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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu142.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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いわゆる中韓の「歴史カード」の黒幕はアメリカなのであって
ナショナリストの安倍総理にお灸を据えたのがハッキリ見えた
2007年4月28日 土曜日
◆【正論】西尾幹二 慰安婦問題謝罪は安倍政権に致命傷 ４月２７日 西尾幹二
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/opinion/49417/
■保守の本当の声結集する政権を待つ
≪そらされている熱い感情≫
私は冗談のつもりではなかった。けれども人は冗談と取った。話はこうである。
月刊誌「ＷｉＬＬ」編集部の人に２カ月ほど前、私は加藤紘一氏か山崎拓氏か、せめて福田康夫氏かが内閣総理大臣だったらよかったのに、と言ったら「先生冗談でしょ」と相手にされなかった。今までの私の考え方からすればあり得ない話と思われたからだが、私は本気だった。
安倍晋三氏は村山談話、河野談話を踏襲し、東京裁判での祖父の戦争責任を謝り、自らの靖国参拝をはぐらかし、核と拉致で米国にはしごをはずされたのにブッシュ大統領に抗議の声ひとつ上げられず、皇室問題も忘れたみたいで、中国とは事前密約ができていたような見えすいた大芝居が打たれている。これらが加藤、山崎、福田３氏の誰かがやったのであれば、日本国内の保守の声は一つにまとまり、非難の大合唱となったであろう。
３氏のようなリベラル派が保守の感情を抑えにかかればかえって火がつく。国家主義者の仮面を被った人であったからこそ、ここ１０年高まってきた日本のナショナリズムの感情を押し殺せた。安倍氏が総理の座についてからまぎれもなく歴史教科書（慰安婦、南京）、靖国、拉致の問題で集中した熱い感情は足踏みし、そらされている。安倍氏の登場が保守つぶしの巧妙な目くらましとなっているからである。
≪「保守の星」安倍氏の誤算≫
米中握手の時代に入り、資本の論理が優先し、何者かが背後で日本の政治を操っているのではないか。
首相になる前の靖国４月参拝も、なってからの河野談話の踏襲も、米中両国の顔色を見た計画的行動で、うかつでも失言でもない。しかるに保守言論界から明確な批判の声は上がらなかった。「保守の星」安倍氏であるがゆえに、期待が裏切られても「７月参院選が過ぎれば本格政権になる」「今は臥薪嘗胆（がしんしょうたん）だ」といい、米議会でのホンダ議員による慰安婦謝罪決議案が出て、安倍氏が迷走し、取り返しのつかない失態を演じているのに「次の人がいない」「官邸のスタッフが無能なせいだ」とかわいい坊やを守るようにひたすら庇（かば）うのも、ブレーンと称する保守言論界が政権べったりで、言論人として精神が独立していないからである。
考えてもみてほしい。首相の開口一番の河野談話踏襲は得意の計画発言だったが、国内はだませても、中国サイドはしっかり見ていて安倍くみしやすしと判断し、米議会利用のホンダ決議案へとつながった。安倍氏の誤算である。しかも米国マスコミに火がついての追撃は誤算を超えて、国難ですらある。
最初に首相のなすべきは「日本軍が２０万人の女性に性奴隷を強要した事実はない」と明確に、後からつけ入れられる余地のない言葉で宣言し、河野衆議院議長更迭へ動き出すことであった。
しかるに「狭義の強制と広義の強制の区別」というような、再び国内向けにしか通じない用語を用い、「米議会で決議がなされても謝罪はしない」などと強がったかと思うと、翌日には「謝罪」の意を表明するなど、オドオド右顧左眄（さべん）する姿勢は国民としては見るに耐えられなかった。
