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http://www.okinawatimes.co.jp/day/200703311300_01.html
「集団自決」軍関与を否定／０８年度教科書検定
文科省「断定できず」／専門家「加害責任薄める」
【東京】文部科学省は三十日、二〇〇八年度から使用される高校教科書（主に二、三年生用）の検定結果を公表した。日本史Ａ、Ｂでは沖縄戦の「集団自決」について、日本軍が強制したとの記述七カ所（五社七冊）に、修正を求める検定意見が初めて付いた。文科省は「集団自決」に関して今回から、「日本軍による強制または命令は断定できない」との立場で検定意見を付することを決定。これに伴い、各出版社が関連記述を修正した結果、いずれの教科書でもこれまで日本軍による「集団自決」の強制が明記されていたが、日本軍の関与について否定する表記となった。
文科省は「最近の学説状況の変化」や大阪地裁で係争中の「集団自決」訴訟での日本軍元戦隊長の証言などを根拠に挙げているが、教科書問題に詳しい高嶋伸欣琉球大学教授は「合理的な根拠がなく、日本軍の加害責任を薄める特定の政治的意図が透けて見える」と批判。
さらに修正後の記述についても「住民がどのように『集団自決』に追い込まれていったのか、実態がぼやけてしまっている」と指摘した。
「集団自決」関連で検定意見が付いたのは実教出版（日本史Ｂ二冊）、三省堂（日本史Ａ、Ｂ）、清水書院（日本史Ｂ）、東京書籍（日本史Ａ）、山川出版社（日本史Ａ）の五社七冊。
いずれも検定前の申請図書では「集団自決」について「日本軍に…強いられ」「日本軍により…追い込まれ」などと記述、日本軍による強制、命令を明記していた。
しかし検定意見書ではそれぞれ「沖縄戦の実態について、誤解するおそれのある表現である」との意見が付き、修正後に検定決定した記述では「集団自決」がどのように引き起こされたかがあいまいとなっている。
今回の検定意見に至った経緯について文科省は「軍の強制は現代史の通説になっているが、当時の指揮官が民事訴訟で命令を否定する動きがある上、指揮官の直接命令は確認されていないとの学説も多く、断定的表現を避けるようにした」と説明。
その上で「今回の検定から、集団自決を日本軍が強要した、命令したという記述については検定意見を付し、記述の修正を求めることとした」とし、来年度以降も同様の検定となる見通しを示した。
昨年度まで検定合格した教科書についても各出版社に訂正を通知する予定だが、強制力はなく、各出版社の判断に委ねられるという。
今回の検定意見について、検定に直接携わる「教科書調査検定審議会」からは否定的な意見は出なかったという。
［ことば］
教科書検定民間の出版社が編集した原稿段階の教科書（申請本）を、文部科学省が学校で使う教科書として適切かどうか審査する制度。学校教育法、教科書検定規則で規定されており、合格しないと教科書として認められない。学習指導要領に則しているか、範囲や表現は適切か、などを教科用図書検定調査審議会に諮って審査する。出版社は指摘された「検定意見に沿って内容を修正、合格した教科書は市町村教育委員会などの採択を経て、翌年春から使われる。検定対象の学校や学年は毎年異なり、各教科書の検定はおおむね４年ごとに行われる。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200703311300_02.html
沖縄戦 ゆがむ実相
高校教科書に掲載された沖縄戦の「集団自決」の実態が国によって隠された。文部科学省は、今回の教科書検定で「軍命の有無は断定的ではない」との見解を示し、過去の検定で認めてきた「集団自決」に対する日本軍の関与を否定。関与を記述した部分の修正を教科書会社に求めた。同省が変更理由に挙げたのは「集団自決」をめぐる訴訟での日本軍の元戦隊長の軍命否定証言と近年の「学説状況の変化」。文科省の姿勢に、県内の関係者からは「沖縄戦の実相の歪曲」「殉国美談に仕立て上げている」と批判が出ている。
