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http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200703300136.html
天下り先に５兆9000億円 衆院調査、随意契約が大半 '07/3/30
国家公務員の天下りを受け入れている約四千六百の民間企業や特殊法人に対して、国が二○○六年度上半期で約五兆九千億円の補助金、契約金などを支払っていたことが、衆院調査局が二十九日にまとめた報告書で分かった。民主党が衆院に予備的調査を要請、決算行政監視委員会が調査局に報告を命じていた。民主党は「天下り先に対する過剰な優遇」と削減を要求する方針だ。
報告書によると、昨年四月一日現在、中央省庁からの再就職者は約二万八千人で、このうち役員クラスは約一万二千人。天下り先の約四千六百の企業、団体に支払われた金の内訳は補助金などが約四兆一千億円、国との契約金が約一兆八千億円だった。契約金のうち、入札を実施しない随意契約が約98％に上った。
文部科学省が所管する団体に支払われた額が最も多く、総額は約一兆四千七百億円。以下、経済産業省所管の約一兆二百億円、財務省所管の約一兆百億円の順だった。天下りを最も多く受け入れているのは国土交通省所管団体で計約六千四百人。補助金などの総額は約八千六百億円だった。
財務省所管団体に対する支払いのうち、国との契約金が約九千七百億円を占め、そのうち随意契約が約99％に上った。文科省所管団体との契約は約二千二百億円で、約99％が随意契約。防衛省（契約金約三千二百億円）と国交省（同約二千五百億円）はそれぞれ約97％、経産省（同約二百億円）は約96％が随意契約だった。
民主党の松本剛明政調会長は報告書を受け記者会見し、「契約見直しや価格の適正化により三、四割の削減は可能だ」と指摘。国会審議で追及していく考えを示した。
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