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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu140.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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中共にとっては日米を蜜月にして、日本を永久に米国の傘の
下に入れて弱体化させておいたほうが得だと思うのですが？
2007年3月22日 木曜日
◆日本の右翼が中韓に汚水をぶっかける ３月２１日 中国反日情報
http://hannichi.seesaa.net/article/36485105.html
◆環球時報 2007年03月18日（中国語）
米国議員が政治献金を受けているとはばからず公言
日本の首相である安倍が11日、慰安婦問題で｢火消し｣を行い、日本政府が｢河野談話｣の立場を堅持し、慰安婦に謝罪する気持ちに変わりはないと強調したものの、この問題は未だに収束しておらず、逆に加熱し始めている。慰安婦問題は国際的な日本のイメージの｢鏡｣となりつつある。日本の右翼は全世界からの批判にもかかわらず、｢河野談話｣を覆すべきと放言し、中韓が慰安婦問題を｢裏で操っている｣と非難している。
（中略）
日本の右翼の矛先が韓国と在米華僑へ
アジア太平洋地区からの厳しい非難にも関わらず、日本の右翼勢力はまったく耳を傾けず、自分を棚に上げ、逆に人を咎めている。日本の右翼のプロパガンダの大本営である｢産経新聞｣はこの｢陣地｣作用を生かし、駐韓、駐米記者による特集記事を次々に掲載し、矛先を中韓に向け、慰安婦問題の提案人である米国下院のマイク・ホンダの背景を妄想で推測し、ホンダが在米華僑の反日団体の支持を受けている等と騒ぎ立てた。
（中略）
日本の右翼の目標は｢河野談話｣の撤回
日本の右翼メディアの呼びかけにより、保守派の政治家も次々に集会を開き、慰安婦問題の再調査を求め、｢証拠｣を以って｢河野談話｣を撤回しようとしている。
｢読売新聞｣は15日、自民党議員による｢日本の前途と歴史教育を考える会｣が慰安婦問題に関しての再調査を求めた。｢産経新聞｣の雑誌｢正論｣では、東京基督教大学教授の西岡が、日本政府は慰安婦問題に関して新たな談話を発表するべきとし、事実上｢河野談話｣を破棄することを主張した。西岡は、首相か現官房長官が新たな談話を発表し、大規模に対外宣伝活動を行い、｢日本が慰安婦問題に関して軍による強制性が有った証拠は無い｣とした。
日本の右翼のほしいままの歪曲に対し、韓国の｢メディアトゥディ｣は｢黒田の歪曲した報道の瞬間、一人の元慰安婦の女性が悲しみとともに世を去った。慶尚南道のある山村の金宇明おばあさんは"民族の英雄"では無く、入院費も工面できず、自己の恥辱の過去を隠しつづけた。反省をしない民族、侵略を繰り返す民族は非常に危険であり、再度銃口が朝鮮半島に向けられるであろう｣と辛辣に風刺した。(駐日本特約記者 コン常 特約記者 王軼鋒)
◆温家宝の訪日も控えてメディアの反日度は低めですが、慰安婦に関してはそれなりの報道をしています。如何にも中国風の面白い記事があったのですが、中南海ノ黄昏さん先にやられてしまいました(ソース)。中共側とすれば南京も靖国も慰安婦も、目的は如何に日本に対して有利な位置に立ち、対決を有利に進めるかであって、過去の事実等はどうでもよいのです。所詮、プロパガンダなのですから。最近、日本の一部新聞は慰安婦問題などに関しても、強制性どころか、｢証拠がなくても悪いんだ、謝罪しろ｣といった方向に誘導しようとしていますが、これと同様です。
日本国内の慰安婦の議論に関しては前回も私の考えを述べましたが、今回も続けたいと思います。
