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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu140.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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６カ国協議で米国を含む５カ国が狙っているのは日本の永久
非核化であり、国家としての日本の無力化の維持である。
2007年3月17日 土曜日
◆【主張】６カ国協議 米国の“裏切り”を憂う だれが日米離反を喜ぶのか ３月１５日 産経新聞
http://www.sankei.co.jp/ronsetsu/shucho/070315/shc070315000.htm
６カ国協議はいま重大な岐路に立っている。北朝鮮が核放棄の決断を下さないまま、経済支援を加速させることは６カ国協議の自殺であろう。
日本の「拉致解決なくして北支援なし」は、核放棄の要求とともに、いわば国論にまで達している。認識を共有してきた米国がそれを無視すれば、かけがえのない２国間関係にとって取り返しのつかない深い傷となる。
ニューヨークでの米朝協議は、北朝鮮が核施設の封印を先延ばしにしたまま、重油５万トンを入手しようとの下心が露骨だった。まして偽米ドル札への関与が明確なのに、米国内に北の違法行為を一部棚上げする動きがあることは遺憾だ。
米国が甘い対応をとれば、中国や韓国も北に履行の先延ばしを認めかねない。実際に、先の南北閣僚級会談では、韓国から北に食糧４０万トンと肥料３０万トンを送る話まで飛び出した。盧武鉉政権は６カ国協議の合意をテコに電力支援にまで踏み込み、核実験後の制裁ムードを排除しようとしている。
確かに６カ国協議の合意は、クリントン政権下の９４年枠組み合意に比べ一定の評価はできる。軽水炉の提供は含まれていないし、その履行には「初期段階の措置」として６０日以内との期限がついた。
≪多国間協調の落とし穴≫
北は食糧の半分と石油の大半を中国に依存しているから、議長国の中国が本気で圧力をかければ効果は高い。問題は今後の交渉と運用にある。
米国はこれまで、「北と２国間協議はしない」と公言しながらベルリンで米朝協議を重ねてきた。これを受けて中国が６カ国協議を仕切り、北に歩み寄らせたとの流れだ。その結果、米国内には、「日本を流れの外におくことになった」という分析がある。
しかも、米国が北による核施設の停止・封印だけで満足してしまうなら、核放棄を求める日本は納得できない。日米間で「脅威の認識」に差が生じれば、日米同盟は危機に直面する。
ヒル国務次官補は往々にして多国間協調に傾斜しがちである。２月２８日の下院公聴会で、６カ国協議に関連し「このプロセスがなければ、さらに危険な反動があったかもしれない」と述べ、日本の核武装志向を牽制（けんせい）していた。もちろん、米国内には北との安易な妥協への懸念の声は出ている。
もとより、日米は中国の台頭やロシアの横暴を封じるために不可欠の同盟関係である。とくに、中国は軍事費を異常に膨張させ、衛星爆破ミサイル実験を強行し、エネルギー獲得のためには手段を選ばない軍事大国だ。
それにもかかわらず、米政府高官の行動と発言は日本国内の対米不信感を無用に醸成させる。同盟は厚い信頼関係こそが基盤であり、日米離反を喜ぶのはいったい誰なのか。
金正日総書記にとって核兵器開発は唯一の外交カードであり、スキあらば合意を反故（ほご）にしようとするだろう。仮に米中韓が北に合意履行の先延ばしを許せば、核開発を続行して２度目の核実験に踏み切る可能性が高くなる。
≪「テロ支援国家」維持を≫
少なくとも米国は金融制裁を緩めてはならない。その制裁の威力は、科した米国自身の想像をもはるかに超えていたはずだ。基軸通貨ドルと切り離されてしまうと、どの国家も立ちゆかなくなることが証明されている。
キミット財務副長官はマカオの金融機関の北口座凍結を、「制裁」ではなく犯罪取り締まりの「法執行」であると主張する。拉致事件もまさに北の国家犯罪であり、同じように法の執行で罰する必要がある。犯罪の処罰まで歪（ゆが）めれば、イラン以外にも核実験を狙う無頼国家の登場を許すことになる。
ここは日米ともに踏ん張りどころである。とくに、北を「テロ支援国家」のリストから外すべきではない。ブッシュ政権が「拉致はテロ」と呼んできたことからすれば、テロへの屈服に等しい。米国の変節は日本人に深い失望を与え、せっかく強まってきた同盟関係は後退を余儀なくされよう。
