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---新小児科医のつぶやき---------------------------------------------
http://d.hatena.ne.jp/Yosyan/20070407
2007-04-07 目一杯のエールを贈ります
いつも愛読させていただいているいなか小児科様のコメント欄にazuminese様と仰る方のコメントがあり、これは是非取り上げてエールを贈るべきと考えます。コメントを引用させて頂きます。
長野県立こども病院からのレポートです。当院では、田中前知事の一般診療を開始せよとの発言後、院長交代劇があり、この4月から小児科医による救急当直が始まりました。いわゆる宿直という名の下に、救急当直という体制が業務命令として下されました。医局会の席上、管理者は現在病院が戦時体制であるから、小児科医による救急体制は当然であると宣言しました。救急当直を行うのであれば、交代勤務を組む体制を構築するべきだと医局は主張しましたが、聞き入れられませんでした。今後は、労働組合をとおして、管理者と交渉して行こうと思っています。場合によっては労働基準局に提訴することも考えています。
読めばそのままなんですが、敢えてポイントをピックアップします。
1. 宿直という名の下に、救急当直という体制が業務命令として下された。
2. 管理者は現在病院が戦時体制であるから、小児科医による救急体制は当然であると宣言した。
3. 医局会は抗戦を宣言している。
こんなブログで声を上げても腹の足しにもならないかもしれませんが、私に出来ることはこれぐらいしか出来ないので、せめてネットの声として、長野県立こども病院の勇士達に支援の輪を広げたいと願います。当ブログのコメンターの皆様、またいつもはROMされている皆様、御協力を頂けたら嬉しく思います。
これぐらいの事は長野県立こども病院の勇士達も十分ご存知と思いますが、ポイントの病院側の不当性をせめて書かせて頂きます。
第一段階では宿直で救急当直する不法性を徹底的に追及してください。私に言えることは真っ向正論で撃破すべしです。医師の宿日直業務は厚生労働省通達で厳密に規定されています。
* 平成14年3月19日付基発第0319007号「医療機関における 休日及び夜間勤務の適正化について」
* 平成14年3月19日付基発第0319007号の2「医療機関における休日及び夜間勤務の適正化について（要請）」
長くなるので全文引用は控えますが、通達に従えば、
宿直と言う名では逆立ちしても救急当直はできません
看護師内診問題で医師も実感を持って学習したように、通達は実質法と変わらない強制力を有しています。ここまで明瞭に書かれている宿日直規定を踏みにじれば、言うまでもなく違法行為です。この通達の一言一句でも無視するようなら、この通達を根拠に正々堂々と労働基準監督局に告発すべしです。労働基準監督局が曖昧な態度をとるようなら、労使関係に強い弁護士を雇い徹底抗戦してください。
宿直では救急当直は出来ないことを確認できたら、三六協定（ http://www13.ocn.ne.jp/~srsol/shugyou-sec/36kyoutei.html ）の確認をしてください。この協定が無いところでは一切の時間外労働は禁止されています。またこの協定があっても1年で360時間を越える残業は禁止されています。またこの協定は1年ごとに結びなおす必要があります。長野県立こども病院にそんなものがそもそもあるのか、あればどういう内容であるのかを白日の下にさらけ出し、これを遵守する事を徹底される事をお勧めします。
次に新たな業務である24時間救急業務を行うに当たっての人員要求を行なってください。久しぶりに算数になりますが、勤務体制を日勤8時間、夜勤16時間とし、1ヶ月を恒例に従って4週間28日とまずします。夜勤の上限を過酷と呼ばれる看護師の上限である64時間とすると、医師一人当たりの夜勤回数は64÷16＝4(回)です。1ヶ月の夜勤回数は28回ですから、28÷4＝7（人）まず必要となります。
