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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu141.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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民主党支配なときのアメリカ世論およびアメリカメディアでは、
共和党支配とは打って変って反日的空気が簡単に支配する。
2007年4月4日 水曜日
◆Double Talk（二枚舌） ３月２６日 木走日記
http://d.hatena.ne.jp/kibashiri/20070326/1174848616
Shinzo Abe's Double Talk Washington Post
He's passionate about Japanese victims of North Korea -- and blind to Japan's own war crimes.
Saturday, March 24, 2007; Page A16
安倍晋三の二枚舌 （ワシントンポスト紙社説）
彼は北朝鮮の日本人犠牲者に対しては情熱的である--そして、日本自身の戦争犯罪には盲目である。
2007年3月24日土曜日; ページA16
THE TOUGHEST player in the "six-party" talks on North Korea this week was not the Bush administration -- which was engaged in an unseemly scramble to deliver $25 million in bank funds demanded by the regime of Kim Jong Il -- but Japan. Tokyo is insisting that North Korea supply information about 17 Japanese citizens allegedly kidnapped by the North decades ago, refusing to discuss any improvement in relations until it receives answers. This single-note policy is portrayed as a matter of high moral principle by Prime Minister Shinzo Abe, who has used Japan's victims -- including a girl said to have been abducted when she was 13 -- to rally his wilting domestic support.
今週開かれた北朝鮮に関わる「６カ国協議」において最も融通のきかない参加者はブッシュ（彼は金正日政権が要求していた銀行資金2500万ドルを引き渡すという見苦しい緊急発動に奔走していた）ではなく、日本であった。日本政府は、北朝鮮に対し、数十年前に北により誘拐された１７人の日本人に関する情報を提供せよと主張している、そしてその回答を得るまではいかなる関係改善についても議論するのを拒否している。この一本調子の政策は、国内で落ち込む支持の回復のため拉致被害者（１３歳のとき誘拐されたと言われている少女を含む)を利用する安倍首相によって、高い道義性を持つ問題として描かれている。
Mr. Abe has a right to complain about Pyongyang's stonewalling. What's odd -- and offensive -- is his parallel campaign to roll back Japan's acceptance of responsibility for the abduction, rape and sexual enslavement of tens of thousands of women during World War II. Responding to a pending resolution in the U.S. Congress calling for an official apology, Mr. Abe has twice this month issued statements claiming there is no documentation proving that the Japanese military participated in abducting the women. A written statement endorsed by his cabinet last week weakened a 1993 government declaration that acknowledged Japan's brutal treatment of the so-called comfort women.
安倍氏には、平壌の妨害に関して不平を言う権利がある。何が奇妙で不快かといえば、第２次大戦中に数万人の女性を拉致し、レイプし、性の奴隷としたことへの日本の責任を軽くしようとしている彼の相交わらない政策（パラレル・キャンペーン）である。公式謝罪を求める米国議会の決議案に応じて、安倍氏は今月、二度日本軍が女性を誘拐するのに参加したと立証する文書は全くないと主張する声明を発した。先週、彼の内閣によって支持された文書はいわゆる従軍慰安婦に関する日本の残忍な処理を承諾した1993年の政府宣言を弱めた。
In fact the historical record on this issue is no less convincing than the evidence that North Korea kidnapped Japanese citizens, some of whom were used as teachers or translators. Historians say that up to 200,000 women from Korea, China, the Philippines and other Asian countries were enslaved and that Japanese soldiers participated in abductions. Many survivors of the system have described their horrifying experiences, including three who recently testified to Congress. That the Japanese government has never fully accepted responsibility for their suffering or paid compensation is bad enough; that Mr. Abe would retreat from previous statements is a disgrace for a leader of a major democracy.
事実としては、この問題に関する歴史的な記録は、教師や翻訳者により使われてきた北朝鮮が日本人市民を誘拐したという証拠に劣らず、説得力がある。歴史家たちは、朝鮮、中国、フィリピン、および他のアジアの国から最大２０万人の女性が奴隷とされ、そして日本軍人がその拉致に参加したと述べている。たくさんのこの制度の生存者たちが、最近議会に証言した３人を含み、彼女達の身の毛のよだつ経験を説明してきた。日本政府が彼女達の苦しみに対する責任を完全に承諾したことはなく、あるいは補償を完全に支払ったことはないのが、十分悪いのである、そして、安倍氏が前の声明から後退することは、主要民主主義国のリーダーとして不名誉なことだ。
Mr. Abe may imagine that denying direct participation by the Japanese government in abductions may strengthen its moral authority in demanding answers from North Korea. It does the opposite. If Mr. Abe seeks international support in learning the fate of Japan's kidnapped citizens, he should straightforwardly accept responsibility for Japan's own crimes -- and apologize to the victims he has slandered.
