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2007年03月28日
「沖縄密約」訴訟の判決に思う
３月２７日、東京地裁は、「沖縄密約」を否定した日本政府を相手取った元毎日新聞記者西山太吉氏の損害賠償の訴えを、「除訴期間（権利の存続期間、２０年）を過ぎており、賠償請求権は消滅している」として棄却した。
この事件については若干の説明を要する。沖縄返還協定で定められていた返還地の復元補償費４００万ドルの米軍負担を日本政府が肩代わりするとの密約の存在が明らかにされたのは７２年の国会審議における野党議員の質問からであった。しかし密約の存在の有無という本質的な問題がはぐらかされ、西山氏が外務省の女性職員をそそのかして極秘電信文を入手したというスキャンダルに世間の関心が集中した。西山氏は機密漏洩罪で起訴され、７８年の最高裁判決により懲役４ヶ月執行猶予一年の刑に服する事が確定した。ところがその後２０００年５月に密約の存在を裏付ける公文書が米政府の秘密解除により明らかにされた。西山氏は０５年４月、「密約を否定した日本政府により名誉を傷つけられた」として損害賠償を求める訴訟を起こしていたのだ。その後０６年２月に密約の当事者である吉野文六元アメリカ局長が北海道新聞などに密約の存在を認める発言を行うまでに至った。ここまで事実が明らかになったにもかかわらず、政府、外務省は一切なかったといい続けている。そんな中での西山訴訟であり、今回の東京地裁の判決であったのだ。
この判決については次の三点を指摘しなければならない。ひとつはこの国の司法が政治権力に完全に屈服しているということだ。すなわちこの国の裁判官は政府に不利になる判決を決しておこなわない。一部の良識ある裁判官によって政府の犯罪が裁かれることがあっても、それは極めて例外であって、そのような判決を行う裁判官は批判され、左遷される。遺書まで書いて正しい判決を書かなければならないのだ。しかも、大方の裁判官の卑怯なところは、訴訟の内容を正面から受け止め、審理を尽くして政府弁護の判決を下すのではなく、今回のように訴えの資格がないという理由で退ける態度である。つまり裁判官の良心から逃げているのである。私は自衛隊のイラク派遣違憲訴訟の原告の一人として、この現実を目撃してきた。
二つ目は黒を白といい続ける政府、外務省の脆弱さである。きょう（２８日）の読売新聞はその社説で、「密約がなかったというこれまでの政府の答弁をもう撤回してもいい時ではないか」と書いている。あの読売でさえ、麻生外務大臣の「密約というものはございません」、小泉前首相の「外務大臣の答弁した通り。おかしいとは思っておりません」という答弁を、「言い張るな」と言っているのである。政府や外務省が、その時の判断が国益上正しかったと思うのであれば、米国の公文書が公開された時点でその存在を認めるべきであったのだ。その勇気さえ持たない今の政府、外務省の態度は、米国、英国を含め世界がイラク戦争の間違いを認めている今になっても、ただ一人「正しかった」と言い続けている態度とまったく同じである。事実を認める勇気がないのである。自らの政策に自信が持てないのである。後ろめたさを引きずり続ける政府や外務省は、やがて精神の荒廃を来たして内部崩壊していくであろう。
三つ目はこの西山事件の重要性を深刻に報道しない大手メディアのジャーナリズム精神の放棄である。インターネットの急速な発展によって既存の報道メディアはやがてその存在価値が失われていくと言われている。おそらくそうなっていくであろう。権力におもねり、権力者の不正や真実の追究を怠るジャーナリズムはもはやジャーナリズムではない。彼らの行き着く先は娯楽番組だけになるのだろう。「やらせ」がここまで広く、深く浸透しているということはそういうことなのだ。嘘でもなんでも面白ければいいのだ。これはジャーナリズムではない。
西山氏は、「勝ち負けの問題ではない。違法な秘密の問題性を発信し続けていく。最後までやる」と控訴の意向を明らかにしたという。私は一面識もないこの西山氏の勇気に喝采を送りたい。さまざまな権力の不当な犠牲になっている人たちはこの西山氏の苦しい戦いに支援を送るべきだ。正しいことを言い続ける者にはいつか必ず報われる時が来る。嘘を言い続けるものたちは自らの嘘の重みに耐えられず崩壊する時がいずれ来る。少数派がいつの日か多数派に逆転する日が来る。今の日本の混迷は、日本がその限界点に近づきつつある事を示しているような気がするのである。
http://www.amakiblog.com/archives/2007/03/28/#000315
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