沖縄戦研究者の吉浜忍沖国大助教授は「検定意見で日本軍の『集団自決』への関与がぼかされたが、軍隊が誘導したのが実態だ」と沖縄戦の実相を指摘する。その上で「国によって沖縄戦が書き換えられた。これまでの研究や調査を逆転させようという政治的意図を感じる」。
「『新しい歴史教科書をつくる会』や『集団自決』訴訟の原告側支援者が文科省に内容の訂正を申し入れた結果だ」。大江健三郎・岩波書店沖縄戦裁判（「集団自決」訴訟）支援連絡会の小牧薫事務局長は、日本軍の関与を薄める内容に変更された理由を推測する。「今後、沖縄戦そのものが削除される恐れがある」と危惧する。
沖縄戦の歴史歪曲を許さず、沖縄から平和教育をすすめる会事務局長の山口剛史琉球大学助教授も「『集団自決』訴訟の事実認定と証人尋問がこれからという段階で、極めて一方的だ」と文科省の姿勢に首をかしげる。「被告側は逆に『軍命があった』という証拠を出して反証している。それを一切無視した形で、かなり意図的なものと言わざるを得ないと思う」と語る。
法律家の三宅俊司弁護士は「学者が客観的調査で調べた事実があるのに、裁判で争いがあるからといって、教科書に出さないのはおかしい」と、軍命を否定した検定の在り方を批判する。「教育は事実を教え、それを評価できる能力を育てることのはず。これでは思想統制だ。国民の教育権を侵害することになる」
沖縄歴史教育研究会の代表を務める宜野湾高校教諭の新城俊昭さんは「『強制』という軍の関与を示す言葉が抜けると、住民が自ら死んだという殉国美談になる」と懸念する。「学校現場では沖縄の実相を教えることが難しくなると思う。それだけに今後はますます教師の技量が問われることになる」と指摘した。
林博史・関東学院大教授（現代史）は「当日に部隊長が自決の命令を出したかどうかにかかわらず、全体的に見れば軍の強制そのもので、これを覆す研究は皆無といえる」と指摘。八○年代の教科書検定以降、「各教科書は、研究成果を踏まえて軍に強いられた自決であることを書いてきた。それを今回は、日本軍による加害性を教科書から消し去ろうとした。事実をあいまいにする政治的なひどい検定だ」と批判した。
「あれは軍命だった」
座間味・戦争体験者ら怒り
沖縄戦時下、日本軍の軍命と誘導による「集団自決」で百七十七人が亡くなった座間味村では、軍の関与を削除した検定に怒りの声が上がった。
日本軍と米軍の攻撃の中に取り残された中村一男さん（７３）の家族は、日本軍に配られた手りゅう弾で「集団自決」を決行しかけた。「日本軍は各家庭に、軍が厳重に保管していた手りゅう弾をあらかじめ渡し、米軍の捕虜になるぐらいなら死になさいと話していた」とし、軍命否定は「歴史を歪曲することだ。私たちが戦争体験を語るのは事実を伝え、むごい戦争を二度と起こさないため。（国は）事実は事実として後世に伝えてもらいたい」と話した。
集合場所とされた忠魂碑前へ向かうが断念、その後も「集団自決」しようとする家族を止めた宮里薫さん（７４）は「書き換えで、軍命でなくなったのはおかしい。あれは軍の命令だった」と憤った。
「僕の家族にも一発の手りゅう弾があった。軍のものだから、民間が勝手に取ることはできず、渡されたのは住民は死ねということだ。軍命がないというのは、住民の実感に合わない」と批判した。
軍関与削除「喜ばしい」／戦隊長側、法廷で発表
【大阪】沖縄戦時に慶良間諸島で起きた住民の「集団自決」をめぐる訴訟の第八回口頭弁論で、戦隊長側の代理人が、三十日夕に文部科学省が公表した教科書検定の内容を法廷で事前に“発表”する一幕があった。識者からは「見過ごせないルール違反だ」との声が上がっている。
代理人は口頭弁論終了間際の午後二時前、「本日、文科省が検定意見を付し、多くの教科書がこれに応じて記述を修正したと聞いた」と述べた。
今回の教科書検定で、文科省が「日本軍による」など「集団自決」の主語を削除するよう教科書会社に求めたことを指摘。「真実が明らかになり、正しい記述がされるのは喜ばしい」とし「本件訴訟でもそのことを法廷で判決すべきだ」と述べた。
裁判を傍聴した琉球大の高嶋伸欣教授は「一般の傍聴者がいる法廷で、社会的ルールを二の次にした行為だ。裁判と検定がなれ合った状態を看過できない」と批判した。
