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2007年03月24日
国民の手の届かないところで日本の風景が変えられていく
外交批評しかできない私が様々なテーマに口を出すのはおこがましいとは思うが、もと官僚として、官僚のやっていることは手に取るようにわかるので、口を出さずにはいられない。
次の二つのテーマは日本の風景（単に景色だけではなく日本という国の姿という意味）にかかわる大問題だと思う。それを、国民の反対を押し切って、あるいは官僚の裁量で、どんどんと進められていっていいのだろうかと思う。国民はもっと声をあげてよい。
１．公的資金を使った農地集約
３月２２日の朝日新聞は一面トップでこのニュースを報じていた。すなわち政府（農水省）は２００８年度から公的資金（税金）を投じて全国の市町村に「農業再生機構」（仮称）を順次設置し、耕作放棄地（遊休地）の利用権を買い取って株式会社など新たな農業の担い手にまとめて売却する仕組みをつくるという。
これは農業を大規模化して競争力を強化するのが目的であるという建前になっている。しかしその実体は日本の農業のアメリカ化である。企業の大規模農業参入を助けるものだ。かつてコメ自由化が大きな国際問題になったとき、農林省（当時）の構造改善課長は私に言ったものだ。農家を守るのは、日本の田園風景を残すことです、日本のふるさとを守ることです、と。それは嘘であったということだ。日本の田舎が、大型農耕機が走り回る米国の景色に変わっていく。そんな政策を国民が許したというのか。
２．暴走する裁判員制度導入
いつのまにか法律が通り、平成２１年度からいよいよ裁判員制度が導入されるという。最高裁が電通と結託して裁判員制度の宣伝をしている。そう思っていたら今度は企業までこれに協力し始めた。
３月２２日の産経新聞は、トヨタ自動車やアサヒビールなど、政府に協力的な大企業を使って、各社の社員名簿から裁判員役の職員を選び、模擬裁判を実施すると報じた。模擬裁判に協力する会社はほかに、三菱東京ＵＦＪ，東京電力、三井不動産、資生堂などであるという。いずれも政府に従順な大手企業ばかりだ。
世論調査では国民の８割近くがこの裁判員制度の導入に反対している。それはそうだろう。まともな人間なら、刑事裁判で人を裁くことなどしたくないはずだ。そのためにプロの裁判官がいるのだろう。量刑をテーマにした模擬裁判では人によって量刑が分かれるという。一般市民の判断を取り入れて不平等、不均衡にならないか。
そもそも何のために裁判員制度が導入されなければならないのか。導入を急がなければならないのか。「国民が刑事裁判に参加することにより、裁判が身近でわかりやすいものとなり、司法に対する国民の信頼向上につながる」ことが目的だという。余計なお世話だ。そんな暇があるくらいなら現行の裁判の質を高める努力をすべきだ。
http://www.amakiblog.com/archives/2007/03/24/#000311
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