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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu141.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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慰安婦の問題を戦争問題としてみるなら、問題はとっくに決着
している。補償は全部一括して、韓国政府に支払っているからだ
2007年4月5日 木曜日
◆「韓国人の慰安婦問題」について。 ４月３日 ニュースと感想
http://www005.upp.so-net.ne.jp/greentree/koizumi/a14_news.htm
韓国人の慰安婦問題についての私の見解。
「この問題については道徳的に反省するべし」
という見解が左翼からは出るし、一方では右翼からは、
「歴史的にはこれこれの事実だ」
という歴史的な反駁がある。
ま、どっちかと言えば、後者の方がマシだが、だからといって私が後者に賛成するわけではない。
私の指摘したいことは、次の二点だ。
(1) 戦争と植民地
慰安婦の問題は、戦争問題ではない、ということ。これを戦争問題として扱う人が多いが、これは植民地問題である。なぜ？ 韓国とは交戦状態にはなかったからだ。韓国は日本の味方であり、半・植民地ふうだった。だから問題は「植民地としてはどう扱うべきだったか」というふうになる。
で、「イギリスや米国の方が人道的だった」というふうに主張するのであれば、イギリスのアジア人虐待や米国の黒人奴隷がすばらしい、というふうになる。だから日本は、アメリカで反省する方がいいだろう。「慰安婦を奴隷にしなかったのはまったく遺憾であります。
慰安婦には金を払いましたが、米国を見習って無償で徴発して奴隷扱いにするべきでした。また、米国のイラク人虐待のように性的虐待するべきでした。まことに申し訳ありません。あの当時は米国人を見習って、奴隷にするべきでした」……こういうふうに米国議会で陳謝するべきだろう。
なお、私は右翼のように「日本の正当性を主張する」という立場を取らない。日本反省するべきだ。陳謝するべきだ。ただし、その形は、上記のような形にするべきである。
ついでに最後に一発、こう述べるといいだろう。
「米国もまた反省して、米国領土をインディアンに返還するよう、希望します。そのために日本が努力してこそ、日本は真に植民地行政を反省したことになるからです。これからは米国領領土から、侵略者たる白人を追放することに、精一杯努力することを誓います」と。
(2) 喧嘩と錯覚
ただし、物事の本質を見るならば、日本と韓国のどちらの国益が大事か、問うことは、あまり重要ではない。たいていの人は「自国が大事」と考える。だから、韓国人は「韓国が偉い、日本はダメだ」と主張し、日本人は「日本が偉い、韓国はダメだ」と主張する。こういうふうに両者を客観視するといいだろう。その上で、自分は喧嘩には参加しない方がいいだろう。
で、高みの見物をしながら見ると、どうなるか？ 次のことがわかる。
「この問題は、歴史の問題ではなくて、社会心理の問題である。洗脳とか錯覚とか、そういう問題である。（ライブドア事件にも似ている。）……要するに、韓国人が日本を攻撃したがり、日本人はそれに反発して逆攻撃する。根本は、韓国人の錯覚だが、その錯覚を指摘するかわりに、その錯覚にまともに反発するところに、日本人の愚かさがある」
右翼みたいに、正面から論じても、同じ土俵で喧嘩するだけだ。そして、喧嘩というものは、双方が傷つけ合うものだ。何のプラスも生まない。単に「どっちのマイナスが少ないか」というだけだ。第三国から見れば、「馬鹿な兄弟が喧嘩している」としか見えない。
ここでは、喧嘩することの馬鹿らしさを指摘する方がいい。根源的には、韓国人の錯覚がある。「何でもかんでも日本が悪い」という錯覚。ただの植民地政策を戦争問題と勘違いする錯覚。その錯覚で世界中を塗りたくろうという倒錯。……で、それに対して、何もしないで、なすがままになっている日本政府の愚かさ。この愚かさは、ホリエモンの愚かさと同様だ。自己の正当性を唱えるだけ。社会全体の錯覚を解消しようとしない。だから、錯覚した社会のなかで、敗北する。