安倍氏は日本政府の直接の関与を否定すれば、北朝鮮に拉致問題の回答を求める正当性を高めると想像しているかもしれない。それは逆である。もし安倍氏が拉致された日本市民の運命を調査する問題で国際的な支援を求めるなら、彼は日本の犯した罪の責任を率直に認め、彼が名誉を傷つけた被害者に謝罪すべきである。
（訳：木走まさみず）
（木走氏のコメント）
ここで重要なことは、「拉致被害者」の数が「１７人」であることの信憑性でも、「従軍慰安婦」の数が「２０万人」であることの信憑性でも、そもそも「従軍慰安婦」に対し日本軍が直接関わる狭義の「強制性」があったのか、あるいは、このような形で「拉致被害者」と「従軍慰安婦」の問題を同列に扱うことの妥当性はどうなのか、といったことではありません。
それぞれは十分に議論をすべき重要な問題であることは理解しますが、それよりも現象としてこのような主張がアメリカのメディアに堂々と登場し始めている事実こそを、我々日本人は重要視しなければなりません。
私は仕事上、長年アメリカのメディアを観察してきましたが、今回のように、今回はイラク戦争長期化を主因とするブッシュ共和党政権への倦怠感から選挙で民主党回帰の結果が出たわけですが、下院は民主党支配なときのアメリカ世論およびアメリカメディアでは、それまでの共和党支配とは打って変って反日的空気が簡単に支配しがちなことをかねてより経験として見てきたのであります。
アメリカという国は良くも悪くも世界を代表する民主主義国家であります。
そして残念ながら民主主義というやつは、時に実に情緒的（エモーショナル）な反応をするのであります。
「拉致問題」と「慰安婦問題」を同列で論じはじめたこのワシントン・ポスト紙の社説は、重く受け止めるべきです。
安倍氏は他国の情緒的（エモーショナル）な反応を引き起こしはじめた自身の発言を冷静に自己評価し、かつ問題があると理解するのならば必要な自己制御を施さなければなりません。
（私のコメント）
歴史問題に政治家が口を挟む事は外交問題になるから関与すべきではないのですが、中国や韓国から歴史カードを突きつけられると日本の政治家は右往左往してしまう。講和条約で決着済みと突っぱねれば何の問題もなかった。しかし河野洋平のような内部協力者がいると外交問題になってしまう。
昨日も書いたように靖国問題や従軍慰安婦問題や南京大虐殺問題の背後の仕掛け人はアメリカの親中派の民主党や国務省なのだ。去年秋の中間選挙で民主党が勝利した以上、９０年代のクリントン政権時代のジャパンバッシングが復活したと思えばいいだろう。
アメリカ議会で民主党が優勢になった以上、安倍内閣としては小泉内閣の頃のような日米蜜月時代のような外交姿勢は持つべきではない。うっかりすると今回の従軍慰安婦問題ような足をすくわれることになる。だから他の閣僚を使ってアドバルーンを揚げてみて様子を見るような慎重さが必要だ。
◆「河野談話」を継承、首相が米大統領に電話で伝える ４月４日 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20070403ia25.htm
安倍首相は３日夜、ブッシュ米大統領と約１５分間電話会談し、いわゆる従軍慰安婦問題に関する１９９３年の河野洋平官房長官談話を継承する立場を伝えた。
首相は、今月下旬の訪米を前に、「（米国内で）自分の真意や発言が正しく報道されていない」としたうえ、「これまでの政府の立場を踏襲し、辛酸をなめられた元慰安婦の方々に心から同情し、極めて苦しい状況に置かれたことにおわびを表明している」と説明した。大統領は「率直な説明に感謝する。首相を信じているし、元慰安婦に対する日本国民の同情の気持ちを信じている」と応じた。
また、両者は、北朝鮮問題での連携を確認した。首相はイラク復興支援特別措置法の延長方針を伝え、大統領は謝意を表明した。
（私のコメント）
大東亜戦争における評価については歴史学者に任せるべきであり、外交問題として扱うべきではない。今回の従軍慰安婦の問題も中韓では歯が立たなくなってきたので中韓はアメリカに問題を持ちかけたのだ。日本はアメリカの植民地なのだから逆らう事は許されないのだ。本当の日本の独立は日本国内に米軍基地が無くならないと終わらない。
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