夜勤は一人体制ですからオンコールでもう一人は応援の準備が必要です。オンコールはもちろん業務であり、残業対象となります。当然ですが、オンコールに当たった者は呼び出されても呼び出されなくとも残業です。オンコールの人員は三六協定の4週間の残業時間の上限が43時間となっていますから、一人当たり43÷16＝2.69（回）になります。そうなると1ヶ月の夜勤回数28回ですから、28÷2.69＝10.4（人）となり、先ほどの7人に繰り上がってもう4人必要となります。つまり11人です。
最低限これだけの人員が必要ですから、これだけの人員を救急外来に補充できなければ24時間救急外来は法的に不可能であると徹底抗戦してください。これらの要求はすべて明確な法的根拠に基づくもので、一片の不当な要求はありません。要求に正当な回答が無い限り業務命令とは言え従う必要は全くありません。たとえ院長であろうが、県知事であろうが同様です。こんな業務命令自体が不法不当なものであるからです。
最後に管理者側の妄言をもう一度晒します。
管理者は現在病院が戦時体制であるから、小児科医による救急体制は当然であると宣言した。
寡聞にしてこの平成の世の日本で内戦を含めて戦争状態であるところを私は知りません。戦時状態になったときの法整備はいろいろやっていたかと思いますが、政府がそれを発動したとは聞いていません。長野はこども病院も含めて平時である事は日本国民すべてが認めるかと思います。管理者が戦時状態であると言うのなら、管理者が日本国民に対し戦争状態であることを公言している事になります。これは内乱罪相当の犯罪行為かと存じます。
私の知っている程度の知識では、この程度の初歩的なエールしか贈れないのが残念至極です。力足らずの私を是非助けてください。そして長野県立こども病院の勇士達に一言でもエールを贈ってください。どうか宜しくお願いします。
[コメント]
江原朗 『「小児科医と労働基準」というホームページを開設しております。
http://homepage3.nifty.com/akira_ehara/
よろしかったら、ご覧ください。
なお、オンコールについては現時点では司法判断がなく、自宅待機の宅直を労働時間としてみとめるよう、県立奈良病院の産婦人科の先生が訴訟を起こしています。
http://www.asahi.com/special/obstetrician/OSK200612090043.html
県立奈良病院の産科医２人、県を提訴 激務改善求め
2006年12月09日
過酷な労働に見合う時間外手当が支給されていないとして、奈良県立奈良病院（奈良市）の産婦人科医２人が０４、０５年の同手当の未払い分にあたる計約９２００万円の支払いを求める訴訟を、奈良地裁に起こしたことがわかった。奈良県の場合、深刻な医師不足で業務が増えているにもかかわらず、宿直時の手当が一律で、病院関連予算の抑制も目立つ。原告側は「手当の支給よりもむしろ、訴訟を通じて、県に労働環境の改善を促したい」と訴えている。
訴状によると、同県では、勤務医の宿直手当が１回２万円の一律支給となっている。救急患者が搬送された場合などに病院に呼び出される自宅待機（宅直）には、手当が支払われない。
特に同病院の産科医は、夜間でも分娩（ぶんべん）や手術などが頻繁にあり、宿直業務が労働基準法で規定された時間外労働にあたると指摘。宅直についても「労働からの解放」が保障されておらず、勤務時間とみなすべきで、県の手当支給は違法と主張している。医師２人は当直が２年間に１５５日と１５８日、宅直が１２０日と１２６日にのぼっており、未払いとなっている時間外手当を計９２３３万円と算定した。
原告側弁護士は「労働基準法を無視した労働実態だ。十分なスタッフをそろえて医療事故を防ぐことが、結果的に市民の利益や手当の抑制にもつながる」と話す。
２人は５月、同僚の産科医３人とともに、同手当の未払い分として計約１億円を請求する申入書を県に提出。その後の交渉で改善策が示されなかったとして、提訴に踏み切った。県の担当者は「訴状を見ていないのでコメントできない」としている。』
