| Tweet |
2007.3.25
森田実の言わねばならぬ［131］
平和・自立・調和の日本をつくるために【98】
「いま、どんな講演をしているのか」との友人の質問に答えて、最近の私の講演内容を紹介します
「政治乱るるは則ち冢宰(ちょうさい)の罪なり」（荀子）
［冢宰とは宰相のこと。日本政治の諸悪の根源は小泉・安倍自公連列政権にある。とくに小泉前首相の責任は重大である。小泉政治の結果責任の追及を行わなければならない］
--------------------------------------------------------------------------------
過日、学生時代の友人から電話があった――「最近、きみは講演でどんな話をしているのか。ぜひ知りたい」と。私は「講演要旨をＨＰで書くから読んでくれ」と応えた。
以下、私が数日前に行った講演の要旨である。
【１】いま、日本は急激に国力を低下させている。日本国民の富は米国に吸い取られている。この道を積極的に推進したのが小泉・安倍自公連立政権である。自公連立与党の政治家は「国民を幸せにする」という政治の理想を放棄し、自らの権力を守るためだけに汲々としている。
日本最大の宗教団体の創価学会が政治権力の中枢に座って日本の政治をリードしている。これにより政教分離の原則が踏みにじられている。単独では政権を維持する力を失った自民党は、創価学会（公明党はその政治部）の巨大な組織（集票能力）によって支えられている。自民党はいまや事実上、創価学会党である。
【２】「国家の力は地方に存する」（徳富蘆花）のに、地方は軽視され虐げられている。小泉・安倍自公連立政権はブッシュ政権の意向を受けて、日本の地方を衰えさせ廃れさせる構造改革を進めてきた。
これは日本を破壊する道である。これを阻止しなければ日本の地方は崩壊する。したがって日本全体が滅亡する。2007年春の統一地方選挙と夏の参院選で自公連立勢力を敗北させることが日本再生の第一歩になる。
【３】今の日本は米国政府の支配下に置かれている。日本政府（小泉・安倍政権）はブッシュ政権の傀儡（かいらい）政権化している。小泉・安倍政権は「ブッシュ政権の、ブッシュ政権による、ブッシュ政権のための」政治を行っている。これは売国の政治である。
米国政府と米国大資本の狙いは、全国にある日本国民の富を東京に集中し、それを米国ファンドに移転することにある。自公連立政権は、ブッシュ政権と米国ファンドの代理人・手先となって日本を破壊する構造改革の先頭に立っている。
【４】最近の私の講演ブッシュ政権、米国ファンド、小泉・安倍自公連立政権の連携による日本破壊の構造改革は、高度経済成長の成果としての日本の総中流社会を崩壊させ、日本を極端な格差社会に変えた。中央と地方、大企業と中小零細企業、ごく少数の富裕層と大多数の貧困層との格差の拡大と固定化――これが小泉・安倍構造改革がつくり出した悲惨な日本の現実である。この醜い日本の姿を直視せず、「美しい国」などと叫ぶ者はいかさま師か、それでなければ悪人である。
【５】だが、2007年春の統一地方選と夏の参院選で日本の政治が大きく変わる可能性が高まってきている。
すべての道は選挙に通ずる。次の政治は選挙から始まる。今日の日本、自民党、公明党・創価学会、中央官庁エリート郡、大企業、大マスコミが戦前の大政翼賛体制のようなオール与党体制を組んでいる。この現状を変えるには選挙を通じて政権交代をはかるしかない。
【６】日本の政治がいまなすべきことは――
第一に、日本は平和国家であることを再確認し、憲法第９条を守る政治を厳守すること。
第二に、「主権在米」「姿なき占領」といわれるような主権喪失状況＝米国の植民地化状況から一刻も早く脱却し、日本を真の独立国家にすること。
第三に、日本を階級社会化（格差拡大）する動きを止め、全国民が希望をもてる国にすること。
第四に、極端な競争主義を止め、「和と助け合い」の日本社会の長所を回復すること。
第五に、政治の基本を「地方重視、恵まれざる層重視、中小零細企業重視」に切り換えること。
【７】小泉・安倍政治こそが諸悪の根源である。この小泉・安倍自公連立政治を止めるためには、2007年７月22日の第21回参議院議員選挙において自公連立与党の議席を大幅に減らし、参議院において与野党逆転を実現することが必要である。このためには野党が力を合わせなければならない。とくに民主党、社民党、国民新党の選挙協力の成否がカギになる。
【８】そのための第一歩になるのが、４月８日の知事選挙、とくに東京都知事選である。この都知事選において都政の大転換を実現する必要がある。傲慢、横暴、私物化、公私混同の古い都政をこのまま継続させたら、日本の民主主義は死滅の道を進む。都政大転換の時機がきた。
【９】いま日本に必要なことは、健全な道義と常識を取り戻すことである。８年前に石原都政が誕生し、その２年後の2001年に小泉政権が登場した。以後、日本の政治はアメリカ的弱肉強食主義で暴走し始めた。日本の政治は健全な道義と常識を失った。
自公連立政権は強権的な従米政権である。日本に健全な民主政治を実現するためには政権交代が必要だ。その第一歩として参院選における与野党逆転と東京都政の転換が必要である。
【10】政治の正常化を妨げているのはマスコミの堕落である。日本のマスコミは政治権力の一部に化してしまっており、公正な報道が行われていない。国民が冷静な目をもってマスコミを批判する必要がある。
【11】だが、「ブッシュ・小泉・安倍」の戦争推進・弱肉強食の政治は、国民の支持を失ってしまっている。世界的に大きな変化が始まった。「平和・福祉」の政治が蘇りつつある。
さらに学生時代の友人は、この電話でこう語った――「今朝（3/11日曜日）ＴＢＳの時事放談を見たが、番組あげて石原を支持し浅野を攻撃していたのには驚いた。キャスターの岩見隆夫は権力寄りだとは思っていたが、あまり極端な態度を示さない人だと見ていたが、今朝はひどかった。岩見の浅野候補への非難攻撃は行き過ぎだ。テレビは権力に対して中立でなければならない。石原知事という権力者の手先になって実質的な選挙応援とするというのは、不偏不党を定めた放送法の精神を明らかに逸脱している。そのうえ、岩見は、浅野候補を傷つける記事を掲載していた『週刊文春』と『週刊新潮』の新聞広告を紹介していた。あまりにもえげつないやり方だ。こんなことをしているＴＢＳはもう見たくない。テレビが反権力的立場の候補者の“殺し屋”的役割を果たすとしたら、それはテレビの自殺ではないか。最近、テレビは品がなくなった。どうにかならないものか」。
友人の嘆きである。
私もこの番組を見ていたが、岩見氏の態度は常軌を逸していた。ジャーナリズムは選挙においては、特定候補を人格的に傷つけ貶めるような品のないことをしてはならない。恥を知るべきである。ジャーナリストは権力に尻尾を振ってはならない。マスコミが権力に尻尾を振ったとき、ジャーナリズムは堕落してしまう。３月11日の岩見氏の態度はあまりにも異常かつ卑劣だった。反省すべきである。選挙においてマスコミはつねに中立でなければならない。
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C03246.HTML
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ32掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。