ともあれ、「植民地問題と戦争問題を混同するな」というふうに、錯覚から覚醒させるべきだ。ま、日本の植民地政策は、悪いとこもあったし、良いところもあった。それを歴史的に認識することは、歴史的には大切だろう。が、それを現在に持ち込んで、政治的に利用しようとするのは、我田引水である。……そういうふうに、問題を冷静に扱うように、指摘すればいい。
しかるに現状は、ひどいものだ。「日本は悪くはない」と主張するばかり。これじゃ、「私は何も悪いことはしていません」と主張したホリエモンと同じだ。墓穴を掘ることになる。
「ホリエモンは悪党だ」と主張した社会全体が、ホリエモンと同じ立場になっている。狂気の社会。
［ 付記 ］
慰安婦の問題を戦争問題としてみるなら、問題はとっくに決着している。戦争に関する補償は全部一括して、韓国政府に支払っているからだ。これは当然であって、日本政府が韓国人のあらゆる被害者を一人一人調査するのは不可能だから、当時の韓国政府に委ねる形で、一括して支払ったわけだ。
ところが韓国政府はその金を被害者には支払わず、国家の開発資金に投じてしまった。とすれば、被害者に支払われた金を盗んだのは、韓国人全体である。だから慰安婦の補償費は、現代の韓国政府が支払うべきなのだ。過去の韓国政府が盗んだ分を、現在の韓国政府が支払う。……これが当然だ。
ところが現状では、日本政府にもういっぺん金を払えという主張がある。これは金の二重取りである。人道問題云々というより、国際条約を遵守するかどうかという問題だ。金を二重に取りたいのであれば、二重に取りたいと要求すればいい。しかし、一度払ったものを払っていないかのように言う（そしてもう一度取ろうとする）のは、ペテンである。
私としては、人道的見地から、韓国人にまた金を払うのは、悪くはないと思う。ただし、そのためには、韓国人がペテンをして二重取りしているということを明白にすることが前提だ。「人道的見地から国際条約を無視する」ということを認識することが前提だ。
現状では、「人道、人道」ということを唱えながら、ペテンをする人々がのさばっている。しかもそれが世界規模にひろがっているようだ。世界規模の錯覚。
政府が馬鹿だから、錯覚した相手と同じ土俵に立って、錯覚のなかで対抗している。馬鹿丸出し。あげく、「日本人は強姦魔だ」というような印象が世界中にひろがる。情けないったら、ありゃしない。
ついでに言えば、これは、韓国人への批判ではない。真実を真実として訴えることのできない、政府の馬鹿さ加減を批判しているのだし、また、相手と同じ土俵に乗って戦う愚をする保守派の人々の馬鹿さ加減をも批判している。相手と同じ土俵に乗って戦うとしたら、その点で、すでに負けている。相手の挑発に乗る馬鹿。喧嘩をする時点で、すでに負け。
比喩。あなたのところに喧嘩好きの人が来て、「この馬鹿、色キチガイ」と非難した。それに対してあなたは、どうするか？
・ 挑発に乗って、「おれは馬鹿じゃない、おまえこそ馬鹿だ」と正面から喧嘩する。
・ 挑発を避けて、「この人は喧嘩っ早い。昔からこれこれ」と真相を暴露する。
前者の場合、まわり中の人から批判されて、あなたは孤立する。後者の場合は、相手の馬鹿さが暴露され、あなたの賢明さが称賛される。
「戦わずして勝つ」── これが賢明な道だ。「戦って勝つ」というのは、けんかっ早い粗暴な男の態度。どちらも傷ついたら、第三者が喜ぶだけなんですけどね。
で、第三者とは？ たとえば、金日成です。「こっちはまだ戦後賠償をもらっていないぞ。とりあえず、２兆円ぐらい寄越せ」と言い出しかねない。で、韓国人や（それに賛同する）米国人の主張が正しいとしたら、日本はそのくらいの金を北朝鮮に払う必要がある。拉致の解決は、そのあとでしょう。順序から言って、そうなりますね。
漁夫の利。誰かが大喜び。
（私のコメント）
従軍慰安婦問題については「株式日記」では講和条約で決着済みではないかと何度も書いてきましたが、朝日新聞が新事実が出てきたということで記事で書きたてて、宮沢総理が謝罪をして河野官房長官が謝罪をするから韓国人がつけあがって補償金の二度取りをしようとする。
