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皆様ご周知の通り、
先の”Ｎ証券”上場継続の可否をめぐって、
東証が公表した上場継続っていう結論よりも前に、大手新聞のいくつかは上場廃止が確定的であるかのごとくあれこれ報道した。
上場継続の結論が妥当であったか否かに関する判断に、何らかの「政治的圧力」があったかどーか、っていう疑念、あるいは、道徳的観点からの各個人のご感想などに関しては、
ここではさておきまして、
・・・・
大手数紙および報道配信元１社だか、が、
東証関連部門責任者からの上場廃止に関する確定的情報に基づかず、
まだ結論が出てないうちから、確定的であるかのよーにこぞって連日誤報した、のは、
弁解のしよーがない、んではないか？
そのこと自体が、報道メディアとして本質的に問題があるんじゃあねーのかな？
そもそも「東証の関係者」が事前に確定的結論を発言しちゃあいけないんじゃねーんか？
今回この種の報道に関する報道側責任の所在が、釈明記事においても特に明示された風でもなく、再発防止策の有言実行がウヤムヤにさせられ続けている様とも見えたのだが、
如何であろーか？
どーして東証だか、メディアだか、誰〜も処分対象になっていないんか？
それとも、「情報の出所」に関して誰かがウソついてる、ってことか？
その結果、いちいち書くけどさ――
Ｎ証券株価急落のせいで大損こいた個人株主が少なくないんだろし、その一方で、
買収を仕掛けた多国籍金融企業の側にとっては――少なくとも上場継続発表までは――有利な運びとなったかに見える。
そのような報道関係筋から今度は「政治圧力云々」が流れて来たとして、
額面通りに疑いの目をそらして、そんでお終いにして、いーんだろか？
仮にそれら「政治圧力説」の報道を尊重したとして、果たして、
「東証の公式判断が出るより前に日本のメディアがこぞって、
あの多国籍金融企業がＮ証券買収を進めよーとした意図に加担したのに、
こともあろーに売国議員らが、私利私欲か、何か別の理由のため？に、
東証に圧力かけて上場廃止を阻止した？」
っていうよーな図式だったのか、どーか？
何せ、事実がはっきりしないうちに決め付けは良くねーとオレ思うんで、
以下、ほんの御参考程度の私見として、字、並べとくんで。
金融用語とかオレわっかんねーし、文章もおかしーし、
明らかにおかしー個所があったら、訂正やお叱り罵倒をお願いいたしやす（｡らﾟ`）??
・・・・・
あの”多国籍金融企業”っての、
数年前どんな不正行為やって、どーゆー処分を喰らっていた、のか？
オレそんとき、「数年後、コイツら逆恨みの復讐、絶対やるんじゃねーか？」
って思ったっけな？
Ｎ証券を買収して拠点を置くのは、経営戦略上どーゆー意味がありそーか？
米政府との「距離感」は、どーか？
で、オレ新聞記者じゃあねーから要領よく思い付かねーけど、
新聞タイトルをたとえば、「東証、上場適格性の審査を開始」、
記事中では「上場廃止の可能性が高いとみられる」、
ってよーな書き方だったらともかく、
いきなし「廃止へ」とか断定調で書いてしまったせいで、
新聞購読している大事なハズのお客様の一部に、確実に損害与えたんだろ？
こりゃあ〜公正とは言い難い、やっぱ、おかしかったんではなかったか？
いつも時々「損切りのすゝめ」ってな指図を説いて来たよーな新聞の中には、
「上場廃止になってもまだ売ろーとしない個人株主は、
結局、意に沿わない価格で買収企業に強制的に買い取られるのがオチ」
ってよーな意味にオレには読めたコラムも、あったんではないか？
そーゆー入れ知恵の積み重ねでもあろーかな？
今回のこの一連の報道で、そーゆー大手紙は、
顧客の合理的かつ合法的利益の為に記事書いてきたのでなく、
一体、どんな市場原理主義ごろつきピカミッドだか、血の雨よけ傘だか、
の利益に奉仕してたか、っての、
一般顧客のお粗末な脳でさえもはっきり見えてしまったんでわないかい？？
某紙14日朝刊１面左側の文末から２段目あたりに載った開き直りのゲロっぽい「主張」が、
大手各紙のそーした存在意義を端的に示している、ってことないか？
その後、ちょーどホリエモンの実刑判決が出てきてやたらなじった論調の記事が出ていたが、