そしてついに訪米前の４月２１日に米誌「ニューズウィーク」のインタビューに答えて、首相は河野談話よりむしろはっきり軍の関与を含め日本に強制した責任があった、と後戻りできない謝罪発言まで公言した。
≪通じない「事なかれ主義」≫
とりあえず頭を下げておけば何とかなるという日本的な事なかれ主義はもう国際社会で通らないことをこの「保守の星」が知らなかったというのだろうか。総理公認であるからには、今後、元慰安婦の賠償訴訟、過去のレイプ・センターの犯人訴追を求める狂気じみた国連のマクドゥーガル報告（１９９８年８月採択）に対しても反論できなくなっただけでなく、首相退陣後にもとてつもない災難がこの国に降りかかるであろう。
米国は核と拉致で手のひらを返した。６カ国協議は北朝鮮の勝利である。米中もまんざらではない。彼らの次の狙いは日本の永久非核化である。米国への一層の隷属である。経済、司法、教育の米国化は着々と進み、小泉政権以来、加速されている。安倍内閣は皇室を危うくした小泉内閣の直系である。自民党は真の保守政党ではすでにない。私は安倍政権で憲法改正をやってもらいたくない。不安だからである。保守の本当の声を結集できる胆力を持った首相の出現を待つ。（にしお かんじ＝評論家）
◆安倍首相は操られているのか ４月２８日 右余極説
http://drmccoy.blog39.fc2.com/blog-entry-75.html#more
西尾幹二氏が「正論」で安倍批判を行っています。産経新聞は、権力べったりな阿比留氏みたいのもいますが、それとは反対の意見ものせることがある、経済問題でも市場原理主義のアホみたいな論調のものせるが、それとは正反対の日本的保守のものせると、一つの新聞で反対意見ものることがあるという点では、朝日や日経なんかより余程ましだと思います。
ところで私も昨日は安倍批判を書きましたが、それは別に西尾氏の正論を読んでから書いたわけではないのですが、いくつかの点で同じようなことを西尾氏も入れて手いるのを知って、うれしくなりました。が、うれしがっていられる、そんな呑気なことを言える状況ではありませんが・・・。
私も以前に、同じ事を加藤だとか福田がやったら批判轟々のはずなのに、安倍氏なら批判しないのはおかしいと書いたことがありますが、それはまさに人間心理の裏をつかれている、ナショナリストの安倍氏ならば、売国をするはずがないと、きっと何か考えがあってのことかと、どうしても思ってしまうところがあるのだと思います。
『「狭義の強制と広義の強制の区別」というような、再び国内向けにしか通じない用語を用い』
『とりあえず頭を下げておけば何とかなるという日本的な事なかれ主義はもう国際社会で通らない』
この点については完全に同意で、昨日私も書きました。そして西尾氏の言われる通り、やはり安倍氏がすべきだったのは、サヨクの戦略に乗るような強制が「広義」だの「狭義」だのという議論をするのではなく、「日本軍が２０万人の女性に性奴隷を強要した事実はない」というはっきりした言葉で話した上での河野談話見直しだったということでしょう。
だいたい、安倍首相が結局謝罪して慰安婦問題が沈静化した、謝罪した安倍首相が批判を封じ込めた、みたいにおめだく勝ち誇ったことを言っている人たちに言いたいですが、それなら最初からこの問題については河野談話も踏襲して異論も反論もない加藤とか山崎あたりが首相になっていれば良かったということにしかならないでしょう。
彼らが首相になっていれば、そもそもこの問題は大きくなっていなかったのですから。
そもそも安倍首相には歴史認識に関する問題で国際社会に反論する意志も能力もなかったという事なのでしょう。
安倍氏のブレーンかどうかはわかりませんが、度はずれな媚米で有名な岡崎久彦氏あたりが安倍氏とかなり近いのは間違いないでしょうから、安倍首相が岡崎氏の口車に乗せられているとしたら、深刻な話です。
また、政権べったりな言論人というと、「美しい国へ」をゴーストライティングしたメンバーの一人と言われる中西輝政氏あたりを思い浮かべますが、この人、イラク戦争に関してなどこれまでの国際情勢の分析をことごとく外しまくってきた、かなり能力的に疑問符の付く人です。
