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2007/04/01-06:40 那覇空港返還「日本が費用負担」=また日米密約裏付ける文書
【ワシントン31日時事】佐藤内閣が沖縄返還交渉を行っていた1971年、当時の山中貞則総理府総務長官(故人)がキッシンジャー米大統領補佐官(国家安全保障担当=当時)に対し、那覇空港からの米軍移転費用を負担する用意があると表明していたことが31日までに明らかになった。沖縄返還をめぐっては米国との密約により移転費用などを日本側が負担したことが分かっている。外務省は密約の存在を認めていないが、返還を推進した当時の有力閣僚による米軍移転経費負担の具体的な提案が確認されたことは、密約の存在を裏付けるものになりそうだ。
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc&k=2007033100255
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