日本国内の議論で｢日本の国際的なイメージが低下するのではないか｣とか、｢孤立するのではないか｣といった意見が出されますね。神経質すぎ、｢良い子｣過ぎでしょう。よいのですよ、イメージが悪くても。細かな問題で多少孤立しようとも。日本がどんなに頑張っても世界中で戦争を引き起こしている米国や、虐殺を繰り返す中共並みにイメージを悪くして孤立するのは困難なのですから。議論の中で、｢日米離反｣を恐れる意見も多いですね。仲良しクラブでは無い訳で、こんなどうでも良い問題で、同盟関係が崩れることはありませんよね。
この｢日米離反｣ですが、日本側にとっては、米国とある程度距離を持ち、正常な国家として自立できるチャンスでもあります。中共にとっては日米を蜜月にして、日本を永久に米国の傘の下に入れて弱体化させておいたほうが得だと思うのですが、攻め一辺倒の中共にはそんな方法は無いのでしょう。
最後に小ネタです。モーニング娘に中国人が参加だそうです。(ソース中国語写真有) 対日工作、頑張ってますね。デンソーの担当は捕まったようですが。
◆慰安婦問題がますます大きく ３月１２日 中国反日情報
http://hannichi.seesaa.net/article/35792597.html
日本では報道されていないようですが、カナダでも慰安婦問題に対する対日批判決議を画策している模様です。(慰安婦議案は流産か カナダの華僑議員が与党に圧力(中国語))
｢世界｣で反日プロパガンダを行うには南京よりも｢慰安婦｣の方でよいのでしょう。｢慰安婦｣とされる女性が各国に生存し、世界の被害者vs加害者日本という構図ができますし、｢女性｣を盾にすれば、表立った反論がされにくいでしょう。
ただ日中韓の反日ネットワークによる今回のプロパガンダ、また失敗しているのではないかと私は思います。短期的、局所的には日本のイメージを低下させることが出来ても長期的、大局的にはこの問題による影響は軽微でしょう。既に支持率に一喜一憂しないことを明言し、鷹派に回帰を決めた首相にはいい獲物にすらなるかも知れません。
それどころか、今回の反日活動により、日本の保守側が得るものは非常に大きいのではないかと思います。
かねてから懸念されていた米国の政治やメディアに対する日本の影響力の無さが再認識されていますし、日中韓の反日ネットワークの存在と強さも再確認されています。これらに対する対策は今後強化されてゆくでしょう。日本国内では報道により、今まで｢慰安婦｣に深い知識が無かった層にまで、どうも｢強制｣では無かったらしいという認識が広がってきています。河野談話の再検討も開始されました。
私はさらに多くの日本人のあまりに｢性善｣的な世界の見方を変え、｢現実的に｣世界を見ることができるチャンスでもあるとすら思っています。
米国も多くの慰安所を持っていましたが、当然それらを省みることもせず、他国を批判しますね。中国はご存知の通り。世界の全ての国がこれらの帝国主義的な国と同様とはいいませんが、日本人のあまりに｢性善｣的な見方は世界の常識とはかけ離れています。
米国の下院ですが、そもそも彼等は｢慰安婦｣に対する知識も興味もありませんし、反日ネットワーク側ロビーだらけで反対側の意見を聴く機会すら無いでしょう。仮にこの問題に対する正しい認識をもっている議員がいても、メディアが｢日本の性奴隷｣と宣伝している以上、それを糾弾することは当然であり、多くの有権者の票を犠牲にしてまで、その正しい認識を主張するはずもありません。もちろん米国の慰安婦問題を穿り出して反省することは決してありません。これが｢現実｣でしょう。
日本人の世界の常識に対する認識と、世界各国の政治やメディアに対する影響力が強化がされるまで、世界では慰安婦の強制が真実とされ、日本が批判されることになるでしょう。そのことは少しの批判すら恐れ、うまく繕おうとする現在の日本人には良い耐性の訓練にとなるのではないかと思います。世界は批判合戦ですからね。
