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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu139.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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従軍慰安婦問題で安倍総理訪米の訪問先々でデモを仕掛ける。
朝日新聞や中国や北朝鮮の情報宣伝戦の日米分断作戦だ。
2007年3月10日 土曜日
◆従軍慰安婦情報戦に打ち勝つには？（１） ３月１０日 クライン孝子
http://www2.diary.ne.jp/user/119209/
そういえば、全く偶然だが１昨日、インド総領事館の招待で、数人の外交官と最近のアジア状況について語る機会があった。早速６カ国協議と核＋拉致問題を話題にした。彼らの話を整理するとこうだ。
ハノイでの日朝作業会については、例の従軍慰安婦問題とは一対として捉えるべきで、北は日本がこの拉致解決問題を必ずテーブルに上げると予期し、すぐさま先回りし例の従軍慰安婦問題を米下院決議に掛けるべき行動に移したと見ている。
そしてこう言い放ったものです。、
「これ情報戦争ですからね。今回は中韓朝トライアングルによる情報戦略でして、これにより日本を何が何でも屈服させてしまおうというので陽動作戦を展開している。
彼らの筋書きはこうです。
この問題を突きつけることで、日本政府に揺さぶりを掛け、官邸内部、はては自民党内の足並みの乱れにつなげようという。お互いの競争心を利用し、仲間同士に不信感を募らせることで、不安を煽り立てる。その上で日本国内の世論をメデイアを通し分断してしまう。
今回の安倍首相による従軍慰安婦問題での強気な発言では、、彼らはこの作戦が見事に成功したと判断し、次の筋書きへと駒を進めていく。
その作戦とは、
分断作戦により、官邸内の足並みが揃わず、一枚岩でことが進まず、苦慮するのをいいことに、次は、安倍総理訪米に焦点をあてる。そして、安倍総理訪問の訪問先々で、米国民のシンパを抱きこんで、中韓朝三国の国民を、至るところに配置し大々的にデモを仕掛ける。
当然全世界のメデイアにとってこの画像は効果的で、ニュースとしては一級品です。そうなればしめたもの！日本屈服作戦は大成功！恐らく彼らはそこまで計算した上でシナリオを描いている。
そうさせないようにするにはどうすべきか。国民一致団結し、一本化することで、特に東京とワシントンの風通しを良くし、緊密に連絡を取り、慎重にことにあたること！」
さて日本の政治家さんにその決断ありやなしや？
◆共産勢力の「工作」の温床「日中友好」「日韓友好」を考え直そう 平成17年4月8日
http://www007.upp.so-net.ne.jp/rindou/nicchuyuhkoh.html
朝日のように繰り返し「反省せよ」「謝罪せよ」という面ばかりを強調することは、韓国や中国の内政干渉に対して抗議するどころか、不当な非難に迎合し、それを呼び込む態度である。
韓国の反日キャンペーンは、すべて背後に北朝鮮の意思と指令が働いていると思わなければならない。今や韓国という国があるのではなく、北朝鮮があるだけと考える必要がある。やはり本日の『朝日新聞』「私の視点」欄には、朝鮮名の東大助手が、朝鮮は一つという見方をすべきだと書いている。朝鮮半島は今や北朝鮮主導で思想的に統一されようとしているのである。
米軍の少女轢き殺しとか、竹島とか、何かきっかけをつかんでは反米・反日を煽り、民族の一体感を利用して左翼的な統一を図るのが北朝鮮の戦略である。最も恐ろしいのは武力による侵攻ではなく、思想宣伝戦による浸透である。その戦略を韓国政府が実行させられているのである。両者は一つだという現実を見なければならない。
したがって、その挑発に乗って、ますます反日の火を盛んにするのは北朝鮮の思う壷だとしても、逆にびくびくして言うべきことを言わないのも、これまた北朝鮮の思う壷である。
そうした巧妙な共産主義者らの揺さぶり、情報宣伝工作に対して、日本は難しい舵取りをしなければならない。
こうした状況の中で、今までどおり「韓国とも中国とも対立しない」ということを絶対の前提にするかぎり、にっちもさっちもいかなくなる恐れがある。日本政府は奥歯に物のはさまったようなことしか言えないでいる。情報宣伝戦において、負けっぱなしという状況である。
この辺で「日中友好」「日韓友好」というスローガンを一度捨てたらどうであろうか。言うべきことをきちんと言う、それで関係が悪くなるなら、一度悪くなったところから出発し直してはどうか。そこから徹底的に「歴史の真実」とやらを日本人の中でまず明らかにしたらいい。そうでないと、今のままの「日中友好」「日韓友好」では、「反日的日本人」を増やすばかりである。
ただし、それをやると、経済界が反対するし、アメリカのアジア戦略と抵触するのだろう。アメリカは韓国をこちら側につなぎとめておきたいので、日韓の対立を極力抑えようとしている。また北朝鮮に6ケ国協議を拒否する口実を与えないようにと、拉致問題で制裁をするのにブレーキをかけているらしい。
しかし、その戦略に従っていると、日本国民はどんどん反日にされていくのに、対抗的な宣伝教育ができないまま、共産「工作」が浸透していくことになる。日本が韓国のように北朝鮮の傀儡になるというのも、決して杞憂ではない。自民党中心の政権が崩れて民主党主導の政権ができれば、韓国の二の舞いにならないという保証はないのである。
