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http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2007040502006150.html
2007年4月5日 朝刊
日米両政府は四日、防衛秘密の漏えいを防ぐための「軍事情報に関する一般的保全協定(GSOMIA)」を、五月一日にワシントンで開催予定の外務、防衛担当閣僚による日米安全保障協議委員会(2プラス2)で締結する方針を固めた。
日米両政府は、昨年合意した米軍再編に関する最終報告で、ミサイル防衛や安全保障計画の検討作業などの分野で「自衛隊と米軍の相互運用性の向上」を強調するなど、両国間で今後、より高度な軍事情報の共有が進む見通しで、情報保全体制の強化が不可欠と判断した。
これにより日米の軍事一体化が加速する一方、守秘義務対象の拡大により、防衛政策の不透明さが増す可能性もある。
日米間ではこれまで、防衛秘密の保全に関し、「日米相互防衛援助協定」に基づく秘密保護法で、日本政府が米国から供与された船舶、航空機、武器など「装備品」に関し、技術・情報の保全措置を講じ、守秘義務違反に罰則を科してきた。
現在捜査中の海上自衛隊員によるイージス艦情報持ち出し問題も、同法違反の疑いが指摘されている。
新協定は装備品だけでなく、(1)米国から受け取った作戦・訓練情報に関する文書・画像(2)日米両国による共同研究・開発に関する技術情報―などを新たに秘密保全の対象に含め、より広範に守秘義務を課す。
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