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200703311300_03.html
政府「軍命」隠滅か
文部科学省は歴史教科書検定で、「集団自決」の記述を「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現である」として、各教科書会社に書き直しを命じた。「誤解」の主要部分は日本軍の関与の有無。だが、その変更理由の根拠は弱く、政府による「日本軍の関与」隠しと受け取られかねない検定結果となった。
文科省が記述変更の理由に挙げたのは、係争中の民事訴訟の証言と学説状況の変化の二点。
特に重視したと思われるのは、大阪地裁で係争中の訴訟での元戦隊長の証言。同省は「本人（元戦隊長）から軍命を否定する意見陳述がなされている」として、これまでの検定で認めてきた「日本軍によって強いられた」などの記述の排除に動いた。
国自身が当事者ではなく、判決も出ていない訴訟での証言という不確定要素に加え、原告、被告双方からの意見ではなく、原告だけの主張を取り入れ、教科書に反映させる姿勢には疑問を抱かざるを得ない。
これまで同省は、教科書検定では係争中の問題を断定的に扱うことを控えてきた。今回は自らこの姿勢を崩したことになる。
文科省は早くも、四年後の次回検定について、状況の変化がなければ今回の基準を踏襲すると「宣言」した。
一方で、教科書会社側も同省の意向を推測し、自主規制する傾向が強まっている。今回、日本軍「慰安婦」に関して、過去に検定意見が付いた「日本軍の関与」に触れた記述は申請図書段階からなかった。
昨年の高校歴史教科書でも、採択率最大手の山川出版が申請段階での「日本軍の集団自決の強要」部分の記述を、最終的に自主削除する動きがあった。
このため「軍命」を薄めることに成功した同省が、次回検定で沖縄戦のさまざまな実相についても否定的見解を示してくることが予想される。（社会部・金城雅貴）
文科省の見解
「バランス欠く」と判断
「集団自決」への検定意見で文部科学省は、「軍命の有無」をめぐる論争につながる記述を廃していく方向性を明示した。「軍命があった」という通説に反論が出ている現状を踏まえ、「従来の説のみによる記述に検定意見を付さないとバランスを欠く」と判断した。
「集団自決」の記述に検定意見を付した背景としては、沖縄戦をめぐる出版物で軍命を出したと批判された日本軍の元戦隊長が出版社を相手に提訴するなど、「軍命の有無」をめぐる論争が起きていることが挙げられる。文科省側は「カチッとした公的文書が残っておらず、現にそれが争いになっており、従来の片方の主張のみに検定意見を付さないとバランスが取れない」と説明する。
「集団自決」をめぐる説の主な変遷を文科省は次のように認識している。
「自決せよ」との軍命を初めて記述したのは沖縄タイムス社の「鉄の暴風」（一九五〇年）で、聞き取りを基に軍命があったというニュアンスで書かれた。これがさまざまな形で引用されるようになった。
七〇年の「沖縄ノート」（大江健三郎氏）が、「鉄の暴風」を“孫引き”し、軍命を下したといわれる元戦隊長を批判した。
これらに対し、七三年の「ある神話の背景」（曽野綾子氏）が軍命の真実性に疑問を投げ掛けた。また、座間味の「集団自決」に関する女性の証言を基にした「母の遺したもの」（宮城晴美氏）は、「いろんな理由があってそう証言せざるを得なかったが、それは誤りである」という内容になっているとする。
こうした出版物を並べて、文科省は「軍命について説は判然としない」との結論を引き出した。
他方、文科省の担当者は「軍命の有無よりも、日本軍の存在が『集団自決』にいや応なしに追い込んだ」とする著作物があることにも着目しているという。「狭い島で米軍が突然上陸し、守ってくれるはずの日本軍は兵力、装備がなく、住民は逃げ場を失った。住民が極限的な精神状態に置かれ、『集団自決』へと追い込まれたという点で、軍命の有無を超えた立場で記述されている著作物もある」としている。
［視点］
真実のわい曲許せず
６００人死亡の惨劇消えぬ