遠からず慰安婦問題も靖国と同様に、反日ネットワークに対する攻めのカードになることでしょう。
（私のコメント）
従軍慰安婦問題は中国による日米分断工作ではないかと書いてきましたが、日米分断が成功すると日本は自主防衛と核武装しなければならなくなるから、中国にとっては悪夢にしかならない。しかし中国人は利口ではないから日米が離反すれば日本は中国の勢力下にはいると思い込んでいるのでしょう？？
確かに９０年代はクリントン政権のジャパンバッシングが功をそうして細川非自民党政権が出来たり、村山社会党連立内閣が出来たりした。自民党も親中派の経世会が実権を握って１００名を越す大集団となった。橋本政権は親中派の橋本龍太郎が総理になって「アメリカ国債を売り飛ばそうか」とまで放言するほど反米的になった。
まさに９０年代は日米同盟が危機的な状況になり、当時の株式日記でも「アメリカ金融帝国主義は日中共同の敵」と題して「日本は中国、アジア諸国と手を組んでアメリカ金融帝国主義と対決するべきと思います。いつまでも金融を使った略奪行為を止めさせなければなりません」と主張しました。
当時の状況としてはインドネシアや韓国のように日本はＩＭＦの管理下に置かれて日本企業は解体される寸前まで来ていた。さらにアメリカの金融資本はロシアの石油企業まで買い占めてクリントン政権は世界を買い占めるほどの勢いがあった。このような状況になって日本は中国に吹き寄せられるようになった。
このような日米離反の動きに危機感を抱いたアメリカの共和党の保守勢力はブッシュ政権を誕生させて、日本への金融的な締め上げを停止させて「撃ち方やめ」と政策を切り替えた。ブッシュ政権にはリンゼー氏やアーミテージ氏やマイケル・グリーン氏など日本通が揃えられて対日政策は１８０度変わった。
もしあのまま民主党政権が続いてジャパンバッシングが続いていたら野党政権が誕生して日米安保も解消されて中立政権が出来ていたかもしれない。現在の韓国がまさに反米政権になっているように日本もそうなる危険性が大いにあった。だからアメリカの保守派は日本の親米勢力を梃入れして小泉政権を誕生させた。
しかし最近になってアメリカ議会において民主党が優勢になったことにより、中国はアメリカの民主党と連携してジャパンバッシングを復活させようとしている。その切り札が従軍慰安婦問題であり南京大虐殺問題だ。はたして９０年代のような悪夢が再び復活するのだろうか？ ヒラリー政権の誕生でアメリカの対日政策はどう変わるのか？
日本としても９０年代の迷走は避けるべきだろう。９０年代は自主独立路線をとろうにも憲法改正や核武装など口にすることも出来ないような時代で、口にすれば大臣の首が飛んだ。野中広務という親中派のドンがいたから改憲や核武装はとりようがなかった。しかし現代では改憲は数年以内に実現するだろうし、核武装も大臣が口にしても首が飛ばなくなった。つまり自主独立路線の道が開けてきたのだ。
このような状況で米中が再びジャパンバッシングで連携をとるようになれば、日米離反しても中国に吹き寄せられる事は無く、自主独立路線をとるようになるだろう。９０年代から大きく変わったことは国民世論が大きく保守化してきたことであり、朝日新聞がいくら反日世論を煽っても国民は踊らず、逆に反論の嵐を受けるようになった。
中国反日情報のブログの記事において、中国紙が日本の右翼勢力の事を書いていますが、日本の保守派のブログはかなり手強い勢力だ。朝日新聞や毎日新聞などの反日新聞が捏造記事を書こうものなら２ちゃんねるあたりで祭りが始まる。従軍慰安婦問題ではニューヨークタイムズのオオニシ記者が祭りの燃料になっている。
日本の保守派のブログは米中韓の反日マスコミにも矛先を向け始めた。すでに情報の発信源はマスコミだけではなく、ブログによる情報発信のほうが主導権を持ち始めているが、気がつかないのはマスコミの記者達だ。靖国問題でも中国に逆襲したが、従軍慰安婦問題ではアメリカのマスコミに逆襲の矛先が向かうだろう。