そんなんで覆い隠せるハズもなかろーに。
・・・・・・
で、こんなで、この報道だけで言ってるんじゃあなくって、
これからも必然的に顧客購読者を騙し裏切り続け、多国籍投機資本を利するが如く振る舞う手筈なんだろーかと、オレは危惧してゐる訳なんだ。
特に、会社法＝壊社法の三角合併解禁をめぐって寄ってたかってインチキ報道を暴力的に仕掛けて投機市場操作に平然と加担するんじゃあないんかと気になって、
しゃ〜ないのだよ？
（上場であれば）価値が常に動的な株式交換によって日本の上場企業を買収できる、ってことは、
投機的にどーにでも「思いのままにできる」んだろ？ってことだ。
たとえば、簡単に言えば、
『被買収企業の株価を叩き落として、それで儲けた富を買収側企業に放り込んで、また儲ける』
ってよーな間接（＝直接操作の証拠が得られにくい）操作も可能ってことだ？
先日、複数のヘッジファンドが被買収標的企業株を寄ってたかって下落させた、って記事も若干どっかで見たし、
ある独立系新聞では、その種の警告が指摘してあったと思う。
だがな、こんな簡単な事ですら一般の「世間様」ではほとんど見た覚えがオレないんだよ。
政治発想ができない政治白痴の日本企業の多くは、投機筋に一旦ガンつけられたら、
買収防衛なんざで莫大なゼニをその投機筋とは別の同業者に捨てガネして、
毒薬あおって多少ジタバタしたつもりでも、結局はイチコロじゃあねーのか？
ハイエナが集団で落ちこぼれた獲物を襲う時は、まず一頭が獲物の後ろ足にでもかみついて、
次に、ほかの一頭が別のとこかみついて、・・・って、獲物を段々と弱らせてから、
ついに寄ってたかって一気にピラニアのように牙を剥く、んだっけか？
買収の脅威っての、一回だけで済む保証なんて、ないだろ？
某紙で特定電機メーカー（子会社が多いそーだ）が執拗に貶められ続けてる風にオレには見えたよーな差別的偏向報道の結果、
たとえば狙われた被買収標的企業の持ち株会社・親会社が保有する株式の評価損が、
力づくで50％減損会計ルール抵触に陥れられたとして、
その上で標的企業の株が投機筋に一定以上買い占められ、（最近急に報じられてきたように）
息のかかった連中が送り込まれ、取締会で三角合併を呑ませられて――
仮に買収完了の事後に報道を含めた各種不正効果が明らかになったとしても結局は「取引自体に違法性はない」として買収無効とならず、
取り返しつかない事態を強制させられるんだろーか、とかな・・・？
日本企業はすでに国内のほか米国に対して株式交換の三角合併を適用可能なんだそーだが、
今度の対外解禁と何が異なるか、といえば、
そーゆー日本企業の大部分には、その種の投機的悪知恵も、能力も、ほとんど有していない、ってことだ、ろ？
だから、その事だけでも今度の対外解禁が「公平」だとはオレにはどーも見えそーにない。
さらに・・・
新会社法＝壊社法のそのテの決定的問題点（とオレ思ってる事）についてだが、
・三角合併って概念は欧州に存在せず、
・欧州企業は日本企業を株式交換で三角合併できても
日本企業は欧州企業を株式交換で三角合併できない
・しかも欧州企業は買収防衛策の自由度がずっと高い
・企業制度など得体の知れない（非上場を含めた）株式を使って、日本企業を買収できる
（注：実際はいろんな細かい仕組みがあるそーだが、省略。）
・・・って「不平等条約」のは某経済新聞では図入りも含めて２、３回載っていたよーな記憶があるけどな、Ａ新聞ではほんの少しだけ、ＮＨＫとか民放とかはそんな重大事の放送記憶、オレたぶんないし、知らねーし、
ましてや（仮に、の話）日本政府・与党筋がそんな重大事を公式会見や国会で認めて「黙れ、クソガキゃ!!」とか奢り昂ぶった、ってよーな種類の報道、どっかのメディアが流した事、あったか？
Ｋ団連だかはそーした理由で１月頃は株式交換三角合併解禁「反対」をとりあえず口走っていたものの、今は、静かそーだろ？
こーゆーの、情報操作じゃねーんか？
報道各社のこの種の報道方針を見ていると、
当然ながら、ボロ儲けできそーな収益モデルってのはなるべく隠しといて、
せーぜー愚民に損させる建前の指図か、占い同然のテキトーな数字ばーっかし、
しかも政治謀略発想がもともと何もないか逆に狡猾な牙を隠したまま、虚構のロボットがべらべら並べたよーな「金融権威者」の、減らず口の再生産、てなもんか？