日本国民は拉致を含む北の無法ぶりに戦慄（せんりつ）し、敢然と闘うことを拉致被害者の家族から学んだ。安倍晋三首相は４月訪米で、同盟国の友人であるからこそ日本の決意をブッシュ大統領に明確に伝えなくてはならない。
◆日本は米中に厄介で面倒な国になれ ２月２２日 西尾幹二
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/column/seiron/40265/
拉致解決は日本の核議論の高まりで
≪国際社会は新しい情勢に≫
米国はイラクに対し人的、物的、軍事的に強大なエネルギーを注いだのに、北朝鮮に対しては最初から及び腰で、一貫性がなかった。その結果がついに出た。このたびの６カ国協議で米国は朝鮮半島の全域の「民主化」を放棄する意向を事実上鮮明にした。
中国は台湾に加え朝鮮半島の全域が「民主化」されるなら、自国の体制がもたないことへの恐怖を抱いている。米国は中国の体制護持の動機に同調し、米中握手の時代を本格化させ、日本の安全を日本自身に委ねた。この趨勢（すうせい）にいち早く気づいた台湾には緊張が走り、李登輝氏と馬英九氏が新しい動きをみせたのに、いぜんとして事態の新しさに気がつかないのは日本の政界である。拉致問題でこれ以上つっぱねると日本は孤立するとか、否、拉致についての国際理解はある、などと言い合っているレベルである。
国際社会はイラクの大量破壊兵器開発の証拠がみつからないのに米国がイラクを攻撃したと非難した。一方、北朝鮮は大量破壊兵器を開発し、やったぞと手を叩いて誇大に宣伝さえした。それなのに米国は攻撃しない。それどころか、エネルギー支援をするという。国際社会はこのダブルスタンダードを非難しない。
イラクのフセイン元大統領は処刑され、彼と同程度の国際テロ行為を繰り返した北朝鮮の金正日総書記は、処刑されるどころか、テロ国家の汚名をそそいでもらい、金品を贈与されるという。米大統領はその政策を「良い最初の一歩」と自画自賛した。目茶苦茶なもの言いである。ここまでくるともう大義も道義もなにもない。
≪危うい依頼心を捨てよう≫
私は米国を政治的に非難しているのではなく、もともと目茶苦茶が横行するのが国際政治である。米国に道理を期待し、米国の力に一定の理性があると今まで信じていた日本人の依頼心を早く捨てなさい、さもないと日本は本当に危ういことになりますよ、と訴えているのである。
北朝鮮の核実験の直後に中川昭一自民党政調会長が日本の核武装について論議する必要はある、と説いた。しかし、例によって消極的な反論をマスコミが並べて、国民はあえて座して死を待つ「ことなかれ主義」に流れた。核武装の議論ひとつできない日本人のよどんだ怠惰の空気は米国にも、中国にもしっかり伝わっている。
もしあのとき日本の国内に政府が抑えるのに苦労するほどの嵐のような核武装論が世論の火を燃え立たせていたなら、今回の６カ国協議は様相を変えていたであろう。
もともと６カ国協議の対象国は北朝鮮ではない。米国を含む５カ国が狙っているのは日本の永久非核化であり、国家としての日本の無力化の維持である。日本は６カ国協議という罠にはまっているのである。加えて、イラクで行き詰まった米国は中国に依存し、台湾だけでなく日本を取引の材料にしている可能性がある。日本の軍事力を永久に米国の管理下に置き、経済力は米中両国の利用対象にしよう。その代わり中国は「石油」と「イスラエル」と「ユーロに対するドル防衛」という中東情勢に協力せよ、と。
≪もし核武装論議容認なら≫
世界政治の大きなうねりの中で日本は完全にコケにされている。日本の安全保障は今や米国の眼中にない。自分を主張する日本人の激しい意志だけが米中両国に厄介であり、うっとうしい困難である。日本に面倒なことを言ってもらいたくないから抑えにかかる。好き勝手に操れる人形に日本をしたい。
中川氏の核武装論議発言に対し、ライス国務長官が「日本は米国の核で守られている。心配しないように」と応答し、ブッシュ大統領は「中国が心配している」とどっちの味方か分からない言い方をした。安倍首相はそれに迎合してアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の会見場で中川発言を抑止した。しかしもしあのとき、首相が「日本政府は核武装する意志を当面もたないが、与党内の自由な論議を抑えるつもりはない」くらいのことを言っていたならば、局面はかなり変わったろう。
６カ国協議で拉致だけ叫んでいても、バカにされるだけで拉致だって解決しない。米中両国がいやがる日本の自己主張だけが日本を救う。防衛のための武力の主張は今の憲法にも違反はしない。核武装論が日本の国内の王道になれば、米中は態度を変え、北朝鮮を本気で抑えるだろう。さもなければ核国家の北に日本は巨額な資金援助をする耐え難い条件をのまされることになろう。（にしお かんじ＝評論家）
