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(回答先: 首都を守れない迎撃ミサイルが全国に次々と配備される現実【天木直人・日本の動きを伝えたい】3/20 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 3 月 20 日 12:05:02)
2007年03月20日
閑話休題 どこまで米国の不法行為を見逃すのか
私は、２月２０日の私のブログで、米軍が赤坂の国有地をヘリポートとして不法占拠し続けている事、これに対し国がなんらの手を打てないで泣き寝入りしている事を書いた。今度は米国大使館である。土地賃貸料を９年間も未払いにしている。それを国は見過ごしてきたのだ。
３月１７日の読売新聞が１６日の衆議院外務委員会での照屋寛徳議員（社民）の質問とそれに対する国側の返答を報じていた。それによって赤坂の国有地にある米国大使館（敷地約１万３０００平方メートル）の土地賃貸料を、米国大使館が１９９８年以降９年間も日本側に支払っていない事実が判明した。財務省が確認したのである。
しかも９７年まで米国が支払っていた賃貸料も年間１平米当たりわずか２００円弱であるという。日本側が１９９８年に賃貸料アップを米側に求めたところ、米側は合意しなかったばかりか、それ以来支払いを拒否したというのである。驚くべき屈従だ。しかも未払いはこれだけではない。これをフォローした日刊ゲンダイ（３月２０日）は「嘉手納基地の爆音訴訟の賠償金も、ＮＨＫの受信料も納めていません」という照屋寛徳事務所のコメントを掲載している。
「明らかに公平を欠いている。きちんと調べて（米国側と）交渉したい」（麻生外相）
「米国側と交渉中で、その中身は言えない」（財務省理財局）
「日本政府とは真剣に協議を続けている」（米国大使館ボイル報道官）
我々はこの関係者の言葉を忘れてはならない。照屋議員には近いうちに再度質問をしてもらって、この問題の顛末の落ち着く先を、国民に代わって追及してもらわなくてはならない。そして何よりも日本のメディアはこの米国の不法行為の事実とその後の交渉経過を国民に知らしめる努力をしなければならないのだ。
http://www.amakiblog.com/archives/2007/03/20/#000305
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