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http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070331/mng_____sya_____006.shtml
文部科学省は三十日、二〇〇八年度から使う高校用教科書（主に二年生用）の検定結果を公表した。第二次世界大戦の沖縄戦であった集団自決について、「近年の状況を踏まえると、旧日本軍が強制したかどうかは明らかではない」として従来の姿勢を変更。旧日本軍の関与に言及した日本史の教科書には、修正を求める検定意見が付いた。一方で、学習指導要領の範囲を超えて教えることを認める「発展的内容」は、初めて認められた〇三年の検定時に比べ、理科を中心に増加した。
近現代史中心の日本史Ａ、通史を扱う同Ｂの計十点のうち、八点が沖縄戦の集団自決に言及。「日本軍に『集団自決』を強いられたり」「日本軍はくばった手りゅう弾で集団自害と殺し合いをさせ」などと記述した七点に、「沖縄戦の実態について誤解するおそれのある表現」との意見を付けた。
いずれも、検定に合格し現在出版されている教科書と同じ記述だが、出版社側は「追いつめられて『集団自決』した人や」「日本軍のくばった手りゅう弾で集団自害と殺しあいがおこった」などと、日本軍の強制に触れない形に修正し、合格した。
集団自決については、作家大江健三郎氏の著書「沖縄ノート」などで、「自決命令を出して多くの村民を集団自決させた」などと記述された。これについて、沖縄・座間味島の当時の日本軍守備隊長で元少佐の梅沢裕氏らが、記述は誤りで名誉を傷つけられたとして、出版元の岩波書店（東京）と大江氏を相手取り、出版差し止めと損害賠償などを求めて二〇〇五年に大阪地裁に提訴した。
同省は検定姿勢変更の理由を（１）梅沢氏が訴訟で「自決命令はない」と意見陳述した（２）最近の学説状況では、軍の命令の有無より集団自決に至った精神状態に着目して論じるものが多い−と説明。発行済みの教科書で、同様の記述をしている出版社に情報提供し、「訂正手続きが出る可能性もある」としている。
一方、「発展的内容」が全体ページ数に占める割合は、理科が４・３％（前回検定２・１％）、数学２・０％（同０・９％）と倍以上に。ただ、化学２で一番多かった教科書も９％で、分量の上限の目安とされる二割には達しなかった。
現在、学力低下批判を受けて学習指導要領の見直しが進行中。現在より教える内容が増えるとみられ、「指導要領範囲内の内容が増えれば、次の改定では『発展』の記述がなくなるかも」（出版社）との見方もある。
今回の検定に合格したのは二百二十二点。生物２の二点が不合格となった。日本史Ｂ、倫理、外国語ライティングを除き、全体的に平均ページ数は増えた。進学校向けには「発展」の記載を増やし、やさしい内容の教科書には、生徒の興味を持続させるため漫画を入れたり、丁寧な記述をしているためとみられる。
＜メモ＞発展的内容 教科書では学習指導要領の範囲を超える内容はマークなどを付けて本文と区別し、すべての児童生徒が一律に学ぶ必要がないことを明記する必要がある。２００４年度に使用開始の高校用教科書から認められた。小中学校用は記述全体の１割以下、高校用は２割以下が目安。文部科学省は従来、指導要領の範囲を超える記述を認めなかったが、内容を大幅に削減した現行指導要領が学力低下につながるとの批判を受け、０３年に指導要領を「最低基準」とし、発展的内容の記述を認めた。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20070331/mng_____sya_____007.shtml
『政府見解と同化』圧力 『慰安婦』記述 編集側自粛も
「自衛隊が活動している地域が非戦闘地域だ」と述べ、批判を浴びた小泉純一郎前首相の国会答弁。こんな政府の姿勢が、そのまま教室で教えられることになりそうだ。文部科学省が三十日公表した、高校教科書の検定結果。今回も政府見解に沿わない記述には厳しい検定意見が付いた。従軍慰安婦については、以前に検定意見がついた旧日本軍の関与に触れた記述は当初からなく、教科書会社側があらかじめ政府見解を推し量って編集する傾向も、さらに強まっている。
「自衛隊をはじめて戦闘地域に派遣した」
日本史Ｂの教科書のこんな記述に、「自衛隊のイラク派遣について誤解するおそれのある表現」という意見がついた。その結果、「戦闘地域」の文言は削除。「復興支援を目的として、主要な戦闘終結後も武力衝突がつづくイラクに自衛隊が派遣された」との説明が加わった。教科書会社の編集者は「混乱していることは認めるが、戦闘地域ではないと（教科書調査官に）言われた」と、文科省側とのやりとりを明かした。
米国でも一部メディアが「内戦と呼ぶべきだ」とするイラクの現状。だが、同省は「イラク特別措置法で派遣先は非戦闘地域となっている」と、小泉前首相のような“答弁”だ。
「自衛隊のイラク派兵はなにを意味するのか」との日本史Ｂの記述。これには「復興活動なのに武力行使したと誤解される」（同省）として意見が付き、「派兵」から「派遣」に修正された。
「米英両軍がイラクに侵攻」という地図の記述にも「誤解するおそれがある」との意見が付き、修正後は「攻撃」に。同省は「一定の国連決議に基づくので『侵攻』ではない」としている。
「狭義の強制性はなかった」とする安倍晋三首相の発言や、米下院で審議中の対日謝罪要求決議案などで注目を浴びる従軍慰安婦問題。今回の検定で、日本史や倫理など六社十六点の教科書が取り上げたが、意見が付いたものはなかった。
このうち、ある会社の日本史Ｂは「日本軍が設置に関与した慰安所に」「軍の監理のもとで」慰安婦を動員したと記述。軍の関与を認め謝罪した一九九三年の河野洋平官房長官談話を紹介した。これ以外の各社は、いずれも主語を明確にせず、朝鮮人や中国人などの女性が「送りこまれた」「かりだされた」などの表現にした。
一方、北朝鮮による拉致問題は七社が扱った。ある教科書の「拉致被害者の一部とその家族が帰国した」という記述には、「解決済みと誤解するおそれがある」と意見が付き、「他の拉致被害者の早期帰国が求められている」という一文が付け加わった。
竹島や北方四島などの領土問題では、従来通り、日本固有の領土との明記が求められ、学説上の争いがある南京大虐殺の死者数も諸説併記が要求された。
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