こういう人たちの意見ばかりに影響されているとしたら、安倍政権の先は知れています。
結局、小泉首相の後継として、自民党内に安倍支持が集まったのは、世論の支持が見込めそうかなという思惑だけでなく、とういより、それよりも、安倍氏ならコントロールしやすい、そう思った人たちが多かったのではないでしょうか？
ここへきて古賀氏あたりも接近を模索しています。海千山千の老獪な政治家からすれば、安倍氏みたいな「扱いやすい」タイプは、反対にまわるよりも接近してうまく動かしたほうがやりやすいと、そんな思惑があるのではないかと思います。
それから、西尾氏の言うように、
『米中握手の時代に入り、資本の論理が優先し、何者かが背後で日本の政治を操っているのではないか。』
今や、こうした見方が単なる陰謀論としては到底片づけられない、そう思います。日本の支配層にも金の亡者みたいのが多いですから、そのために国益を平気で売り渡すような人間が多くなっているから、容易に日本の政治は操られやすいものになっていると言えるでしょう。
また、アメリカにしても日本は永久に戦争犯罪国家でなければならない、それがアメリカの大方のとらえ方でしょう。
それが崩れればアメリカは原爆投下も大空襲も、自分たち大東亜戦争でさんざんやった人道に対する罪が暴かれてしまうのですから。
アメリカにすれば、歴史問題や戦争犯罪にからんだ話で少々日本と中国が衝突するくらいなら良いけれども、日本が中国に勝たれてはアメリカも困るわけですから、ですから、中国や韓国にだけギャーギャー言っててもはじまらないと思います。
今や日本の政治は特にアメリカですが、中国だってそうだろうと思いますが、海外の勢力、に簡単に操られやすいシステムになっています。
日本国民はソフトパワーでアメリカに圧倒され、金融で日本経済を押さえられ、マスコミのスポンサーという形でアメリカ批判が封じ込められ、アメリカに飼い慣らされた言論人ばかりがテレビでアメリカに都合の良いコメントばかりしているのです。
工作活動と言うと北朝鮮や中国ばかりをイメージしますが、アメリカが、特にCIAあたりが日本にたいしてかなりのことをやっているわけですし、先日たかじんのそこまで言って委員会を見ていると、宮崎哲哉が、それを言いかけて、やっぱりやめた、と言ったりして、皆から促されて結局は「CIAから金を貰っている、工作活動を受けて人間がいる」という話をしていましたが、どうして宮崎哲哉が言いかけてやめたのかと言うと、それはたぶん、すぐ手前に座っていたバリバリ親米派、対米従属派パネリストの村田晃嗣.氏に遠慮したからではないかと思います。彼など私から見て、親米の度が過ぎています。彼の背後に何があるのか、もちろん私は知りませんけど。
その他、スポンサーやら工作活動によってマスコミが押さえられ、そのマスコミによって世論が形成されているわけですから、注意が必要です。
また、保守派のブロガーは山崎とか加藤らが中国にどっぷり漬かっているということはよくわかっているでしょうが、同じようにアメリカにトラップされたりズブズブの政治家だっていてもおかしくない訳です。むしろアメリカのほうがそういう事は巧妙でしょう。この人は大丈夫かな？という、そういう目で常に見る必要があるでしょう。
諸外国の工作活動によってトラップされて国益を損なう売国議員はかなり多いでしょうが、日本に工作活動をしかけてくる国は中国や北朝鮮だけではない、アメリカはもっと巧妙に、ある種正々堂々とそういうことをやってくる場合だってある、そのことを肝に銘じて、一見して保守っぽく見える政治家や文化人、知識人、言論人、マスコミ関係者についても、果たしてこの人物は大丈夫なのか、それくらいの気持ちを忘れてはいけないと思います。
（私のコメント）
西尾幹二先生も最近の安倍総理の迷走ぶりにはお怒りのようですが、私としてはアメリカの正体が暴露された事の方が意義は大きい。小泉内閣の頃の靖国問題では騒いでいるのはもっぱら中国や韓国であり、アメリカは不思議なほど沈黙を守っていた。