trytry 『早速、長野県立こども病院に「励まし」のお便りを出しました．
〒399-8288
長野県安曇野市豊科3100
それとも知事（管理者）に出せば良いんでしょうか？
TEL: 0263-73-6700（代表）』
非医療関係者 『ここにも情報が載っているようです。
http://www.pref.nagano.jp/eisei/byouin/kashokai.htm
長野在住の方は違法労働を強制されたお医者様が病院からいなくならないように、抗議を行うことも重要だと思います。
026-235-7143』
お弟子 『 えてしてこういう管理者は内部からの声には耳を傾けようとしませんが、案外外部組織が動くとあれっ？と態度が変わることがあります。私のつたない経験ですが、労基署も相談・指導レベルなら案外気軽に動いてくれました（告訴ウンヌンだと大変な労力はいりますが）。また公務員ですので公平委員会（地方公務員法 46条)の活用もできるかと思いますし、公務員の業務に関わる告発義務(刑事訴訟法第239条２)もちらつかせるのも一つの手かと思います（刑事なんですが、権利でなく義務なんですよねぇ、これ）。
ちなみに労基法違反ウンヌンですっかりこの通達が有名になりましたが、臨床の学会誌で最初にこれを取り上げたのは私が知る限り日本小児科学会雑誌（第107巻 第1号／平成15年1月1日）だったと思います。
内部で声をあげるだけでなく、実際に行動をされることを陰ながら応援させて頂きます。』
小児科専門医 『前知事の妄言以降、この病院のことは心配していたのですが、こんなことになってしまったのですね。「戦時体制」…、国のため県のために死ねということですか？ 中原先生の裁判でも分かるように、病院は決して先生方を守りません。自分たちで権利を勝ち取らなければ、犬死するだけです。彼らの闘いは、私たち他の勤務医の闘いでもあるように感じます。何とか力になりたいと思います。』
ドロッポ小児科 『あえて言いますが、高次病院で２４時間３６５日の診療を強要する幹部は、重症患者よりも軽症患者を優先する「医師として失格」な人々です。
問題は、労働基準法だけではありません。
高次病院の役割は言うまでもなく明らかです。その病床やマンパワーを軽症時間外（救急ではなく）に振り向けることは、民意、多数決に名を借りた重症患者への迫害です。
一人の医師、一つの病院が、すべての患者を処理することは出来ませんし、してはいけません。
病院幹部の言っていることは、重症患者の数が少ないから、それを踏みにじって数の多い軽症患者にマンパワーを割いて媚びろということです。
要するにこれは正真正銘の衆愚政治です。ここでもまた政治で医療を歪めているわけです。そういう衆愚を押しつけ、プロとしての意見を無視する病院になんの意味があるのでしょう？
戦時体制？ 馬鹿いっちゃいけない。単に政治の前に医療の論理を投げ捨てて、追従しているだけです。医療倫理も守れない無能さを押しつけられる現場職員に深く同情するとともに、そんな病院でもう働く意味はないと警告します。
馬鹿な田舎政治からは、一刻も早く逃げ去るべきです。争っても我慢しても訴えても幸せにはなりません。』
moto 『
長野県の平成19年予算から、小児救急・県立こども病院に関係ありそうなところをピックアップしてみました。
http://www.pref.nagano.jp/soumu/zaisei/yosan/tousho/h19/19happyou.htm
小児初期救急医療体制整備事業費 2247万6千円 医療政策課
1.小児救急電話相談事業 夜間の小児救急患者の保護者向けの電話相談を実施して、適切な助言を行うことにより、保護者の不安を和らげます。
2小児初期救急医療体制整備事業地域毎に、「センター方式」による夜間の小児初期救急医療体制を整備する市町村等に対して、その運営費を助成します。実施箇所7地域(8か所)
こども病院リニアック整備事業費 3億2550万円 県立病院課
