的に無視しているのは明白です。
2007年4月13日 金曜日
日本のテレビでまったく報道されなかったインドのシン首相の国会演説
◆削除されたインド首相来日と報道ファシズム １月６日 西村幸祐
http://nishimura-voice.seesaa.net/article/31167359.html
12月14日に来日したインドのシン首相は公賓としての来日で、国会演説も行ったが、どれだけの人が憶えているだろうか？ 確かに６カ国協議直前の来日ということもあったが、国会演説を行った友好国の、しかも世界最大の民主主義国家の、とりわけアジアの国の元首であることなどを考えれば、昨年から今年にかけての報道の少なさは異常だった。
麻生外相が羽田でシン首相を迎えたことさえ、満足に報道されなかった。いったい、なぜ、歴史的なシン首相の来日や国会演説がまともに報じられなったのだろうか？ 年末の報道番組でもインド首相の来日を取り上げたものは皆無だった。
理由は二つある。まず、当時のメディアは安倍政権の支持率下降キャンペーンに夢中になっていて、麻生外相も側面からサポートした安倍外交の成果を敢えて報道しなかったからだ。インドとの戦略的合意や日本の将来にとっての対インド外交の重要性を、国民に知らせないようにし、何よりも安部首相の成果を伝えたくなかったのだ。
インド首相来日より、閣僚不祥事やタウンミーティングのやらせ、イジメ問題など、安倍政権の弱体化だけを目的とした報道が行われていた。その結果、支持率低下という情報が一斉に報道ファシズムのように流れ出したのは見ての通りだった。
朝日新聞は一応報じているが、このように国会演説には触れていない。これは異常以外の何物でもない。
シン首相の国会演説に触れた毎日新聞によれば、河野洋平衆議院議長の子息、河野太郎衆議院議員はシン首相の国会演説を欠席している。しかし、その理由がこの記事では全く理解できない。私が理解力が無い大馬鹿なのか、記事を書いた記者が馬鹿なのか、河野太郎議員が馬鹿なのか、そのいずれかの組み合わせなのか？ 河野議員のコメントによればＮＰＴ核拡散防止条約非加盟の国が日本では喜ばれることになっているが、本当だろうか？ それとも、支那の共産党の代理人である父洋平氏の意向を受けたということなのだろうか？ 全く理解できない記事とコメントだ。
この件に関しても、質の高いエントリーを連日更新する「東アジア黙示録」のこのエントリーの方が、メディアより遥かに優れた分析とレポートをしている。本当にこのブログには敬服している。以前、アネモネさんというこのブロがーの方にコメント欄にコメントを頂いたことがあり、私のブログがかつて大きな刺激をこの方に与えていたらしいのだが、それだけでも、この「酔夢ing voice」は無駄ではなかったとホッとする。
日経の富田メモ報道に見られるように、メディアバイアスを超えて報道ファシズムと言っていいほど一元的な情報しか流されなかったのが平成18年・2006年の特徴だった。
シン首相の国会演説は素晴らしい内容だったのに、メディアは演説の内容を全く伝えていない。かろうじて衆議院のサイトで耳にすることができるが、トップページからリンクもなく、普通の人はまず気づかない。政府も広報をどう考えているのだろうか？ それでもインターネットがあるから、その気になった人だけが何とか情報にたどり着くことができる。インターネットがなかったら一体どうなっていたのだろうか？
心あるブロガーがこうやってテキスト起こしをして伝えてくれているが、報道機関は何を考えているのか？ 本来なら、この種のニュースなどノーカットでＮＨＫが報道するべきだ。シン首相の演説はこうだ。「小市民の一日」という本当に控え目な佇まいを見せるこのブログから引用させていただく。このブロガー（書き手）はti2669さんという法科大学院の法律学生だが、一般国民のしかも学生の方が大声を挙げるわけでなく、このように黙々とブログを更新しているだけでも情報の蓄積と共有化はメディアの想像以上に進んでいる。
東京裁判で日本の全面無罪を主張したインドのパール判事のことも、シン首相は当然触れている。日本のメディアは支那と朝鮮半島に支配されているだけでなく、じつは連合国総司令部ＧＨＱに61年たっても占領されたままなのだ。それ以外に、シン首相の来日と国会演説の情報がこれほどまで削除される理由がないからだ。
「小市民の一日」は12月28日にも10月19日に参議院で演説を行ったベトナムのグエン・タン・ズン首相のこれまた素晴らしい演説を書き起こしてくれている。ベトナムが親日的なのは、意外なことに宗教的にも日本と近いものがあり、海洋国家であることなど共通点があるからだが、それ以上に大東亜戦争で日本軍の果たした役割が大きいからだ。サイゴン陥落の時、戦車でサイゴンに進軍した将軍は日本軍が大東亜戦争中にベトナム人のために作った士官学校を卒業している。また、首相の演説にもあるようにベトナムの知識人は明治維新に感化され、独立のためにフランスと戦う決意をしたことも有名な話だ。
「日本はアジアで孤立している」と去年まで散々囃し立てていた反日メディアは、特定アジアだけがアジアだと思っているようだ。支那と朝鮮半島は、グエン・タン・ズン首相の爪の垢でも煎じて飲むべし。
日本のテレビで大々的に生中継された中国の温家宝首相の国会演説
◆＜温家宝首相＞国会で初演説 歴史認識 姿勢を評価 ４月１２日 毎日新聞
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070412-00000034-mai-pol