靖国史観とアメリカとは真っ向から対立するのですが、アメリカとしては子分である中国や韓国を背後から煽る事で、日本を東京裁判史観の枠に閉じ込める事が出来ていた。ところが変人総理の靖国参拝で中国は「歴史カード」が効かなくなった事に危機を抱いてアメリカに泣きついたのだ。日中戦争で蒋介石の夫人がアメリカに泣きついたのと同じ構図だ。
要するに日本の総理が靖国神社を参拝できないうちは東京裁判史観が引っ繰り返される心配は無いが、日本の総理が堂々と参拝されるようになると、東京裁判史観そのものも引っ繰り返される心配が出て来る。そうなると広島長崎の原爆や東京空襲などの非戦闘員を殺害した罪を問われる事になる。
南京大虐殺問題も東京裁判で持ち出してきたのはアメリカ占領軍であり、日本をナチスドイツと同じ戦争犯罪国家であると日本人を永久的に封じ込める事がアメリカの狙いなのだ。構図的にはアメリカの国務省からニューヨークタイムズを通じて朝日新聞などを動かして日本人を罪悪感で押さえ込んでいるのだ。
日本にはＣＩＡの情報網が網の目のように組織されて、日本の政治家や要人をすべて監視している。中曽根総理や小泉総理のようにアメリカのポチならスキャンダルは押さえ込まれて長期政権が出来るが、アメリカの言う事を聞かない総理は朝日新聞などにスキャンダルがリークされて短命政権になる。
このような状況ではナショナリストの安倍総理でもいかんともしがたく、村山談話や河野談話を継承して謝罪と反省を繰り返さざるを得ない状況がある。むしろ従軍慰安婦問題で河野談話を見直すようなそぶりを見せた事でアメリカは本性を現して露骨に安倍総理に圧力をかけたことで、中韓の「歴史カード」の黒幕がアメリカである事がハッキリとしたのだ。
おそらく従軍慰安婦問題がひと段落したら今度は南京大虐殺問題がアメリカで映画化されて公開される。例によって安倍総理は否定を仄めかせばニューヨークタイムスのオオニシ記者が記事を書きまくるのだろう。このような展開は従軍慰安婦で十分に予測がつくから、英語の資料などをあらかじめ用意してアメリカと大論戦をして撃破しなければならない。
昨日の株式日記に書いたようにアメリカのマスコミが大キャンペーン記事を書きまくったのに、安倍総理に対するデモは５０人足らずの小さなデモしか出来なかった。もはや世論の形成するのは新聞ではなくネットの時代なのだ。新聞がお蔵扇動的な記事を書いてもネットで反論されてしまえば世論は動かない。
西尾幹二氏の安倍総理への怒りはもっともなのですが、安倍総理を攻撃するよりも本当の敵はアメリカなのであり、マイク・ホンダ議員やニューヨークタイムスのオオニシ記者を叩きのめす事を当面の目標とすべきだ。野党や朝日新聞などは安倍総理を挑発して罠にかけようとしていますが、安倍総理は当面は従来の政策を踏襲していくしかないだろう。
国務省とＣＩＡは日本の政治家やマスコミなどを監視して操ってきましたが、ネットのブロガーとなると数が多くて潰しても潰しても次から次へと生まれ変わるから監視しきれない。もはや左翼は言論勢力としては力を失い、保守派内の親米ポチ保守派と愛国保守派の論戦の時代となった。ところが従軍慰安婦問題のようにアメリカ政府が左翼と同じ事を言い出すと、親米ポチ保守派は足をすくわれることになる。
この夏は南京大虐殺問題で日本の保守派とアメリカのニューヨークタイムズのような左翼マスコミとの論戦が行なわれるだろう。このような問題においては政治家が口を挟むよりも、日本のブロガーとアメリカの大手新聞による論戦が決戦場になる。 ブロガーはマスコミとは違ってスポンサーに左右される事はないからＣＩＡも手が出せない。このような敵にアメリカは弱い。
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フォローアップ:- Re:朝日新聞を潰そうではないか イカン崎 2007/4/28 17:58:54
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