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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu140.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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米国下院公聴会でヒル国務次官補は、六者協議によって日本の
核武装志向を牽制できたことが最大の成果である、と証言した。
2007年3月29日 木曜日
◆アメリカ「慰安婦決議」対策はなぜ失敗したのか ３月２９日 草莽崛起
http://prideofjapan.blog10.fc2.com/blog-entry-754.html#more
いわゆる従軍慰安婦に関する対日謝罪要求決議をアメリカ下院が行おうとしている問題で、安倍政権が果敢にこの問題に取り組んでいることに、心より敬意を表しますが、その対応の仕方については、残念ながら、はなはだ拙いものとなってしまったことは否めません。
それは何故か。この慰安婦も含め、アメリカの内情がどうなっているのか、という分析が圧倒的に不足しているからです。
産経新聞は、次のように書いています。
《だが２月１５日には米下院の小委員会が元慰安婦女性の公聴会に踏み切った。業を煮やした安倍は首相補佐官（広報担当）の世耕弘成を同月１９日、米国に派遣した。
「決議案の裏には中国ロビイストがいる。狙いは日米の離反だ」
世耕は応対に出た米国務省の課長級職員に懸命に訴えた。世耕の勢いに押されて職員が呼びに行ったのは国務次官補のヒルだった。
「そういう背景があるとは知らなかった」
ヒルはそう話して頭を抱えるポーズをとった。》
この世耕補佐官の対応は、「日本政府はすでに慰安婦問題で謝罪している」と弁明した駐米大使館の対応よりは数段いいのですが、それでも、余りにも拙いと言わざるを得ません。
「慰安婦決議が、日米分断策動を狙う中国ロビイストの策略だ」と訴えたことは良かったと思いますが、訴える先を間違っています。アメリカの国務省は我が国の外務省と同じく、親中派が多いことで有名です。この2月の六者協議でも、中国政府の意向に迎合したアメリカ国務省の対応に対して、アメリカの保守系議員や国防総省は激しく怒っています。
つまり、中国シンパが多いアメリカ国務省に、「背後には、中国ロビーがいる」と訴えること自体が、ナンセンスです。
しかも、アメリカ国務省の東アジア担当であるヒル国務次官補が、世耕補佐官の訴えを聞いて、「頭を抱えた」といいますが、実際は「内心は、お腹をかかえて笑った」の間違いではないかと思います。
なぜなら、ヒル国務次官補こそ、親中派の代表格だからです。2月28日 米国下院公聴会でヒル国務次官補は６者協議に関連して、「このプロセスがなければ、さらに危険な反動があったかもしれない」と述べ、六者協議によって、日本の核武装志向を牽制できたことが最大の成果であると、証言しているのです。ヒル次官補は、日本が自らの安全を自らで守ろうとする我が国の議論を封殺できて良かったと言っているのです。日本でいえば、田中均元アジア局長に、拉致問題解決を懇願したようなものなのです。
このようなアメリカの国務省の内情を知らずに、世耕補佐官が訪米したとするならば、外務省の調査分析能力は最低だと言わざるを得ません。そして、こんな外務省を使って対米外交をしなければならない安倍総理や麻生大臣には、心より同情いたします。
更に言わせてもらえれば、アメリカでは、慰安婦問題は、政府による強制連行があったかどうかではないのです。アメリカの一般的な知識人の見方は、「戦前の日本は軍国主義国家、ファシズム国家だった。国民の人権も蹂躙していたのだから、韓国やフィリピンの女性たちの人権を蹂躙
したに決まっている」という抜きがたい偏見に染まっているのです。
そして、アメリカの歴史教科書でも、「軍国主義国家であった日本は、アメリカのおかげで民主主義国家になった」と堂々と描いているのです。
しかも、この「日本=軍国主義国家」論は、いまなおアメリカの歴史学会の主流なのです。ただし、日本がいつから軍国主義国家となったのか
をめぐっては、長らく論争が続きました。
エドウィン・ライシャワーを代表とする「保守的学派」は、1930年代に軍国主義者が帝国主義的侵略を行ったことは逸脱に過ぎず、これら一部軍国主義者を取り除けば、日本は再び民主主義国家として再建できる、と主張しました。
これに対して、E.H.ノーマン、オーエン・ラティモア、T.A.ビッソンら「進歩的学派」（実際はコミンテルン系）は、1930年代のアジア侵略は、明治維新における絶対主義王政の確立に由来し、天皇制を中心とする体制をすべて否定し、労組や共産党による政府を樹立しなければ、日本の民主化は達成できない、と主張しました。この「進歩的学派」は、マッカーシー旋風で断絶したため、一時期、ライシャワー系統が主流となりました。
