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米国の保守主義は日本に来れば単なるリベラリズムにすぎない。アメリカ人は社会主義的な事や左翼的な事をリベラルと言います。
http://www.asyura2.com/07/senkyo32/msg/1029.html
投稿者 TORA 日時 2007 年 4 月 06 日 10:01:08: GZSz.C7aK2zXo
 

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu141.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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米国の保守主義は日本に来れば単なるリベラリズムにすぎない。
アメリカ人は社会主義的な事や左翼的な事をリベラルと言います。

2007年4月6日 金曜日

◆日米で正反対な「保守」の定義 2006年9月25日 Dr.マッコイの非論理的な世界
http://d.hatena.ne.jp/drmccoy/20060925

下のエントリーでは「ポチ保守度チェック」というのをさせていただいたわけですが、ここでちょっとこの「保守」であるということにおける日米での違いについて考えてみたいと思います。日米ではその性質がずいぶん違うものだからです。

性質が違うどころか、日本の保守はアメリカの保守とは180度反対のものであると言ってさしつかえないと思います。唯一の共通点は「家族を大切にすること」くらいでしょう。根本的なところでは正反対と言って良いと思います。

ですから、日本の保守派はアメリカの保守派に親近感を感じるというのはかなり倒錯したことだと思います。

アメリカの、たとえばネオコン(ネオコンサーバティブ=新保守主義)に思想的な親近感を感じる日本の「保守」がいるとしたら、それはニセモノの保守だと言えると思います。

別に親近感など感じずに同盟関係を守るためにつきあうだけというのならば結構なのですが。同じ「保守」を称しつつも、日本とアメリカではその中身はまるで異質で正反対のものだということをしっかり確認しておかなければなりません。

いきなり日本とアメリカを比較するよりヨーロッパを考えてみればわかると思います。

ヨーロッパで保守=コンサーバティブといったときには、歴史・慣習・伝統を大事としようという当たり前のことですが、アメリカというのは、そうしたヨーロッパから離れて理念で作り上げた実験国家であり、その建国の精神は歴史から切り離されたところで個人主義や自由主義を最大限に掲げた、ヨーロッパでならば歴史破壊として警戒されるものがアメリカにおける保守になってしまっているなわけです。

つまり、保守という言葉に関してはアメリカはかなり特殊なものだし、アメリカ的な保守主義を日本に持ち込めば、それは日本という国の歴史・慣習・伝統を破壊しかねない、つまりそれは保守ではなくなるのです。

ですから、親米保守というのが、「アメリカとは国としての理念は違っても同盟国としてつきあってゆきましょう」というレベルを超えて、「日本もアメリカのように自由と民主主義をとことん大切にする」とか、「それこそが共通の守るべき価値だ」とか言って両国を同じような視点で見ようとするのは、日本の保守主義者が取るべき立場ではないのです。

ヨーロッパ的保守とアメリカ的保守という言葉の定義から日本を見ると、戦前と戦後がちょうどそれぞれに当てはまると思います。

ヨーロッパ的保守や、本当の意味での日本的な保守であるなら、戦前までの長い日本の歴史・慣習・伝統も大切にするはずです。日本の戦後はそれらを否定してきました。日本の戦後は保守的ではないのです。

一方、アメリカ的保守ならば、戦後の日本が大好き、つまり、日本の歴史・慣習・伝統なんかどうでもよくて、壊せば壊すほど進歩だと考える人々なわけです。

なぜならば、日本国憲法は歴史を顧みず自由・民主主義・人権と言ったアメリカの理念が極端な形で示されたもの、アメリカ人が理想として描く国柄が示された(押しつけられた)ものだからです。

アメリカの保守は日本やヨーロッパの保守とは違う、もっと言えば、アメリカに保守なんていないとすら言えるんではないでしょうか。

アメリカの保守主義は日本に来れば単なるリベラリズムにすぎません。アメリカ人は社会主義的な事や左翼的な事をリベラルと言いますが、日本人から見ればアメリカの保守主義はリベラリズムの亜種ということでしなないのです。

