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国民投票法案＊主権者が置き去りでは（３月２５日）
国民の意思を直接問うための重要法案の審議が、このように国民置き去りで進められていいのだろうか。
改憲手続きを定める国民投票法案の衆院での採決の前提となる、憲法調査特別委員会の一回目の中央公聴会が開かれた。
特別委はこれに先立って、今週の大阪、新潟での地方公聴会と、来週の二回目の中央公聴会の開催についても、共産、社民両党を除く賛成多数で議決した。
これらの既成事実の積み重ねで、与党は四月中旬の衆院通過が可能とし、与党案の今国会中の成立を目指す方針だという。
しかし、この間の国会運営には大きな疑問がある。国民への十分な情報提供がなく、理解も広がらないまま、与党が数の力で強引に押し通そうという姿勢があらわだ。
国の最高法規である憲法の改定にかかわる法案である。議論を深めることより日程を優先していいわけがない。
一回目の中央公聴会の開催は、十五日の特別委で、反対の野党議員が委員長席に詰め寄る中、与党単独で一方的に決めてしまったものだ。
与党が公聴会開催を急いだのは、戦後体制からの脱却を掲げ、今国会で改憲への地ならしをしたい首相の強硬な姿勢があったからだろう。
自民党は、成立を図るため、与党単独採決も辞さない方針をすでに明らかにしている。
幅広い論点を吟味し議論を尽くすという、民主主義のあるべき姿からは、程遠いと言わざるを得ない。
それは、与党案、民主党案ともに当初案の問題点が指摘され、修正せざるを得なくなっていたにもかかわらず、修正案提出のないまま中央公聴会が開催されたことにも表れている。
与党側は、投票権者を民主党が主張する十八歳以上とすることや、政党別の無料意見広告の量や回数の配分、運動を禁止する公務員の範囲などで当初案を修正する意向を表明している。
ところが国民には、修正内容はきちんと開示されずにきた。
与党修正案の提出は今週行われるというが、それから半月ほどしかない四月中旬に衆院を通過させると言うのでは、国民の議論を不要と考えているとしか思えない。
国民主権にかかわる法案の審議が、国民そっちのけで進められるのでは、主権者軽視もはなはだしい。
中央公聴会では最低投票率の規定が両案ともにないことや、発議から投票までの期間の短さなど、根本的な問題点もあらためて指摘された。
公聴会は、単なる採決への通過手続きではない。拙速な審議は禍根を残す。与野党ともに、提起された論点を精査し直し、期限を切らずに慎重な審議を続けてもらいたい。
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