放射線を用いた小児がんの治療体制を充実強化するため、老朽化した高エネルギー放射線治療システム(リニアック)を、症状に合わせより精度の高い照射ができる装置に更新します。
医師確保等総合対策事業費 9275万4千円 医療政策課
県内の深刻な医師不足を解消するため、総合的な医師確保対策事業を実施します。
1.産科・小児科医療提供体制再構築促進事業(助産師支援事業を含む)(517万5千円)
産科・小児科医療の崩壊を防ぐために、中核的な病院を中心とした地域医療システムを構築するとともに、院内助産所や助産師外来などの開設に向けた取組を支援します。
2.医師確保緊急対策事業(3100万円)
医師不足が顕著な産科医、小児科医、麻酔科医等の確保のため、県外から転任してくる医師に対する研究資金の貸与制度を創設するとともに、県内の後期研修病院等で研修等を行った後期研修医に対し研修奨励金を交付します。
・特定診療科医師研究資金貸与事業 貸与額3年以上300万円 2年以上200万円
・特定診療科後期研修医等支援事業 支給額30万円
3長野県医学生修学資金貸与事業(4800万円)
地域医療を支える医師を確保するため、全国の医学生を対象に、本県の医療機関へ従事することを条件に修学資金を貸与します。(新規5人、継続15人)
4.長野県ドクターバンク事業(282万3千円)
長野県に関係又は関心のある医学生や医師などを登録し、医療情報の提供や病院の求人と県外医師等の求職を調整する職業紹介事業を行います。
5.臨床研修病院合同説明会の開催(202万4千円)
首都圏で医学生や前期臨床研修修了者を対象とした説明会を開催し、県内病院での前・後期臨床研修の参加を呼びかけ、医師の県内定着を推進します。
6.女性医師就業環境整備事業(321万7千円)
女性医師のライフステージに応じた就労を検討・支援します。
7.家庭医の養成等(51万5千円)
家庭医療学会が開催する研修会等に参加し、家庭医の養成を図ります。』
小児科専門医 『ドロッポ小児科さま。おっしゃる通りだと思います。一般の方々もご覧になっているでしょうから書きますが、救急外来で疲弊した医師が重症患者の診療をする。あるいは、インフルエンザやロタウイルスや麻疹の患者に触れた医師が病棟に呼ばれ、腎疾患でステロイド治療中の患者や白血病で化学療法中の患者を診察する。必ず、死ぬ患者さんが出る事態になると思います。』
moto 『小児初期救急医療体制整備事業については、当初の予算要求のほうのpdfファイルにもう少しわかりやすく書いてあって、
「地域毎に、病院勤務と開業の小児科医等が交代制により、夜間の小児救急医療を提供する市町村等に対して運営費を助成します。」だそうです。
非常に無計画な、大戦末期の、「一億総玉砕」プログラムのようであります。ネットワークどころではありません。
もし、本当に「戦時下」と考え、救急体制を整えようとするのならば、安心して緊急患者を送れる後方病院は、温存しておくべきでしょう。
また、例えが、あまり良くないと言われるかもしれないですが・・公園や駅に、ゴミ箱って少なくなりましたでしょう？ゴミを少なくするためには、ゴミ箱を置かないことだ、それが、一般人のモラルを高くする、というのに気がつくまでは、「公園にゴミ箱がないのはけしからん」という意見も多かったでしょう。
コンビニ診療といわれますが、コンビニは営利事業です。コンビニが増えればそれだけ買いに来るお客さんは多くなります。
保険医療は公益であってコンビニではありません。後方病院に本当の緊急症例に対応できる十分な余力を残しておくことが何より大切で、ここが崩れるとすべてが崩壊します。
最近774氏先生登場なさらないですが、医療の布陣と言うのは、たしかに軍事に似ていますね。』
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フォローアップ:- ああ、野麦峠 違法労働を強制される医師達 コメント続き どっちだ 2007/4/07 18:52:21
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