（私のコメント）
西尾幹二先生の記事を久しぶりに紹介しましたが、さすがにアメリカ政府の本音を見抜いている。株式日記でもアメリカの裏切り行為について書いてきましたが、ほとんどの政治家や学者やジャーナリストはこの事実に気がついていない。産経新聞の社説はまさに正論だと思えるのですが、最近のアメリカ政府と議会の流れは日米関係に亀裂を生じさせるものだ。
産経新聞の社説に対する親米ポチ保守派のブログなどは、産経の社説にしては質が悪いとこき下ろしている。代表的な親米ブログの「雪斎の随想録」では次のように書いている。
◆春は名のみの… ３月１７日 雪斎の随想録
http://sessai.cocolog-nifty.com/blog/2007/03/post_3106.html#more
一昨日の『産経新聞』社説には、かなり驚いた。
「６カ国協議 米国の“裏切り”を憂う だれが日米離反を喜ぶのか」と題された社説には、次のような記述がある。
「ここは日米ともに踏ん張りどころである。とくに、北を「テロ支援国家」のリストから外すべきではない。ブッシュ政権が「拉致はテロ」と呼んできたことからすれば、テロへの屈服に等しい。米国の変節は日本人に深い失望を与え、せっかく強まってきた同盟関係は後退を余儀なくされよう」。
昔、平沼 騏一郎 が、「独ソ不可侵条約」締結の報に接して、「欧州の天地は複雑怪奇」と声明を出して辞職したのと同じ類の狼狽を感じさせる記述である。
だが、「核」を進展させるるという一つの目標を追求するために手を尽くした米国は、「核」と「拉致」という二重の目標を追求した日本とは、異なる「利害」を背負っている。そういうことは、いわなくても判ることであろう。
ハイパー・パワーたる米国にとっては、北朝鮮情勢などは二の次、三の次の案件である。まして、「拉致」は、米国の「利害」には何ら関わらない案件である。
そういうことを考慮すればこそ。、雪斎は、「核」と「拉致」を分離させて議論することを提案してきた。「六ヵ国協議」の場では、「核」を進展させる米国の努力を徹底して支えるのが、同盟国としての筋であるからである。
故に、「日本は、『核』を進展させるために、具体的に何をしたのか」という問いは、かなり重要である。もし、日本が「拉致」を気にする余りに、「核」進展に大したアシストをしていないのであれば、米国の対日態度が冷淡になるのは、むしろ当然であろう。他国の「裏切り」や「変節」を云々する前に、自国の努力が充分であったかどうかを検証するのが先である。
日本の「反米」論者が「それみたことか。だから、米国は信用できない…」と嘯く様子が、眼に浮かぶようである。誠に不愉快である。
（私のコメント）
アメリカの外交的な裏切りは、戦前における平沼内閣における独ソ不可侵条約に対するドイツの裏切り行為を理解できなかった日本の平沼首相の外交の理解力の低さを連想させるものですが、平沼首相や松岡外相の馬鹿さ加減は想像を絶する。
ナチスドイツはソ連を侵略するつもりで独ソ不可侵条約を結んだのですが、条約とは破る為にあるというのはヒトラーのドイツやスターリンのソ連では常識だった。ヒトラーやスターリンという独裁者を見れば信用がおけない人物である事は見る目のある人から見ればすぐに分かることだ。
当時の外務省や陸軍や海軍で、ヨーロッパにおける権謀術数に対する認識が無かったのだろうか？ 大戦末期における満州における防衛についても日ソ中立条約を信頼してソ連が攻めて来ないと思い込んでいた陸軍を見る限り、外交的常識は小学生なみだった。
現在の安倍内閣や外務省や防衛省の外交的常識の程度も戦前と変わらぬ程度なのかもしれない。日米安保を絶対的に信頼して疑う事を知らぬ純真さはまさに平沼内閣並だ。はたして最近のアメリカ外交を見ればそんなにアメリカを信頼して日本は大丈夫なのかと心配しているのですが、親米ポチ保守派の方こそ外交的認識が甘いと言わざるを得ない。
「株式日記」でもアメリカが信頼できる国なのか疑いも持って書いてきたのですが、アメリカに疑いを持つことも新米ポチ保守派は不愉快のようだ。むしろアメリカに裏切り行為をさせないようにさせるためにも、日本はいつでも自主防衛体制と核武装に対する国民的合意を固めておくべきなのだ。
現状のままであるならば、アメリカが一方的に日米安保を破棄して来たならば、日本は裸で外に放り出されたようになり寒さでショック死しかねない。日本がこのように外交的にナイーブなのに対して、台湾の李登輝氏はすばやくアメリカの変身に気がついて政治的な手を打っている。安倍総理や麻生外相は李登輝氏の真意が分かっているのだろうか？
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