・・・・・・・
ついでに「壊社法」素人なりの質問だけどな・・・
経営の数字、ゴマかさずに合っててキチンと納税していさえすりゃあ、いぃんだろに、
なんで有限会社の新規設立を勝手に禁止・廃止したのか？
何の説明もなく、経営の自由、どして勝手に奪ったんだ？
国側のプロパガンダとは異なって、特例有限会社→株式会社だなんて変更した企業、
多くないよな？ってことは、
取締役の任期に制限ってのがない有限会社のニーズが明らかに高い、ってことだろ？
有限会社の新規設立を勝手に禁止して、確か、有限会社による企業買収ってのも禁止しといて、
しかも、新制度下における株式会社取締役の任期を最高10年、って勝手に制限しやがってるんか？
つまりは、いずれ有限会社に税制や取引上などで不利な差別的・懲罰的条件でも課したあげく有限会社制度を勝手にドサクサ全廃して、個人経営型のそーゆー中小零細企業、潰すか奪い尽くすつもりなんだろか？
抜け道は皆無ではないかも知んないが、煩雑でカネかかるんだろ？
そんな制度勝手に作っといて、
「跡継ぎが見つからない」中小零細企業掻き集めて、転売して、投機筋にボロ儲けさせて、
そんなの実体ある自由経済じゃあないだろ？
更に、これからどんどん、
蛇環ouroborosのごとく企業会計の縛りがきつく締め上げられてくらしいと見える。
「会計参与」ってったって、中小企業にとっては安くわねーんだろ？
それっての、たとえば、
たとえば外資が、中小零細企業への「まとめ買い」とか、その持ち株・親会社ごと、
あるいは日本の都市銀だか地銀だか信金だかノンバンクだか・・・を買収しまくった場合、
中小零細下請け企業融資先の信用評価づけとかの調査相当費用を、
外資の買収企業側が自己責任で自己負担するんじゃあなくって、
代わりにカモネギ摂理的立場の中小零細企業側が、
「どーぞ買収なり、切り売りなり、思いのままにしてやっておくんなせぇ」
って意味でカモネギ負担して、
ネット上の世界中に自社の経営情報を曝してやるってゆー、お人よしの自虐身売り強制制度なんか？
勝手に「東京を金融特区にする」そーだし、なー？
何のために？
ちょっと横道にそれるが、「農地の集約化」とか「農業の株式会社化」とか、
「ＷＴＯ体制に向けた農業の競争力強化」とかを理由に、国主導で進めてるよな？
だけどな、ＷＴＯだかＦＴＡだかは「通貨価値はどーやって決まっているか」を考慮せず、
産業を、通貨と一次産品相場の二重の投機的基礎に置いたまま、
ある時点で「日本政府は負けたフリをして」、いきなり日本農業の調整関税制度を強制強奪して、
国内農業の、特に穀物生産のハシゴが容赦なく外されたら、どーなる？
集約化した農業共同体や株式会社の多くは、どーせ担保に農地つけてんだろ？
そしたら、農地、みーんな取り上げられないか？
それって、謀略じゃねーの？
ちなみに、この間の「南半球のＡ国」の穀物収穫高っての、（オレの記憶だと）小麦が平年比約60％減、コメは約90％減だったんじゃねーんか？これからますます頻発するんじゃねーのか？
ＷＴＯ「自由」貿易強制の目的「戦争を防止する」てったって、
通貨の投機化強制によって国家による切り下げ競争の余地を奪っておいて、国家の関税権も消滅方向へと誘導して、だがしかし法人税の切下げ競争には手をつけないんか？
・・・結局、ＷＴＯには隠された重大な目的がある、ってことかな？
時価500万円以上の持ち家の６５歳以上・年寄りの生活保護に、「モーゲージローン」を強制するそーだが、まだ逝く前から清算と称して逆に借金を背負わさせられて、
家追い出されて、土地取り上げられるのが少なくないそーなんだろ？
弱らせて貧乏ボケ病棟にでも放り込んで間接合法的に殺す、ってことだ？
東京の下町とか、それでキレイに「掃除」できるんぢゃあないか？
なんでそーゆーボロ儲け虐殺収益モデルに国が共謀加担してんのか？
死人に投票権なし、早く死ね？
”おまえの資産を俺らが親切に活かしてやる、ありがたく思え”
・・・・・・・・
話を戻すが、でわ、買収対策は如何に？
１）まず、報道を含めた不正操作のもとで買収が強行された場合、
とりあえず合併を無効とし、買収以前の状態に戻すよう義務づける、