念のため断っておきますと、自由や民主主義が大切であることはその通りですが、個人の自由や民主主義が我が国の歴史の物語を否定し、慣習の体系を破壊し、伝統の精神を放棄するようであれば、場合によっては自由や民主主義に制限を加えることもありうる、自由や民主主義の暴走からそれらを守るくらいの構えを示すのが日本の保守なのです。

今こそそうした姿勢が求められているのは、皇室典範改正問題や教育基本法の改正を見ればあきらかです。教育基本法には個人の尊重や人権や自由などアメリカ生まれの理念が充ち満ちています。それが戦後の日本をどう変えてしまったか。教育基本法を議論するならば、日本的な保守の立場に立って、アメリカニズムを排除することからはじめなければなりません。

◆戦後保守と靖国 平成18年9月2日 児玉友春
http://www.hatugenshajuku.net/opinion/opinion14-1.html

はじめに

 靖国神社を論じることは、形而上学者としての真正保守主義者の宿命である。
 いかに人間や社会にとって形而上の問題が大事なのか、そのことを考える際の究極に靖国は存在している。

 戦後保守の靖国論が低レベルなのは、宗教をまともに論じることもしないで、靖国を論じるという錯誤を犯しているからなのだ。宗教という上部構造の問題を根源から捉えなおすことで、いかに彼らが、靖国から遠い存在か、明らかになるであろう。

 私自身はあまりに思想的対象として不毛のため、戦後保守、いわゆる親米「保守」を批判することにためらいがあるし、最近は新聞などで目についた彼らの発言を読むだけで、好んで読むこともない。しかしながら、自分の思想性を明瞭にするには、既存の「保守」勢力の批判はやはり欠かせない作業である。この一文は、彼らが何故、思想的に不毛な対象であると断定せざるを得ないのかを証明するために書いた。

 一 下部構造による靖国殺し

 われわれは、史的唯物論における「下部構造が上部構造を規定する」という命題に、今もなお思想的に呪縛されたままで解放されていない。むしろ、それどころか、この命題が突きつける問題の根深さは、より一層深刻なものとなってわれわれに迫ってきている。(注…ここでの下部構造は、モノの領域。上部構造は、観念の領域。形而下と形而上の関係ぐらいに考えていただきたい。)

 卑近な例では、日本経済新聞などの「首相は日中の貿易関係に水をさすような靖国参拝は止めるべし」といった主張が例証しているだろう。経済という、下部構造のためならば、宗教や政治といった上部構造がどうなろうと、知ったことではない。まさに下部構造による上部構造の規定である。マルキストとは対極のはずの日経新聞も、一体思想的に何が違うの? と思ってしまう。靖国攻撃に熱狂する日経は、「宗教は人民のアヘン」と述べて、宗教そのものを抹殺した、マルキシズムの忠実な優等生ではないのか。

 何故この命題がかくの如き深刻な事態となって現れているのか。それは、戦後保守言論の大勢が、真の意味でマルクス主義やそれを生んだ近代そのものを、批判してこなかったからなのである。よく戦後保守は、「俺たちは一貫して反共だった」などと胸を張るのだが、果たしてマルクス主義の何を批判してきたというのであろうか。マルキシズムのどの命題を云うのか具体的に示してもらいたいものだ。

 仮に、彼らが、冒頭の命題に対して、上部構造の下部構造からの独立性、といった方向で思想を組み立てていたのならば、彼らから、真正保守主義なるものの原型が生まれていたとすら思う。しかし、そうはならなかった。彼らは、新自由主義=新保守主義なるアメリカ産の「保守思想」の見地から、ここ二十年にわたり、個人主義やそれが必然的に生み出した拝金主義を助長してきたのである。

自国の文脈上に出来上がった観念や文物に考慮を払う保守思想を、他国から学ぶという時点で倒錯しているのだが、それはともかく、金こそこの世の全ての価値の源泉というならば、下部構造の重要性を説く〈唯物論者〉日経と何も変わるところがない。そう考えると、残念ではあるが、戦後保守には、マルクス主義の命題を超える思想性はないと断言せざるを得ないだろう。彼らには、下部構造と上部構造の区別もついてはいない。従って、上部構造の自立性を保守する気構えも全く持ち合わせていない。