もっとも小泉総理が靖国でぶれなかったように、安倍総理の政治姿勢に揺らぎが見られるのはかえって支持率を落とす元になっている。小泉政権が５年半持ったのも中国や韓国が靖国問題で騒いでくれたからだ。安倍政権では従軍慰安婦で騒いでくれれば安倍政権も長期政権になるかもしれない。国内のナショナリズムが高まるからだ。
◆【安倍政権 孤独と苦悩・上】塩爺の喝 腹固まる ３月２０日 産経新聞
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/politics/politicsit/44042/
首相就任からほぼ半年たった３月７日、安倍晋三は、前首相の小泉純一郎と帝国ホテル内のフランス料理店で夕食を囲んでいた。安倍が小泉と２人でゆっくり会食するのは、首相就任後は初めて。長い間、２人が会わなかったのにはある理由があったが、この日は平成１９年度予算案が衆院通過したという安堵（あんど）感もあって、安倍は肩の力を抜いて小泉と向き合うことができた。
小泉は上機嫌で、安倍に語りかけた。
「いやー、よくここまで踏ん張ったな。柳沢（伯夫厚労相）さんの発言で、野党が補正予算案の採決で審議拒否を仕掛けてくれて本当によかった。本予算案の採決であれをやられたら、おれだって持たなかったかもしれないぞ！」（中略）
政権発足後、安倍周辺では「保守再興路線を前面に出すと小泉改革を支持してきた中道保守層の支持を失う」との声が強く、幹事長の中川秀直も「左ウイングに懐の深い自民党を目指す」と、中道保守層への傾斜を明言していた。こうした動きに配慮し、安倍も保守的な言動を控え気味だった。
それだけに、この櫻井らとの会食は、「今後は自らのカラーを遠慮なく打ち出す」という決意の表れだった。
メンバーには、元台湾総統府国策顧問の金美齢も含まれていた。金は「（日中関係があるので）もうお会いできないかと思っていました」と目を潤ませ、「台湾の陳水扁総統が失敗したのは支持を広げようと中道に寄り、元々の支持者が離れていったからです。同じ愚は決してやってはいけません」と訴えた。
「やはり自分の判断は誤っていなかった」。安倍は意を強くした。
安倍は施政方針演説で、持論の「戦後レジームからの脱却」をうたい、憲法改正と教育再生を柱に据えた。マスコミ幹部との会合で、施政方針演説について、「理念ばかりで具体性が薄い」と批判されると、「政治家が理念を語らなくてどうする」と気色ばんだ。（中略）
しかし、安倍にとって、森や中川の「思いやり」は有り難い半面、迷惑でもあった。森たちが援護射撃すればするほど「安倍は半人前だ」とみられるからだ。このため、安倍は中川から小泉との会食を持ちかけられても、「予算が衆院通過するまではやめておきます」と断ってきた。
安倍が小泉と会わなかった理由はもう一つある。安倍が今年から鮮明にした保守再興路線は、ともすれば小泉の構造改革路線に逆行し、古い自民党への回帰を目指しているようにも受け取れる。昨年１１月２７日、安倍が郵政造反組１１人の復党を決め、小泉に電話した際、「君がそう決断したのならば、それでいい」と言った小泉の口調は明らかに不快そうだった。自らを幹事長や官房長官にとり立ててくれた小泉への一種の後ろめたさもあった。
だが、久しぶりに会った小泉はときにジョークを交えながら、大いに語り、安倍を励ました。
「いいか。参院選なんて負けてもいいんだ。参院選で負ければ、民主党の反小沢派はガタつく。親小沢だって大きく動くだろう。どうなるかな…。そもそも考えてみろよ。小渕（恵三元首相）政権で、参院が首班指名（首相指名）したのは菅直人（民主党代表代行）だぞ。政権選択の選挙は衆院選だ。首相はそれだけを考えていればいいんだよ」（石橋文登）
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