中国の温家宝首相は１２日午前、中国首相として初めて衆院本会議場で演説した。歴史認識問題について「日本政府と指導者が侵略を公に認め、深い反省とおわびを表明したことを積極的に評価する」と、これまでの日本の姿勢を評価した。一方で「日本側が態度の表明と約束を実際の行動で示すことを心から希望する」とも述べ、直接の言及は避けながら日本の首相が靖国神社を参拝することのないよう求めた。
演説は約３５分行われた。温首相は今回の訪日について「友情と協力のために日本に来た」と強調。日中の歴史に触れ「その時間の長さ、規模の大きさと影響の深さは、世界文明発展の歴史に類を見ない」と述べた。
「戦略的互恵関係」の構築に向けては（１）相互信頼を増進し約束を履行する（２）小異を残し大同につく（３）平等互恵、共同発展を目指す――など五つの原則を提示。特に経済分野について「双方にとって脅威ではなくチャンスだ」とし、１２日に初会合を開く「日中ハイレベル経済対話」への期待を表明した。
一方で温首相は、３５分のうち約１０分を歴史問題に割いた。日中戦争について「中国人民は重大な災難に見舞われ、中国人民の心に言葉では言い表せないほどの傷と苦痛を残した」と指摘するとともに、「侵略戦争の責任はごく少数の軍国主義者が負うべきで、一般の日本国民も戦争の被害者だ」とも強調。「『歴史を鑑（かがみ）とする』と強調するのは、恨みを抱え続けるのではなく、よりよい未来を切り開くためだ」と訴えた。
台湾問題では「独立を絶対に容認しない」と改めて主張。「台湾問題の高度な敏感性を認識し、約束を順守し、この問題に慎重に対処するよう希望する」と述べ、中国を唯一の合法政府とした７２年の日中共同声明の順守を求めた。東シナ海のガス田開発問題については「共同開発する原則にのっとって、協議の過程を積極的に推進すべきだ」と述べるにとどめた。
温首相は最後に「風は吹けども、山は動かず」という日本のことわざを引用し、「両国人民の友好の土台は決して動揺することはない」と強調した。【中田卓二】
（私のコメント）
予想されていた事ですが、昨日の中国の温家宝首相の国会演説は生中継で放送されたのみならず、昼夜のニュース番組でもトップで大々的に報道された。これと同じ扱いはアメリカのブッシュ大統領の国会中継ぐらいですが、ブッシュ大統領やシン首相はＮＯ１なのに比べ、温家宝首相は中国のＮＯ３に過ぎない。
同じアジアの大国の首相の国会演説なのに日本のマスコミがこれほど差をつけるのはなぜなのだろうか？ これほど日本のマスコミは親中国バイアスが強い事の証明になりますが、中国が特別扱いされるのはどういう理由なのだろうか？ 松坂投手の生中継を中断してまで国会演説を生中継したＮＨＫをはじめ、日本のマスコミはまさに異常だ。
日本のマスコミ関係者が中国のハニートラップにかけられた訳ではないのでしょうが、日本の中国とアメリカしか見ない国際感覚は狂っている。これは日本がアメリカの植民地である事の裏返しでもあり、反米左翼にとっては中国は、アメリカの対抗勢力でもある中国への期待の現われだろうか？
経済的に見れば日中の経済関係はアメリカよりも大きくなり、経済面では日中の同盟関係であり、外交軍事面では日米は同盟関係という複雑な関係にあります。経済と軍事が対立しないのならば日米中の三国は上手くいけるでしょうが、昨日も書いたように日米中の三国関係は魑魅魍魎だ。
アメリカがイラクで泥沼に嵌っている隙を突いて中国が日本に外交攻勢をかけている。アメリカは将来アジアから手を引かざるを得なくなるだろう。そうなった時に日本は中国の圧力を一手に引き受ける事になる。そうならないための布石としてオーストラリアやインドとの関係を構築していく必要がある。
◆日米豪印提携論 ３月１７日 世界の論調批評
http://blog.canpan.info/okazaki-inst/archive/179
豪州では、日豪共同声明の意義を強調する論評が連日続きました。中でも３月17日付けThe Australian紙の編集委員Greg Sheridanの論説は、日豪共同声明を歴史的文書であると評し、相互安全保障こそ謳っていないが、これは最近の外交文書の通例であり、米豪条約も相互安全保障は明言していないと言って、日豪共同声明に米豪条約並みの意義を与えています。
シェリダンによると、ハワード首相は正式の条約にしたかったが、野党が中国の意向を慮ってそれに反対したそうです。
シェリダンは、他方、米国は米豪提携をインドまで拡げることを考えたが、これはハワードが中国の反応を恐れて二の足を踏んだらしい、と述べた上で、豪州は日米豪印の協調を図るというこの絶好の機会を逸してはならない、と論じています。
また日豪共同声明は、英国の評論でも大きく取り上げられ、3月22日付けファイナンシャル・タイムズは、日本は経済大国であるだけでなく、戦略的海洋国家でもある、日本はインドも入れてアジア太平洋４カ国軍事協力グループを作ろうとしており、これに台湾を入れれば五カ国になる、と指摘するビクター・マレットの論説を載せています。
日豪共同声明は、日本ではあまり関心が持たれていませんが、英豪の評論で大きく取り上げられ インドとの提携にも言及されていることが示すように、国際政治上大きな意義を持つものと思います。
（私のコメント）
このような対中包囲網が築かれると中国としては困るから、日本をメインターゲットにして外交攻勢をかけてきた。日豪共同声明も日本のテレビではほとんど報道されずネットのニュースで知りましたが、日本の報道機関には中国の工作員がかなりたくさん潜入しているのでしょう。だからインドの首相の国会演説も報道されず、日豪共同宣言も報道されない。中国を刺激するから恐れているのだ。
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