 戦後保守が好んで支持するアメリカは、軍産複合体の国である。経済界が「戦争を起こせ」と要求すれば、石油会社社長の大統領がオッケーサインを出す。なにやら「下部構造が上部構造を規定する」という命題を地で行っていまいか。ソ連もアメリカも近代が産んだ双子の兄弟と思えてならない。反共で親米とは語義矛盾であろう。

 世界規模で物欲による上部構造への侵食をして憚らぬアメリカに反発を覚えたイスラム教徒は、宗教的信仰の念に駆られて、自爆攻撃を敢行した。二〇〇一年の九・一一米国同時多発テロは、まさに下部構造によってとことんまで追い詰められてしまった、上部構造に生きる人間による、下部構造へのできうるかぎり最大の挑戦であったのだ。

 彼らの行為は否としても、このときの戦後保守のアメリカ支持の熱狂は尋常ではなく、「テロはけしからん」の一点張り。確かにそれはそうなのだろうが、己を肉弾としてまで、テロを仕掛けた彼らの深刻さ、切迫感、思想性を解剖するだけの言論は、存在したのだろうか。人間は宗教のため、上部構造のためなら簡単に死ねる。「朝に道を聞かば、夕べに死すとも可なり」と『論語』は教えている。思惟することを忘れ硬直化した戦後保守は、人間存在における、上部構造の問題を、真剣に考えたことなどありはしないのだ。

 今日の靖国神社問題とは、畢竟、「下部構造が上部構造を規定する」という命題との関連から考えねば、何も分からないのである。「世界に自由と民主主義を」と云って、資本主義という下部構造を拡大することにいかれたアメリカを支持する戦後保守が、いくら「靖国を守れ!」と絶叫しても説得力はゼロである。なぜならば、どこまでいっても、靖国はアメリカ及び近代が蔑ろにしてきた上部構造の問題だからである。

 二 戦後保守に靖国はふさわしくない

 人間における宗教の本質は、人間と動物の違いから考えれば話は早い。
 私は戦後の本質を人間の動物化という観点から読み解いている。戦後日本人を評して、「エコノミック・アニマル」とは絶妙なネーミングだ。動物は形而下のみに生きる生き物である。彼らには下部構造しかない。戦後日本人も、アメリカに上部構造を取っ払われたため、下部構造のみを追いかけ、目先の利得の関心にのみ現を抜かして生きるほかなくなった。

「今ある生活にしか関心を持たないのが大衆で、生活からはまったく余計な上部構造の領域を思惟し、飯のためにもならぬことを考え続けるのが知識人」と規定すれば、大衆とは、生きる価値を深く考えず、種の保存くらいにしか関心のない動物的存在なのだ。これが国民的規模で拡大した戦後は、大衆化であり動物化の時代ではないか。

 アメリカに戦争で負けて、靖国に祀られている英霊は、戦後民主主義社会における「エコノミック・アニマル」とは対極の心性にあった。大日本帝国政府が、戦後的観念のように「生存と安定」が大事と思っていたら、昭和一六年、アメリカの奴隷となってハルノートを受諾していたであろう。

 そうは、「アジアの覇者としての誇り」が許さなかったのである。そのことを戦後はっきりと、時の外相東郷重徳が述べている。「個人の生命よりも、事業の方がはるかに大きかった」(大川周明)。命より大事なものがある。生きる「価値」も「誇り」も、上部構造そのものである。それを忘れたニヒリスト戦後日本人に、靖国など理解できるわけがない。

 しかしながら、奇妙なことに、日経新聞や、経済同友会代表幹事の北城恪太郎ら親中派の経済人を批判し、「靖国神社を守れ!」と言っている輩に、「日米安保は大事だ。これで日本の生存と安定は確保される」という言説を振りまいて憚らぬものが多い。具体的に名前を列挙すれば、岡崎久彦や、渡部昇一、田久保忠衛なる人々がそれである。『正論』、『諸君!』派の観念右翼といってもよい。

