| Tweet |
(回答先: 憲法改正国民投票法案で、最低投票率を導入しないといけない決定的理由！〜比較法の見地から…（情報流通促進計画byヤメ記） 投稿者 gataro 日時 2007 年 3 月 21 日 13:24:33)
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20070321&j=0023&k=200703204201 から転載。
国民投票法案、来月衆院通過へ 公聴会追加、野党が審議復帰
2007/03/21 07:23
憲法改正手続きを定める国民投票法案を審議している衆院憲法調査特別委員会は二十日の理事懇談会で、野党側が求めた地方公聴会を二カ所で開催することなどで合意した。これで同特別委の審議は正常化。民主党内では「最終的には採決に応じざるを得ない」との見方が強まり、同法案の四月中の衆院通過が確実な情勢になった。与党は五月の連休前も視野に、今国会での成立に全力を挙げる構えだ。
二十日の理事懇談会は、中央公聴会の追加開催と地方公聴会開催を二十二日に議決することで一致した。野党側は、与党が中央公聴会開催を強行議決したことに反発して前回の委員会を欠席したが、地方公聴会開催が受け入れられたことで、今後は審議に復帰する。
自民、公明両党は公聴会終了後、ただちに民主党の主張の一部を取り入れた同法案の修正案を提出する方針。民主党を加えた三党での合意を目指すが、安倍晋三首相が今国会での成立に強い意欲を示していることから、与党単独になった場合でも、四月十二日に委員会採決し、十三日に衆院通過を図る構えだ。
また参院自民党幹部は、四月末にも同法案を成立させ、五月三日の憲法記念日に間に合わせる強硬論を主張している。ただ審議日程は窮屈で、首相も憲法記念日にはこだわらない考えを表明しているため、五月の連休明け以降にずれ込むとの見方もある。
一方民主党内では、近く全議員総会などを開き、同法案への賛否を決める案が浮上。憲法改正に慎重なグループからも「手続法自体は否定できない」との声が上がっている。ただ党内が割れる可能性のほか、法案に反対する共産、社民両党との選挙協力もあり、最終的な対応は小沢一郎代表の判断に委ねられそうだ。
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ32掲示板
フォローアップ:
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。