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http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070330/eve_____sei_____002.shtml
政府は三十日午前の閣議で、自衛隊のイラク派遣の根拠法で、七月三十一日に期限切れとなるイラク復興支援特別措置法の期限を二年間延長する改正案を決定した。政府・与党は今国会での成立を目指す。イラクでの自衛隊活動は現在、航空自衛隊による米軍など多国籍軍要員の空輸支援が中心で「対米支援」の色彩が強まっている。
これに対し、与党内からも、政府がイラク戦争を支持したことの総括をせずに法延長しようとしていることに批判が出ているほか、野党側は延長に反対し、政府を厳しく追及する方針。民主党は、自衛隊の撤収を目的とするイラク特措法廃止法案を今国会に提出する構えをみせており、改正案審議は難航しそうだ。イラク特措法は二〇〇三年七月に四年間の時限立法として成立。基本計画で活動内容を定め、一年ごとに計画を延長してきた。今回は基本計画を六カ月ごとに延長する。
「東京新聞」3/30 夕刊
関連記事―「北海道新聞」
★空自活動２年延長 イラク特措法 改正案を閣議決定 2007/03/30 14:29
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070330&j=0023&k=200703306829
政府は三十日午前の閣議で、七月末で期限切れを迎えるイラク人道復興支援特別措置法を二年延長する同法改正案を決定した。政府は今国会の重要法案の一つとして早期成立を目指しているが、参院選を前に、野党側は延長に強く反対しており、後半国会での激しい論戦が予想される。
久間章生防衛相は同日午前の閣議後の記者会見で、同法改正案について「イラクで国連と多国籍軍が活動している。その支援のために、どうしても空自の輸送活動が必要だという要請がある」と述べ、二年の支援延長に対する国民の理解を求めた。イラク問題で苦境にある米国のブッシュ政権支援のほか、石油資源の九割を依存する中東地域の和平へ貢献する上で必要だと判断した。
塩崎恭久官房長官も同日午前の記者会見で「日本は独自に判断して主体的に行動を決めている」と強調した上で、延長の理由を「国際的な試みとしてイラクの安定と復興を図っていこうというコンセンサス（合意）があり、国連からの要請がある。多国籍軍が早期に撤収するところまではいっていない中で、独自にどういうことができるのか考えた上で決断した」と説明した。
一方、野党側はイラク撤退を求める米議会の動きを追い風に、同法改正案反対で一致。参院選を前に争点化する考えだ。
関連投稿―
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http://www.asyura2.com/07/senkyo32/msg/728.html
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フォローアップ:- 戦争版：1年以内の駐イラク米軍撤退法案を可決 賛成多数で米上院 [アルジャジーラ] 天木ファン 2007/3/30 21:44:56
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