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(回答先: 集団的自衛権、法制局が解釈見直し検討 （ＴＢＳテレビニュース） 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 4 月 26 日 19:43:28)
以下は 『新総理 安倍晋三が受け継ぐ“妖怪”岸信介の危険なDNA（立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」 ）』 から部分引用。
解釈改憲で「戦争できない国」から「戦争できる国」へ
どこが憂慮すべき事態なのかというと、憲法改正で論議の的になっているポイントはいろいろあるが、結局は憲法第9条の問題がいちばん大きい。
9条を改正するとして、どのように改正するのかをめぐっては、自民党、あるいは改正論者の中にもさまざまな議論があって、どのようになるかはまだわからない。基本的な方向として、自衛隊を軍と認め、いま9条で否定されている交戦権を認め、日本が「戦争ができない国」から「戦争ができる国」になるという方向性ははっきりしていると思う。
そのように9条が変われば、当然集団的自衛権の行使が認められ集団的安全保障条約への加盟も認められる。その結果、日米安保条約も双務性が強いものに改められ、日本はアメリカ軍の行くところ、どこにでもついていくようになり、海外派兵が、どんどんなされるようになるにちがいない。
いま国会で、安倍首相の発議で、集団的自衛権の行使がさかんに論じられているのは、憲法を改正しなくても、憲法の解釈を変更するだけで、同じことが可能になるのではないかと安倍首相が考えていることによる。
安倍が総理に就任することが決定的となった約1カ月前に、法制局の高官（阪田雅裕内閣法制局長官）が辞任したのは、安倍のこのような行き方（解釈改憲でこのような重大事を変更してしまう）に抗議してのことだといわれている。
9条があるおかげで、日本には武器輸出禁止の原則があり、日本の産業技術は軍事利用されないことになっているが、9条がなくなったら、日本の産業のかなりの部分が部分的な軍需産業になっていくだろう。
いまは、日本の科学技術全体が、研究面でも応用面でも軍事利用の方向に向かうことがないように厳重な歯止めが二重三重にかかっている。しかし、9条がなくなったら、各大学に軍事関係の講座ができたり、防衛庁（省）の予算をもらって、軍事研究をしたりといったことが平気で行われるようになるだろう。
つまり、9条が改正されると日本の経済も、学術研究も、相当部分が軍事を中心にまわりだすということである。
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蛇足ながら、阪田雅裕君は友人ではないが、小生の高校同期生。複雑な思いでこの部分を読んだ。
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