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http://www.okinawatimes.co.jp/day/200704091700_01.html
沖縄返還の「密約」をめぐる取材を国家公務員法違反罪とされた元毎日新聞記者の西山太吉さん（７５）が、国に密約を認めて謝罪するよう求めている沖縄返還密約訴訟で、西山さんは九日、密約の事実には触れずに請求を棄却した一審・東京地裁判決を不服として、東京高裁に控訴した。
西山さん側は、返還交渉の中枢にいた吉野文六・元外務省高官の証言や米国の公開公文書で密約の証拠を積み重ねたが、一審・東京地裁は密約の事実には検討を加えず、損害賠償請求権は二十年で消滅するとした民法の除斥期間を適用して訴えを全面的に退けた。
控訴に当たり西山さんは「政府は閣議で密約を否定する見解を決めており、仮に司法が密約を認定した場合は閣議決定を覆すことになる。一審が密約の事実から逃げたのは、内閣を崩壊させるような判決までは出せなかったということだ。行政を追認するこうした司法を突き破ることができるのは、世論の力しかない」と話した。
一審・東京地裁が除斥期間を適用し、密約の主張について事実上の門前払いとしたことについては、「国が作った救済制度で国を救うこと自体がばかげている」と批判した。
訴訟で西山さんは、国家公務員法違反罪に問われた刑事裁判について、密約を不問に付した一方的な訴追で精神的な苦痛を受け続けているとして、国に謝罪や慰謝料を求めた。米国の公開公文書で密約が裏付けられるたびに官房長官や外務大臣らが記者会見や国会答弁で密約を否定しており、西山さんはそのたびに名誉を傷つけられていると訴えている。
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