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(回答先: 裁判を起こした西山さんの思いを想像し、万感胸に迫るものがありました「西山太吉国賠訴訟」判決 （ＪＡＮＪＡＮ） 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 4 月 04 日 19:47:54)
社説
沖縄返還密約・関連文書のすべて公開を
沖縄返還にまつわる密約が、また一つ明らかになった。今回明らかになったのは、当時米空軍基地だった那覇空港の米軍移転費用を日本政府が負担する用意がある｜と伝えていたことだ。
公開された米政府の機密電文には、当時の山中貞則総務長官の発言部分は、機密保持の観点からか、「×」をタイプしてあったが、判読は可能だったという。「×」タイプが機密の高さを示しているのだろうか。
元毎日新聞記者の西山太吉氏の「返還協定で米国政府が沖縄の土地原状回復費４００万ドルを自発的に支払うとされたのにかかわらず、４００万ドルを日本側が肩代わりするという密約があった」とのスクープ内容と、今回の構図は同じだ。
西山氏が追及した密約は、国家が国民を欺いた大きな問題だったにもかかわらず、いつの間にか男女のスキャンダルに仕立て上げられ、「外務省機密漏えい事件」へと矮小（わいしょう）化され、西山氏は国家公務員法違反（秘密漏えいの教唆（きょうさ））で有罪判決を受けた。
その後、密約を裏付ける米国の公文書が公開され、当時、対米交渉に当たった外務省のアメリカ局長が密約の存在を肯定した。
だが、日本政府は、今もって「密約は存在しない」を繰り返している。
新しい事実を突きつけられても変わらない日本政府の隠ぺい体質の根強さを見せつけられる格好になった。本紙が３年前にスクープした外務省機密文書「日米地位協定の考え方」についても全文を掲載しているのに、政府はまだ存在を認めていない。
沖縄返還時に、何があったのか、どうして密約が必要だったのだろうか。日本政府は、沖縄県民をはじめ国民の知る権利にそろそろ応えるべきだ。
そのままの隠ぺい体質が続くなら、現在進められている米軍再編でも、県民、国民の知らないところで何らかの“密約”があるのではと、疑われることになる。
沖縄返還にまつわる文書をぜひ全文公開してほしい。
那覇空港にまつわる極秘資料については３年前に本紙が連載した検証地位協定「日米不平等の源流」の中にも書かれている。
今回の密約とは違うが、那覇空軍基地（那覇空港）の代替基地として、米軍は本島北部の久志湾（辺野古沖）と本部（本部半島）の２カ所を想定、移設費用の検討をしていたとの琉球列島米高等弁務官室特別委員会の秘密議事録が掲載されている。
今年は沖縄返還から３５年の節目の年。沖縄返還にまつわる文書の公開は、沖縄県の歩みの総括、今後の基地対策などに生かせるだろう。
(4/3 9:48)
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