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(回答先: 悪方向1位は教育 内閣府意識調査(学校教育法でも情報操作?) 投稿者 戦争とはこういう物 日時 2007 年 3 月 31 日 23:39:42)
「いじめ自殺隠蔽」「未履修黙認」「鬼畜HP野放し」など散々利用して強行採決した「やらせ教育基本法」。
その効果については「教育の問題の解決に繋がる物でない」との発言をみんな既に忘れてしまっただろうか。
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用ここから）
「再生に結び付くか疑問だ 教育改革法案」
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/column/syasetu/20070330/20070330_004.shtml
政府は、安倍晋三首相が最重要課題と位置付ける教育再
生に向け、教育改革関連三法案を国会へ提出した。
地方の教育委員会に対する文部科学相の権限を強める地
方教育行政法、教員免許に更新制を導入する教員免許法お
よび教育公務員特例法、義務教育の目標に「国と郷土を愛
する態度」などを盛り込んだ学校教育法‐の各改正案であ
る。
いずれも、現行の教育制度や教育現場に大きな影響を及
ぼす重要な法案だ。
では、国民の期待や関心にこたえて練りに練った法案か
‐といえば、「否」と指摘せざるを得ない。
この三法案を審議した中央教育審議会（中教審）は、諮
問から答申までわずか１カ月という異例のスピード審議を
余儀なくされた。「今国会でぜひ成立させたい」という首
相の意向を受け、伊吹文明文科相の要請に中教審も応じた
結果だ。
統一地方選や参院選など大型選挙が立て込んで窮屈な国
会日程を勘案した政府側の都合であろうが、国民の目に「
いかにも拙速」と映ってしまったのは残念でならない。
地方教育行政法の改正案には、教委に対する文科相の是
正指示権が明記された。「教育委員会の法令違反や怠りに
よって、緊急に生徒らの生命を保護する必要が生じた場合
」に発動される。
具体的には、いじめを苦にした自殺が起きても教育委員会が
何も対応しないケースなどを想定しているという。
だが、こうした権限が文科相に本当に必要なのか。この
法案の条文については、自民党の総務会でも「生徒の生命
に危険が及ぶ事態とは、まさに警察の話ではないか。教育
の話ではない」という異論が出たという。私たちも首をか
しげざるを得ない。
また、「生徒らの教育を受ける権利が侵害されているこ
とが明らかな場合」は、文科相が教委に対し地方自治法に
基づく是正要求ができる規定も盛り込まれた。これは、高
校必修科目の未履修問題のような事態を念頭に置いている
という。
教育委員会に対する国の権限強化の是非は中教審でも最
大の焦点となり、権限強化を認める多数意見とともに「地
方分権に逆行する」という反対意見も答申に併記されてい
た。
最終的に是正要求・指示の権限を盛り込むと決めたのは
首相である。「国が最終的に責任を負わなければならない
こともある」と、首相はその理由を語った。
だが、道州制導入の検討など分権改革の旗を振る一方、
教育改革の分野では国の権限を強化することに矛盾はない
のか。やはり疑問を抱かざるを得ない。
法案提出を受け、与党は衆院に特別委員会を設置して集
中的に審議する方針というが、中教審に続いて国会も「突
貫審議」では国民は納得しない。徹底的な教育論議を通じ
て、国民の疑念や不信を晴らしてもらいたい。
＝2007/03/31付 西日本新聞朝刊＝
2007年03月31日00時02分
〜〜〜〜〜〜〜〜〜〜（引用ここまで）
やらせの結果強行された施策の行く先については、超大国の「大量破壊兵器製造国への爆撃」に始まった泥沼の内戦を参考にすれば、予想がつくだろう。
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