二〇〇五年六月、日本軍「慰安婦」問題を教科書から削除させる運動を続けてきた自由主義史観研究会が、次なる標的として、沖縄の「集団自決」に関する記述をあらゆる教科書や出版物から削除させる運動に着手した。その後、元軍人らによる「集団自決」訴訟、また家永教科書訴訟で国側証人だった作家曽野綾子氏が書いた「ある神話の背景」が再出版された。そして今年、高校歴史教科書検定は、「集団自決」における日本軍の関与を消し去ってしまうという新基準を示した。
米軍上陸前から、日本軍は、住民に対して「女性は強姦され、男は戦車でひき殺される」というデマを流し、捕虜になる恐怖をたたき込み、厳重に保管していた手りゅう弾を「いざとなったら死ぬように」と配った。慶良間諸島の各地で住民が、口にする事実はまぎれもなく日本軍の関与を示している。
沖縄戦の実相を象徴する「集団自決」。軍関与を否定する動きは、今後、沖縄戦全体を否定する動きにつながっている。
有事の際の国民協力を定めた国民保護法の成立、防衛庁の省への格上げ。有事への備えは着々と整いつつある。その時に、銃後も前線もなくなり、当時の県民人口四分の一に当たる十二万人を失った沖縄戦の記憶、「軍隊は住民を守らない」という教訓は、今の日本には邪魔なだけだということを一連の動きは示している。
「集団自決」を語る住民の言葉は重い。ある男性は、目撃した光景を、あたかも六十二年前に戻ったように語る。カミソリを持つしぐさ、首筋からの血しぶきがサーッと降りかかり、全身真っ赤になったこと。「目の前にその場面があるんです」。鼓動が乱れる、息をのみ、目には涙があふれている。身を削るように語り続けるのは、証言後は同じようにぐったりしていた母親が「生き残った者の使命だよ」という言葉があったからだ。
慶良間諸島の「集団自決」では約六百人が亡くなった。死者の沈黙、家族を手にかけたゆえの沈黙、犠牲となった人数の数倍も数十倍も沈黙がある。その沈黙を利用して「集団自決」の真実をねじ曲げようとする動きを許すことはできない。
（編集委員・謝花直美）
http://www.okinawatimes.co.jp/day/200703311300_04.html
「集団自決」訴訟／「軍が手りゅう弾配布」
【大阪】沖縄戦時に慶良間諸島で起きた住民の「集団自決」をめぐり、命令を出したとの記述で名誉を傷つけられているとして、当時の戦隊長らが作家の大江健三郎さんや著作出版元の岩波書店に損害賠償などを求めている訴訟の第八回口頭弁論が三十日、大阪地裁（深見敏正裁判長）であった。
岩波側は、戦隊長側が軍命がなかった根拠の一つにする「『集団自決』は（親兄弟の）愛によって行われた」との曽野綾子氏の碑文が記された渡嘉敷島の戦跡碑に言及。
「後ろに『海上挺進第三戦隊』とあるように部隊関係者が建て、碑文は隊員から頼まれて曽野氏が書いた」と指摘した。
碑文の内容が記された渡嘉敷村教育委員会編さんの「わたしたちの渡嘉敷島」に「かねて指示されていたとおりに集団を組んで自決した」との記載があると説明し、軍命があったと主張した。
また、座間味島の「集団自決」の際、村民に防衛隊員らから手りゅう弾が渡されたと指摘。「手りゅう弾は貴重な武器で、軍（隊長）の承認なしに村民に渡されることはないと考えられる」と強調した。
部隊長側は、沖縄戦時下の慶良間諸島で日本兵が住民に「集団自決」を命令したことを示す米公文書が見つかったとの沖縄タイムス報道に反論。「文書は座間味でも渡嘉敷でもない慶留間島のものだ」と述べ、今回の訴訟とは無関係だと主張した。
また、「一般的に『命令』を指す英語の動詞は『ｃｏｍｍａｎｄ』『ｏｒｄｅｒ』などだが、文書にはより軽い意味の『ｔｅｌｌ』が使われている」と翻訳への疑問を提示し、証拠としての根拠が薄弱だと批判した。
座間味島民の手りゅう弾保持と軍命の関係については「村民の証言から、多くの手りゅう弾が不発になっていたことが明らか。操作方法も教わっていなかった」と述べ、軍が村民に「自決」命令していない大きな証拠だとした。
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