そうした状況の中で、アメリカの思惑に反しても、日本は中国や韓国の思想教育と宣伝に対抗する教育と宣伝をもっと積極的にやるべきではないか。アメリカは韓国を自由陣営にとどめておくという戦略でやってきたが、日本のラインで食い止めるという戦略に転換した方がいいのではないか。でないと、中国批判、韓国批判ができないでいるあいだに、つまり思想的に無防備でいるあいだに、日本まで韓国化して、「向こう側」に取り込まれてしまう危険がある。
アメリカは韓国から地上軍の一部を引き上げまたソウル近辺から撤退させたが、もしかすると韓国からの撤退の可能性も考えているのかもしれない。しかし今のところは、当面の6ケ国協議を保つために日本の手足を縛っている。日本は「穏便に、穏便に」と言っているだけでは、思想・宣伝戦に負けてしまうだろう。
日本はアメリカの都合のいい戦略に従っているだけでなく、日本独自の立場から、戦略を持たなければならない。その中で対中国、対韓国の態度を決めていかなければならない。
少なくともこれだけははっきりと言える。政府が率先して「反日」感情を煽っているような国とは、絶対に友好関係や同盟関係は持ち得ないということである。つまり日本は中国や韓国・北朝鮮とは、友好関係ではない、別の関係を持つことを覚悟しなければならないかもしれない。もちろん政権は固定しているわけでも、永遠に続くわけでもない。事態は流動化するかもしれないので、固定した見方は禁物である。しかしどういう事態になっても対処できるように、日本は長期的・短期的戦略を整えておかなければならない。
（私のコメント）
朝日新聞の社説を見ればわかるとおり、中国や北朝鮮は拉致問題に対抗して従軍慰安婦問題を持ち出してきている。朝日新聞はまさに北朝鮮の機関紙でありアメリカのニューヨークタイムスとも連携している。新聞などの言論機関だけなら勝手なのだろうが、アメリカの下院議会までが反日決議をしようとしている。
問題の根源は河野談話によって政治的な決着をつけようとしたことが、かえって彼らにつけこませる理由を作ってしまったことになる。中国や韓国や北朝鮮は一歩譲ると調子に乗って二歩も三歩も要求を拡大させてくる。反論しようとすれば友好を損なうとして自制してきたことが裏目になってしまっている。
彼らの常識からすれば黙っていれば認めたことと同じ事になってしまうようだ。たとえ講和条約で決着が付けられた事も中国や韓国や北朝鮮は何度も持ち出してきます。日中戦争当時も何度も休戦協定が結ばれても協定は守られず挑発してきて戦争が拡大してしまったのと同じです。
彼らに対するやり方は北朝鮮が拉致問題は解決済みと取り合わないように、従軍慰安婦も講和条約で解決済みと突っぱねるしかなかったのですが、河野洋平議員のような彼らに迎合するやり方が問題をこじらせてしまいます。朝日新聞や民主党の一部の議員は北朝鮮の工作員なのでしょう。
小泉首相が靖国問題で最後まで中国や韓国の言う事を聞かずに靖国参拝を続けたように、安倍首相も最後まで主張を貫き通す事が中国や韓国に対する最善の策だ。困るのは中国や韓国であって主張を貫き通せば靖国カードが出来たように従軍慰安婦カードで主導権をとるくらいの覚悟が必要だ。
中韓朝の情報宣伝戦のシナリオによれば、安倍総理の４月末の訪米に合わせて、従軍慰安婦問題をキャンペーン材料に使って大規模なデモを計画しているようだ。アメリカ下院の反日決議も安倍訪問まで延ばされてデモを盛り上げようという計画なのだろう。
ニューヨークタイムスやロスアンゼルスタイムスのような元々親中反日新聞が騒ぐ程度なら問題はないのでしょうが、アメリカ下院で反日決議が通るとなると外交問題になる。中韓朝の反日トライアングルにアメリカが加わると厄介になる。さらには南京大虐殺の映画がアメリカで作られるなど中国の工作は本格的になっている。
中韓朝のアメリカにおける反日宣伝工作に対して日本は何もしてこなかった。従軍慰安婦問題ではじめて日本大使が抗議の書簡などを送っていますが、普段から中国の誤った事実の宣伝工作に対抗する宣伝戦を仕掛けておくべきだった。放置していれば問題を大きくされるだけなのだ。
親米ポチ保守派も従軍慰安婦問題ではおとなしくしていた方がいいというスタンスですが、安倍総理のアメリカ訪問で大規模な反日デモが計画されてもおとなしくしていれば問題は片付くのだろうか？ 反日デモで勢いが付く事で下院の反日決議が通る社会的な状況が作り上げられてしまう。それが彼らのシナリオだ。
ここまで来たらダメ元で徹底した言論戦をアメリカに対しても行なうべきなのだ。親米ポチ保守派は日米に亀裂が出来る事を心配するだろうが、アメリカ下院で反日的な決議がなされる以上は放置していれば問題はますます拡大してしまう。中韓朝以上の徹底した情報宣伝戦を日本は仕掛けるべきだ。
日本の新聞やテレビなどのマスコミは在日社員に主導権を奪われて、朝日新聞と同じように中韓朝の宣伝機関に成り下がっている。従軍慰安婦問題も朝日新聞が仕掛けたことであり、それによって利益を得るのは中韓朝なのだ。その新聞を日本人は読み続けているのですが、我々日本人はこの事に気かつくべきだ。
今回の事では日米関係にも亀裂が入るのは避けられない事だろう。しかし反日を仕掛けてきたのはアメリカの下院議会であり反日決議が下されればその事実は消す事ができない。この反日決議は１９２４年に出来た「排日移民法」に相当するような日本における反米意識を盛り上げる決議になるだろう。
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フォローアップ:- だから侵略戦争なんてするんじゃなかったんです。 ワヤクチャ 2007/3/10 23:26:46
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- Re:ぜんぶ朝日新聞が悪い イカン崎 2007/3/10 15:11:20
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