講和条約で一括して補償金を支払っているのに韓国人はなぜ補償金を二度取りしようとするのだろう？ それは韓国政府が事実を調べて補償金を被害者に払っていないからだ。その付けが日本政府に回ってきたのですが、日本政府も馬鹿だから河野官房長官のような談話を発表する。
金払いがよくて人が良くて騙されやすい日本人は韓国人や中国人やアメリカ人に金をたかられる。原爆の被害者にも日本政府は特別な補償金を支払っていますが原爆を落としたのはアメリカ政府だ。なぜ原爆の被害者はアメリカ政府を相手取って訴訟を起こさないのか？ それはサンフランシスコ講和条約で決着されたからだ。
戦争による被害を一人ひとりの問題として調べていたら膨大な件数になって収拾が付かない。だから講和条約で国家間の話し合いで一括して支払われるのですが、韓国政府はそれをしていない。本来なら韓国政府は北朝鮮に対しても効力は及んでいるから北朝鮮の被害者にも韓国政府が支払わなければならない。
◆日韓基本条約を破棄 ～嘲笑に値するその発想～ ２００５年４月２２日 アジアの真実
http://blog.livedoor.jp/lancer1/archives/19679521.html
韓国の一部議員がとんでもない決議案を提出したようですね。どういう頭の構造をしていたらこういう発想ができるのか私には理解できません。2Ch等ではかなり話題になっているようですが、私は「また韓国のバカが騒いでいる」と嘲笑していれば良いレベルの問題だと思っています。賠償金の支払いまで終了している二国間の講和条約を破棄するということがどういう意味と結果をもたらすのかを理解できないほど、韓国政府は底辺国家ではないでしょう。さすがにこの決議案は通らないと思っています。
まあ、60年前に親日だった一族の資産を今頃になって全て没収するという法案がまじめに議論されるような国ですから油断は禁物ですが。
日韓基本条約についてはこのBlogで過去何度も取り上げて見ましたが、これを機会に再度簡単にまとめてみたいと思います。
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まず、交渉過程において日本が「韓国の被害者に対して日本政府が個別に補償を行う」と提案したところ、韓国政府が「個人への補償は韓国政府が行うから、日本は韓国政府へ一括して支払って欲しい」と主張しました。（この交渉過程は議事録に記載されています）
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日本はその要求をのみ、経済協力金という名目で無償3億ドル、有償2億ドル、民間借款3億ドルを支払いました。（韓国政府はこの金を個人にはほとんど請求せず、自国の経済基盤確保の為に使用しました。最近、議事録が公開されてこの事実がばれ、韓国国民が激怒するという出来事がありました。）
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また、日本は戦前、戦時中に朝鮮半島に残した資産53億ドル（大蔵省財政史室編『昭和財政史 終戦から講和まで』東洋経済新報社より）を放棄することにしました。これには、当然賠償金の意味が含まれます。（本来、植民地等に残した資産を返還請求することは、インドが英国から独立したとき、イギリス人がインドに持っていた個人資産が個人に返却されたという前例があるように、国際的に認められている行為です）
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そして条約には以下の一文が記載されています。
「戦後処理は完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」（協定第二条１）
まとめ （日本が韓国へ支払った賠償金）
無償：3億ドル 有償5億ドル
戦前、戦中資産 53億ドル
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上記を見ていただければ、韓国が日韓基本条約を破棄して、再度賠償要求をするというのが如何に嘲笑に値するレベルの話かということが分かると思います。