しかし、ベトナム反戦運動を通じてジョン・ダワー、ハーバート・ビックスら「ニューレフト」派が台頭します。彼らは、ライシャワーら保守派の学説を批判し、占領によって確かに日本の民主化は進んだが、「逆コース」によって占領が骨抜きとなった結果、戦前の寡頭体制は温存された。
東京裁判も不徹底なものとなった結果、日本は「過去の侵略を反省できない、アジアから信頼されない国家」になってしまったのであり、日本が信頼される民主国家となるためには、もう一度、徹底した占領改革と東京裁判を実行すべし、と訴えているのです。
そして、この理論が、冷戦後、日本の戦争責任を追及するアメリカの反日運動を支えてきているのです。対米対策をしようと思うならば、アメリカの歴史学会のこうした基本的な構図は最低限、理解すべきなのです。
それでは、我が国はどうしたらいいのでしょうか。
まず、アメリカの国務省は確かに親中派が多いですが、一方、国防総省（ペンタゴン）は、中国警戒派が多いのです。「慰安婦問題は、日米分断策動だ」という我が国の訴えは、国防総省に持っていくべきなのです。
その際、「アメリカの議会が慰安婦という政治的に決着済みの問題を持ち出すならば、我が国も原爆や東京大空襲を持ち出して対米批判をしようとするぞ。それでいいのか」と、我が国の立場をきちんと説明すべきです。そこまで言わなければ、彼らはわからないのです。
また、確かにアメリカの歴史学会は、ライシャワー学派も、ニューレフト学派もともに、「大東亜戦争は、日本の軍国主義のせいだ」という点で一致しています。しかし、アメリカのブッシュ政権を支える草の根保守グループは、必ずしもそう思っていません。
むしろ、「アメリカ共産党のスパイたちに踊らされて、ルーズベルト容共政権が日本を追いつめたから、あの戦争は起った」として、ルーズベルトの戦争責任を追及する傾向が強いのです。このような草の根保守たちに、ルーズベルト容共政権とスターリン政権こそが先の戦争の原因だという歴史観をきちんと提示すれば、彼らは、真の意味で日本の立場を理解できるようになるはずです。
そして、アメリカは民主主義国ですから、歴史学会がいかに歪んでいようと、有権者たちがきちんとした歴史観を持つようになれば、アメリカの外交政策は立ち直ります。
こうした対策は、あくまで地道な仕事ですが、「あの戦争を起こしたのは誰なのか」、という根本問題についての歴史観について正面から取り組むことが、結果的に日米関係を正常化することにもつながると思います。そのためにも、私が指摘した「アメリカの歴史学会の動向」を含め、世界主要国がどのような歴史観を持っているのかを、丁寧に分析し、その結果を外交に生かすための専門調査・分析機関が日本は絶対に必要です。
ちなみに、アメリカではＣＩＡが、中国では中国社会科学院が、その役割を担っています。
◆】「北朝鮮による拉致も、甘言で騙した例がある。だから慰安婦も『拉致』被害者」 … 朝日新聞 [03/28]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1175123577/l50
【ニッポン人脈記】安倍政権の空気：１６ 少女に甘言「拉致と同じ」
１月末、米下院に「慰安婦決議案」が出されて以来、中央大教授吉見義明（６０）のもとに欧米メディアがたびたび質問に来る。「シンゾー・アベは拉致問題には熱心だが、従軍慰安婦に対する態度と矛盾するのでは？」「従軍慰安婦」研究者の吉見も、このふたつの問題に共通性を見いだしている。（中略）
「拉致はあれだけ追及し、慰安婦にはそっけないではダブルスタンダード。安倍さんは国家を愛して、人間に向き合っていないのではないでしょうか」米下院や米ジャーナリズムと日本の対応の差は、国際人権感覚のギャップかもしれない。（後略）
（私のコメント）
日本政府には情報分析をする機関がありません。本来ならば中央官庁がすべき仕事ですが、外務省も情報分析官などという部署はないようだ。日本版ＮＳＣやＣＩＡを作るという話もありますが、作ったところで機能するだろうか？ 日本のシンクタンクの現状を見ても機能しているようには見えない。優秀な人材がいないからだ。
６カ国協議の本質も日本に核武装させない為の機関だと以前書きましたが、ヒル国務次官補が下院でそのように証言している。外務省でそのような分析をしている人はいないのだろう。日本の外務省もチャイナスクールの牙城であり、アメリカの国務省も親中派の牙城だ。だから中国が日米分断工作で仕掛ければ簡単に現在のような状況になってしまう。