 日米安保による国家の「生存と安定」は確かに大事であろう。しかし、そういうことをいうのであれば、北城恪太郎の「経済が大事、貿易が大事、〈生存〉が大事、だから首相は靖国へ参拝してまで、中国人民の感情を害し、アジアを〈不安定化〉するような行為はしてはならない」という命題を超えていない。「生存と安定こそ大事」というのであれば、「北城の言うことも一理ある」、と認めるべきであろう。ましてや、戦後保守から、ハルノートの受諾を蹴った日本国政府を弁護するかのごとき言説が出るとは、不思議な話である。

 「生存と安定」と「国家の誇り」は調和する時もあろうが、もともとは相容れない観念だ。危険を犯してまで守られるのが「国家の誇り」なのである。「生存と安定」は下部構造の領域であろうが、「誇り」といった理屈では割り切れない不合理な観念は、上部構造の問題である。人間は、こうした不合理さに支えられて生きていることを忘れてはならない。

不合理な「誇り」による兵士たちの自己犠牲があって、共同体は保守される。その象徴として靖国は存在しているのである。まさに人間の証なのだ。下部構造のみに生きる戦後日本人に、靖国はあまりに遠い。国家の生存が大事ならば、永久に奴隷の平和を続けるがよいのだ。戦後保守は、「真正保守」を騙る中川八洋のように「ハルノートを受諾しておけば良かった」というべきである。生命第一主義の戦後保守主義者に、自己犠牲、気概の象徴たる靖国はふさわしくない。

 そう考えると、「ポチ保守」なるネーミングは絶妙であった。その本質は、下部構造に生きる動物である犬そのものであって、犬は、ぶん投げられた肉にほおばりつくことしか知らない存在だからである。


(私のコメント)
「株式日記」ではいわゆる親米ポチ保守派を批判してきましたが、アメリカ下院における従軍慰安婦問題の対日批判決議で彼らの足場が取り払われてしまった。だから彼らは大騒ぎするなと言うしかなくなってしまった。米国下院の本会議で決議されたならな、それはすなわちアメリカ国民の意見表明なのだ。

今の倫理観で言えば売春は確かに恥ずべき行為であり、批判されるのも当然だ。しかし63年以上も昔は売春は認められた商行為なのであり、犯罪ではなかった。アメリカ人はそのことが理解できずに人権問題として日本の安倍総理に謝罪を迫っている。過去に遡って現在の法で裁く事は近代法の原則に反する。

アメリカのニューヨークタイムズ紙やワシントンポスト紙など多くの新聞で安倍総理の発言が叩かれていますが、従軍慰安婦が20万人もいたと書き立てるなどかなりいいかげんな記事を書いている。ネットなどで調べればすぐに分かる事を調べもせずに朝日新聞の記事を元に記事にしているのだ。

ニューヨークタイムス紙が書くのなら「またオオニシか」で済まされますが、下院で決議されるとなると、日本に対する侮辱であり、同盟国に対する裏切り行為だ。当時の状況から照らしても違法な行為なら批判されても致し方ないが、狭義の意味での強制連行はなかった。それでも米国下院は日本批判決議を可決するだろう。

アメリカ下院で議決されれば北朝鮮との交渉で、拉致問題にたいするアンチテーゼで従軍慰安婦問題を持ち出してくるだろう。つまりアメリカと北朝鮮は裏で組んで拉致問題を潰しにきたのだ。だから北朝鮮に対する金融制裁もアメリカは解除して全面譲歩した。つまりアメリカは日本を裏切ったのだ。

このようなアメリカの外交方針の180度の転換は日本を戸惑わせる。アメリカは同盟国を裏切り北朝鮮に妥協した。この行為はアメリカ国内でも批判が多くライス国務長官やヒル国務次官補は何を考えているのだろうか? 従軍慰安婦問題に対する国務省報道官のコメントも日本に批判的なものだった。

将来的に台湾問題をめぐって中国と日米の対立が予想されていますが、北朝鮮の時のようにアメリカが裏切る事はないだろうか? アメリカは中国から核攻撃すると脅されたら米本土を犠牲にしてまで台湾を守らないだろう。その結果アメリカは手を引いて日本だけが中国と戦う羽目になる。