では次に、万が一韓国がこの決議案を通してしまったときにどうなるかということを考えて見ます。
1.韓国の国際的信用が地に落ちる
二国間の賠償金の支払いまで済んでいる講和条約を破棄するという発想が国際的にどういう意味を持つのか考えれば、韓国が国際社会から今後どういう扱いを受けるかが容易に想像できます。
2.日本はどういう対応をとれば良いのか
基本的には、韓国が条約を破棄したとしても、無視の対応で問題ないでしょう。
「問題は1965年の日韓基本条約で解決済み」の基本姿勢を貫いて相手にしないことです。韓国側が一方的に破棄したとしてそれに応ずる必要はありません。
3.条約再交渉にのるとしたら
あり得ませんが、おもしろいので条約の再交渉に日本がのるとしたらどうなるかを考えて見ます。まず、条約を破棄しての再交渉ですから、既に支払っている金額を返してもらわなければなりませんし、放棄した戦前、戦中資産の請求権も復活します。
支払い済みの中で有償分5億ドルを除外すると、返還要求は3億ドルとなります。また、戦前、戦中資産53億ドルの内訳は、北鮮30億ドル、南鮮23億ドルという試算がありますから、請求は23億ドルということにしておきましょう。すると、合計26億ドルの返還要求ができることになります。また、これは当時額なので、円換算、物価換算をする必要があります。
円換算：26億ドル×360円（当時レート）=9360億円
物価換算：9360億円×10（当時大卒初任給2万円から計算）=9兆3600億円
まずは、日本へ9兆3600億円をお支払い頂くことになりますね。こういうことわかっているんでしょうか・・・
（私のコメント）
韓国人と中国人とアメリカ人の馬鹿さ加減は今更どうしようもありませんが、日本人のお人好しさにも呆れ返るのであり、最初から毅然とした対応をとらないと彼らにそこをつけこまれて訴訟を起こされたりする。従軍慰安婦問題も日韓基本条約で次のように締結されている。
◆日韓基本条約の関係諸協定、日韓請求権並びに経済協力協定（１９６５年６月２２日）
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/nikkannkyoutei.htm
第２条
① 両締約国は、両締約国及びその国民（法人を含む。）の財産、権利及び利益並びに両締約国及びその国民の間の請求権に関する問題が、１９５１年９月８日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約第四条（ａ）に規定されたものを含めて、完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する。
（私のコメント）
アメリカ下院で決議されるものは日本国総理大臣の謝罪を求めるものですが、安倍総理が謝罪すればそれを根拠に悪辣なアメリカの弁護士達がカリフォルニア州で訴訟できる法律が可決されて、その法律の下で裁判が起こされる。ヘイデン法のように過去に遡って遡及され、一事不再理の原則を踏みにじって何度でも補償を求めてくるのだ。このような事は大学で法律を学んだ学生なら誰もが知っている法律の原則だ。
◆政治・経済 （２．自由権的基本権）
http://www.sanynet.ne.jp/~azeta/seikei/11/jiyuu.htm
④遡及処罰の禁止、一事不再理の原則、二重処罰の禁止（第39条）
※１「遡及処罰の禁止」そきゅうしょばつのきんし
実行のときに適法であった行為は、後でできた法律によって処罰 されることはない。
※２「一事不再理の原則」いちじふさいりのげんそく
刑事訴訟法上、ある事件について判決が確定した場合、同一事件につき、再度の起訴をゆるさないという原則。
（私のコメント）
東京裁判も照らし合わせてみれば近代法の原則を踏みにじったひどい裁判なのだ。従軍慰安婦という売春行為も当時では適法であり、商行為だったのだ。それを現在の倫理でもってアメリカの下院議員は日本を非難しようとしている。
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