従軍慰安婦問題はアメリカ議会が民主党優勢になり、政府部内も強硬派のラムズフェルドが去り、隠れ共産主義者のライスが外交の主導権を持つようになったことから、拉致問題で強硬派の安倍内閣を牽制する目的だろう。朝日新聞なども拉致問題と従軍慰安婦問題を同列に扱うキャンペーンを始めた。アメリカの国務省も隠れ共産主義者の牙城だから、従軍慰安婦問題の影の仕掛け人は国務省だ。
2月に世耕補佐官がアメリカに駆けつけましたが、準備不足と分析不足は明らかだ。国務省自身が従軍慰安婦の影の仕掛け人ではないかという分析は、ドイツにおけるヒルと北朝鮮との秘密会談からも疑える事実だ。ライスの国務省の北朝鮮への全面譲歩とも思える政策転換はなぜ起きたのだろうか？
イラク問題で手一杯であり北朝鮮問題は先送りという分析が多いようですが、イラク問題はすぐに片付く問題ではなく数年はかかるだろう。そうなるとブッシュ政権も２年で終わるし北朝鮮の核問題は中に浮いてしまうという事だ。
アメリカの国務省の外交政策は親中派だから日本を押さえ込んで中国にアジアを任せようという政策だ。それに対して国防総省などは中国の軍事的脅威に対しては日本の協力を必要としている。財務省も中国の元の問題に関しては手を焼いており米国債など中国が大量に買っているから脅威を感じている。
このような状況で世耕補佐官が国務省のヒル次官補に従軍慰安婦問題は中国の日米分断工作だと抗議したところで意味はない。影の仕掛け人が国務省であり、安倍内閣の拉致問題が片付かなければ資金援助はしないという方針を変えさせようというのだ。しかし政府部内でも国防総省や財務省は国務省の暴走に非難がでている。
ブッシュ大統領はすでにレイムダック化して政府すらも一つに纏められなくなっている。イラン攻撃に関しても攻撃するかしないかの問題ではなく、攻撃できるか出来ないかのレベルにまでアメリカは弱ってきているのだ。だからこそ北朝鮮にまで屈辱的な譲歩をせざるを得なくなったのだ。
なぜアメリカのこれほど弱ってきたかについては昨日一昨日に書いたことで分かるだろう。株の暴落やドルの暴落はいつ起きるかわからない。起きてしまったらアメリカは大混乱となりイラクからも軍隊を撤退せざるを得なくなるだろう。はたして世耕補佐官および外務省はここまで分析が出来ているのだろうか？ とても思えない。
はたしてアメリカの東アジア政策はどうなるのだろうか？ アーミテージ元国務副長官がレポートを纏めたようですが、イラク問題がどうなるか分からないのに意味がない。国務省のようにアジアを中国に任せようというのか、国防総省のように日本の協力の下に中国を押さえる政策なのか、日本にとっては米国務省は敵だ。
ライス国務長官やキッシンジャー氏は隠れ共産主義者であり多極主義者で反米政策を行なっている。この事をアメリカの草の根保守は気がついていない。本来のアメリカの外交政策は反共産主義であり世界の民主主義政権と同盟して中国や北朝鮮の共産主義を打倒することだ。
ところが民主党や政府内部にも国務省のような隠れ共産主義の牙城もあるし、共和党内でもキッシンジャーやライスのような隠れ共産主義者がいる。しかしそれが草の根保守には見分けがつかない。
ブッシュ大統領自身は草の根保守から選ばれて大統領になりましたが、二期目になるとネオコンは政権から追い出されて、隠れ共産主義者に囲まれてしまった。だから６カ国協議で北朝鮮に譲歩して、アジアを中国の覇権に任せようとしている。さらに従軍慰安婦問題や南京大虐殺問題などで日米の分断を図るだろう。
それにもかかわらず日本の親米ポチ保守派はこのような状況に気がついていない。大人しくしていれば従軍慰安婦問題は収まると見ているようですが、アメリカの新聞などが派手に書き立てている。親米ポチ保守派は誰が本当の敵か分かっていないのだ。
◆米中の日本挟み撃ち作戦によって、キリキリ舞いにさせられる、日本の親米保守、親米右翼「ナショナリズム陣営」の喜劇。 ３月２８日 太田龍の時事寸評
http://www.pavc.ne.jp/~ryu/cgi-bin/jiji.cgi
○「米国の権力中枢」が、猛烈な日本タタキを開始した。
○英国の権力中枢もこの動きに同調して居る。
○米国下院が、今回は、中共政権ペースの日本軍従軍慰安婦
問題弾劾の決議を可決しそうだ、と言う。
○産経新聞（平成１９年３月２２日、『安部政権六ヶ月』下）は、
○万一、そのようなことに成ったら、日本の保守陣営の中から、
○敗戦占領下に生じた、
○米軍による日本女性に対する暴行問題を弾劾する動きが噴出
するであろう。
○と警告した。
○そうなれば、日米の対立抗争は一挙に増大する。
○などと言う。
（私のコメント）
親米保守というのは論理矛盾であり、保守派は愛国保守しかありえない。従軍慰安婦問題がリトマス試験紙となり、真の保守派が立ち上がらなければ日本はまた再び終戦直後のアメリカ軍に占領されたような日本になる。米中による日本の共同管理が始まるのだ。
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