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米中による「春の日本封じ込め｣の構図を読み解く
〔注：このコラムは「その４」の続きです〕
4月の外交日程から「日本封じ込め」を読み解く
さて、このコラムの読者の多くは個人投資家の方々だと思うので、以上を踏まえた上での来月に向けたマーケットと国際情勢との関連性について考えてみたいと思う。
日本株マーケットとの関係で気になるのは、各国をベースとしたファンド・投資銀行など越境する投資主体たちが、5月1日の三角合併解禁を控え、日本を相手にどういった大立ち回りを演じることになるかだ。この観点でチェックしておくべきなのが、（１）4月11日〜13日の温家宝・中国首相の来日、および（２）4月末に予定されている安倍晋三総理の訪米である。
まず、前者について考えてみると、今回の「米朝合意済みシナリオ」を転覆させるだけの意思と能力を持ち合わせていることを見せ付けた中国のナンバー2に、一体どれだけの経済代表団がついてくるのかが見所だろう。米国同様、中国についても、重大な投資を行う前には、金融資本主義の常として、必ずトップが現地入りして「モノ」を確かめるものである。温首相の日本メディアを通じた道化師ぶりはよそに、こうした同行経済人が見て回った先が、5月からの「日本買い祭り」の主要な舞台の一つとなる可能性が十分にある。
また、米国についていうと、訪米してくる安倍総理に対し、最も飲ませたいと考えているのが、「三角合併の解禁に伴う「日本買い」を円滑に実施できるようサポートすべきこと」であるはずだ。しかし、財界、さらにはそれにサポートされた経済官庁での「日本買い」に対する反発は未だに根強く、7月の参院選を前にした安倍総理としては、歯切れの悪い発言に終始する可能性がある。
そこで、米側としては何としてでも、安倍総理のコミットメントを得るための策を弄することになるわけで、その焦点が安倍政権成立の原点ともなった北朝鮮問題だというわけである。北朝鮮問題について、安倍総理から米国は支援を頼まれる状況をうまく作り出せば、それとのバーターでいくらでも安倍総理＝日本側は何でもいうことを聞くようになるはずだ。
最近の、いわゆる「従軍慰安婦問題」についての不思議な騒動も、こうした観点から見てみると大いに合点がいく。これまでこの問題について叫んできたのは、主に「左翼」系っぽいとよくいわれるニューヨーク・タイムズであったが、3月24日になって「保守」系であるはずのワシントン・ポストまでもが対日非難に舵を大きく切った（関連記事はこちら）。曰く、「アベは、北朝鮮の拉致問題について米国の支援を求めたいのならば、対戦中の慰安婦問題について態度をあらため、ダブルスタンダードをやめるべきだ」というのである。
当然、「拉致」も「慰安婦」も選挙を前にした安倍総理は降りることができない。
では、どうするのか。−−−「困ったときのブッシュ頼み」である。
「なぜ、安倍は就任早々、ワシントンへ来ないのか」と怒りをあらわにしていたホワイトハウスは、一転して暖かく安倍総理を迎えることであろう。その結果、「外国による対日直接投資の促進」が高らかにうたわれることになる。めでたく、「日本買い」の完成である。
その結果、2月28日から数日間続いた「世界同時株安」という名の「瓦落（がら）」に際して仕込まれた米系を中心とした外資勢（およびその協力者である覆面邦人ファンドたち）のマネーが、巨大なサブマリンのようにマーケットで浮上してくることであろう。
その結果、「上げ」になることは目に見えているわけであるが、他方で北朝鮮に限らず、米国が欧州とせめぎあっているもう一つの争点として、来る6月のドイツ・ハイリゲンダム・サミットで話し合われる予定の、ヘッジ･ファンド規制がある。
通常、このゴールデンウィークに行われる総理外遊に際しては、それまで首脳の個人代表（シェルパ）たちがつめてきた内容がまずは整理されるものであり、その意味で今度の訪米で、ブッシュ政権から「これも米の肩をもってくれよ」といわれる案件の中に、米国が関心を寄せるこの問題が含まれる可能性は十分にある。
米国は、ヘッジファンド規制を現状維持でよいとしているが、G８サミットの議長国・ドイツは規制強化を訴えている。米国の甘い水に日本が動けば、ドイツは必ず鉄槌を下すことであろう。そうなれば強烈な「下げ」が演出される可能性が出てくる。
カーライルの不可思議な動きが意味するものとは？
さて、最後にもう一つだけ「謎かけ」をしておきたい。
3月24日付の日本経済新聞に、いきなりこんな記事が掲載された。米国のカーライルが、3000億円のファンドを立ち上げ、日・中・インドの不動産に投資するというのである。
「ふむふむ、なるほど」とうなづかれるだろうか？ーーーその瞬間、読者は「罠」にはまっている危険があることに気付いていないことになる。
日本では、3月22日に公示地価が発表され、全国平均が16年ぶりにアップしたことが報じられたばかりである（こちらを参照）。まだまだ伸びる可能性があるとはいっても、「100万円の投資で100億円を稼ぐビジネス」というのが彼らのやり方である。どうも合点がいかない。
中国についても同じである。2008年の北京折ピックを前にして需要増がやや不安になってきた矢先にこれだけの大規模な不動産ファンドを立ち上げるというのは、理にかなわない。
しかも、投資開始のタイミングは2008年なのだという。
日本では三角合併の解禁となる今年ではないのだ。
金融資本主義では、「格差」が広がる。
その全てが、実は情報と、それを分析し、論理として組み立てられるだけの気概と能力があるかにかかっている。
今回の報道など、まさにそのよい「練習問題」だろう。
「不動産に投資する」というのは本当なのか。
はたまた、2008年からというのは何を意味するのか。
そのことをイメージし続けることが、大手メディアとそこに寄生する旧タイプの「言論人」たちを乗り越え、日本の個人投資家たちが生き残るために必要なthe habit of the heart (「心の癖」）である。
2008年3月25日 原田武夫記す
［新世紀人コメント］
「米国に頼ってチャイナを嫌う」と言うのが所謂「愛国者・右派」によく見られる精神傾向だ。では、「米中共同の日本買い」が現実化したらこの人達は何処を頼って何処を嫌おうとするのかな？
米中共同戦線（北朝鮮も仲間に入れろ）に対する「属国日本」と言う事がブラック・ユーモアではなくなる時が近いかもしれないぜ。
そもそも日本に「日本の政治」なんてのがあるのかい？
総理大臣も宮崎県知事も同じ程度だろう。
横田滋さんの御苦労を見れば、日本国民の行く末を見ることが出来る筈ではないのか。
投資家は財産を失わないように、我ら貧乏人は命を失わないように気をつけましょうや。
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フォローアップ:- 欧州のヘッジファンドが増えている kerogaso 2007/3/25 15:41:29
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- 横田さんを見ると俺は辛い。本当に辛いよ。 新世紀人 2007/3/25 15:12:36
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