「買収UNWINDING（捲き戻し）法」ってのを制定する必要があるんではないか？
２）企業合併を「結婚」に喩えた記事も、時々なお目にする事があると思う。
しかし、
「オレが無理やり奪って買ってきた女は、よく見たら不細工すぎてヤル気も起きない。
子を仕込んでも、所詮アフォで顔の造りも悪そうに決まっている。
だからこの際、潰してバラして肉にしてバラ売りして、オレの収益に貢献してもらった」
ってのが、これからの買収自由化後の国際的な買収倫理ってこと、ないんか？
こーゆーのは、東証や海外で上場する日本企業である限り、逃れられない掟であろー？
だからと言って、企業自身の判断で非上場化を望んだ場合、多額の買い取り資金を必要とし、
多くの場合、多国籍金融資本などからの借入れを余儀なくされるんだろな？
ってことは、そんなコストを最小にし、かつ上場のメリットを享受できるには？
企業が（結婚相手たる）株主の素性を選べるような株式市場を、
日本企業が一致結束して創造し、そっちに移せばよい、のではないか？
どんどんＩＴ化進めてんだし、取引所の場所がどこにあろーと大して支障なかろ？
たとえば、地方の斜陽化した株式取引所を一致結束して転用するか、
新たに私設市場を構築するとかして、
必要な上場ルールとしては「企業が発行した全株式の半分以上を上場すればいい」とか、
株主の資格を個人に限定したり、保有株式数や保有期間にそれぞれ上限、下限を設けたりすんのが可能そーってこと、ないんか？
市場原理主義なんだから、無法でない限り、
企業と投資家側が望めば市場が成立して当然のハズだろ？
あるいは、Google株みたいな考え方もあるだろ？
オレ、しろーとだからわっかんねーけどな
３）持ち合いどころか、閉じた財閥化
４）買収防衛策そのものではないが、
上場企業が不当労働行為や下請けいじめなどの違法虐待行為に及んだり、
過労死や廃人化を従業員に強要した場合、
経営に影響を与え得る主要株主に対しても、賠償を請求して然るべきでないんか？
「企業は株主の所有物」であり、「株主は企業を監視する」ってことなんだからな？
安くコキ使うために、通貨が安い国の外国人労働者を輸入してコキ使っている企業には、
子の就学費用や社会的翻訳費用などの「外国人コスト」を負担する義務が必要ではないか。
５）イスラム圏の「シャリア」金融ってのを参考に、
金利がなく、企業が利潤を上げればその配当を出資者に還元する方式の、
「ゼロ金利債」ないし「ゼロ金利預金」ってよーな概念の出資形態を普遍的に可能とするよう、
日本においても各種法整備が急遽必要ではないか？
シャリア金融方式は、マクロ経済を自壊に追いやりにくい特徴を持っているよーな気がするんだが、それのみならず、
従来とは似て非なる、金利がつかない非投機的資本調達制度、ってことだ。
獣のＩＴ化を強制するんであればなおさら、
ある程度の経営透明性を前提とした上で、金融機関が間に入ってもそーでなくても、たとえば100円単位で普通預金のよーな使い勝手が可能ってこと、できねーか？
・・・・・・・・・
それにしても、こーゆー壊社法が成立しかけた時点で、
本質的問題点をそれなりに力説したメディアって、あったか？
各産業界の労働団体は、ウヨ・サヨは、論理的に筋を通すとかして何か騒いだんか？
意見の質が問われない衆愚洗脳民主主義体制のもと、作為的国債デフレ(とオレは思う)の見えない蛇環に締め上げられてワケもわからずさんざん苦しめられてきた奴隷有権者諸君は、
頼みもしないのに勝手に人民裁判員が強制されて、「服従しろ」と罰則で脅迫しやがって、
無知無能のロボット人民法廷に響きわたる惨殺死体親族の絶叫のもと、無実のテロ冤罪被告に付和雷同に死刑を宣告するよう追いやられるかも知れんし、
頼みもしないのに、洗脳しやすい18歳以上に「国民投票」権利が勝手に与えられて、
その代償に奴隷搾取共産化や18歳以上皆殺し徴兵が勝手に強制され、国家廃絶を望まさせられ、
「国際貢献」強制隷属プロパガンダに矛盾するウソ「新しい憲法で、真の独立国家を！」の洪水の闇の向こうで勝手に決められた自虐「憲法改正」を指図通り支持した気になって、
その恩が仇で返されるのかい
法制審議会
こら
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