戦前にも帝政ロシアが共産化しようとしている時に米英仏と日本はシベリアに出兵しましたが、途中でアメリカは兵を引き上げてしまった。赤軍との戦闘の途中で兵を引き上げたのだから残された日本軍はたまらない。その当時からアメリカは極東の情勢には疎く同盟国としては頼りにならなかった。

アメリカにはヨーロッパや日本で言うところの保守勢力はない。あるのは日常生活的な保守勢力で草の根保守と呼ばれている。むしろキリスト教原理主義勢力が保守勢力として最大の政治勢力となっている。だから宗教勢力としての保守勢力はあるが政治勢力としての保守は、アメリカには歴史も慣習も伝統も守るべきものがない。

アメリカで言うところのネオコンは日本から見ればリベラルであり、だからアメリカは絶えず日本に対して改革を要求してくるのだ。だから日本とアメリカとの保守勢力が連帯しようにもアメリカには保守勢力がない。だからヨーロッパの右翼に対してもナチズム的なレッテルを貼っている。だから安倍内閣に対してもアメリカの論調は攻撃的だ。

「株式日記」ではアメリカとソ連は兄弟国家だと書いてきた。その辺の事は2月16日の日記に書きましたが、程度の差こそあれアメリカもソ連も左翼国家であり、日本やヨーロッパの保守主義を彼らは敵視する。西部氏も次のように言っている。
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/d/20070216

《 だから、アメリカが左翼国家だということは、そういう形で日本人の脳をおかしくしているんだよ。アメリカが日本に迫ってきた構造改革という言葉からくるビジョンだって、実は左翼的なものなんです。なぜかというと、おおよそ歴史感覚のある国々において構造というと、それは歴史の構造のことなんです。

だから日本語の構造、たとえば神道イズムの精神構造とか、そんなものは改革できるどころか、その構造の中にわれわれは存在していて、それをどう応用するかというときに「構造」という言葉を使うわけです。それを改革できるものだと思っているわけですよ。

まともな歴史感覚を持った国民だったら、言葉もきちんと使い分けるべきです。英語で言うとストラクチャーではなくシステム、制度改革という言葉なら、僕はありうると思う。そういう言語感覚の狂いは、いすれ巨大なイデオロギー上の狂気となって立ち現れるんだと思う。 》


私も次のように書いた。


《 西部邁氏が言うようにアメリカという国はヨーロッパから追放されたり食詰めて行った人たちが作った国だからアウトロー的な国家でしかない。歴史も伝統も無い野蛮な国であり、だから日本に対しても構造改革しろなどと平気で言って来る。彼らの本音としては日本をアメリカみたいな国に改造したいという事らしい。

しかしそんな事は、私のような伝統的保守主義で民族主義的な者にとっては許しがたい事であり、ヨーロッパの保守主義と共通するものがある。「構造」を改革しろということは我々の言葉や宗教までも変えろという意味も含まれているようですが、とんでもない事だ。

小泉内閣では皇室典範を改正して2600年続いた天皇制まで変えようとしたが、さすがに国民の反対運動にあって断念したようだ。このように歴史のある国ならば歴史と伝統を守ろうという保守思想があって当然なのですが、アメリカのようにたった230年の歴史しかない国では保守思想が成り立ち得ない。 》


だから日本で言うところの新米ポチ保守派は単なる親米派でありリベラル勢力なのだ。それだから小泉首相はリベラルなのであり、靖国神社参拝は日本の保守派の取り込み手段に過ぎない。アメリカのような左翼国家は日本やヨーロッパの保守勢力を敵視して構造改革の名の下に内政干渉してくる。

児玉友春氏が書いているように「ソ連もアメリカも近代が産んだ双子の兄弟と思えてならない。反共で親米とは語義矛盾であろう」と同じように親米保守とは論理矛盾だ。だから台湾問題でもアメリカは台湾や日本を裏切り共産中国に寝返る事だってありえるのだ。

アメリカに保守本流という政治勢力はないのだ。だからアメリカが日本を裏切り北朝鮮に妥協したのはアメリカが左翼国家であることの証だ。ならばこそアメリカの下院で従軍慰安婦決議で日本を非難するのは彼らの左翼的な本性から見れば当然なのだろう。


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