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□いま、なぜか元気 共産党の「情報収集」「調査力」の源泉 [読売ウイークリー]
http://seiji.yahoo.co.jp/column/article/detail/20070327-01-0202.html
2007年3月27日
いま、なぜか元気 共産党の「情報収集」「調査力」の源泉
共産党に勢いがある。独自調査のうえ石原慎太郎知事の疑惑を追及したり、タウンミーティング問題では安倍政権を窮地に追いやったりした。共産党の情報収集・調査能力の源泉はどこにあるのか。
共産党を支える足腰の一つが、全国の地方議会に根ざした3300人を超える地方議員だ。
昨年11月15日、共産党東京都議団が公表し、波紋を呼んだ石原都知事の“豪華海外出張”も、地方議員の活動の成果だ。都議団の吉田信夫幹事長は、その経緯をこう説明する。
「知事の海外出張には、以前から問題意識はありましたが、資料は簡単には入手できませんでした。そこで、昨年7月に情報開示請求をしたんです」
請求した資料は8月中には開示され、その量は「分厚いバインダー十数冊分」にのぼった。そして、都議団政調会の7人の事務局員が中心となって資料分析が行われた。
「15回分の海外出張の資料を、宿泊費、通訳代、移動費などがどういう内訳になっているか、一枚一枚精査しました」
これと並行して、一般の旅行会社に、通訳代や移動費の適正価格を確認。その出張の必要性を検証するため、類似した出張がないかどうかも調査した。
共産党のネットワークが発揮されたのが、他県との比較だ。都議団は埼玉、神奈川、千葉の共産党県議に、各知事の海外出張について調査を依頼。各県議団の調査により、突出した石原知事の海外出張費用を浮き彫りにした。一連の作業を、吉田幹事長は「事務局員7人と都議13人の総力戦でした」と振り返る。その上で調査に当たる姿勢をこう語る。
「野党にはチェック機能が求められる。それには明確な事実を突きつける以外にありません。うわさでも、とにかく当たってみることが大事。空振りも結構ありますよ」
都議団に続き、石原知事を取り上げたのが、党機関紙「しんぶん赤旗」日曜版だ。
昨年10月初め、赤旗日曜版の山本豊彦記者が、こんな話を聞き込んだ。
「水谷建設の元会長が東京地検に石原都知事がらみの話をしているようだ」
そう耳打ちしてくれたのは、10年以上、ゼネコン問題を追い続けてきた山本記者の人脈の一人。「ゼネコン業界と政界の中間にいるような人」だという。
水谷建設周辺などの取材で、2005年9月に糸山英太郎・元衆院議員が、石原知事の三男の石原宏高衆院議員の当選祝いを都内の料亭で開き、そこに石原知事と水谷建設の元会長が出席していたとの概要をつかんだ。
ウラを取るためにターゲットに選んだのが、当時、糸山氏の秘書室長で、その後、退職した人物だった。
昨年12月初め、山本記者は同僚と2人で、元秘書室長の事務所があるマンションの前で、元秘書室長に直撃。最初は、「話すことはない」と拒否されたが、「真実を知りたい」との説得に最後は折れた。そこで元秘書室長が語ったのが、
「会合の数日前、糸山氏から『宏高氏に当選祝いを渡そうと思う。水谷氏に500万円出してほしいから連絡してくれ』と指示があった」
との爆弾証言だった。元秘書室長は、その手配をしたことを認めたが、実際に金が渡ったかどうかは知らないと答えたという。
この話は、昨年12月10日の日曜版紙面を飾った。
松宮敏樹・日曜版編集長は、赤旗の強みをこう語る。
「全国に党組織があるので、何かあれば電話で聞ける。共産党の議員や党員は、こつこつ努力して情報を集めている。記者的機能のある人がそれだけいるのは強いですね」
「赤旗」は、日曜版を合わせて東京に約350人、地方を合わせれば400人を超える記者を擁する。これに地方議員や党組織のネットワークも加わる。発行部数は公称160万部。低迷が続いたが、今年に入り、約1万5000部伸びたという。
追及は、これだけにとどまらない。
国会質問で、発足間もない安倍政権を窮地に追いやったのが、タウンミーティングの「やらせ質問」問題だった。
発端は、昨年9月20日。この日、衆議院第1議員会館の石井郁子副委員長の事務所を、青森県教職員組合の一戸義規執行委員長らが訪れた。対応したのは、政策秘書の平野厚哉氏だ。
「こんな資料が送られてきました。教育基本法の改正阻止に役立つなら使ってほしい」
手渡された資料は、9月2日に青森・八戸市で開かれたタウンミーティングで、「やらせ質問」を要請したファクスのコピーだった。
発信者は、青森県教育庁教育政策課と三八教育事務所で、送信先は県内の中学校長。具体的な「質問案」とともに、内閣府からの注意として、「せりふの棒読みは避けてください」などと記されていた。
「これはモノになる」
そう確信した平野秘書は、
「国会で取り上げたほうが、反響が大きい。そちらの動きは一切ストップしてください」
と要請し、資料を引き取った。
問題の取り扱いは、党教育基本法改悪反対闘争本部で議論され、国会で取り上げることが決まった。この間、平野秘書は、青森県教組と連絡を取りながら、ファクスにあった質問が実際に行われたかどうかなどの確認に当たった。
その結果を政府に突きつけたのが、10月31日、11月1日の衆院教育基本法特別委員会での高橋千鶴子衆院議員と、石井副委員長の質問だった。その後、政府の調査で、過去174回のタウンミーティングのうち、115回で、政府による質問、発言の依頼が行われていたことが判明。安倍首相ら関係閣僚が給与を返上し、内閣府などの担当者26人が処分を受ける事態に発展した。
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