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http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2007/03/03/20070303000031.html
「全国平均で189万ウォン（約23万6000円）、多くて230万ウォン（約28万7000円）」
女性家族部が最近まとめた「2006年元慰安婦の生活実態に関する報告書」の「月平均の所得水準」という項目に、こう記載されてある。他の項目を見ると、元慰安婦全体の76%に当たる84人が一人暮らしをしており、また全体の半数にあたる56人は賃貸住宅や高齢者福祉施設で生活しているとなっているが、それでいて1カ月の平均所得が200万ウォン（約25万円）前後というのは納得がいかないものがある。しかも、釜山（7人）、慶尚北道（9人）、全羅南道（3人）に住む元慰安婦は1 カ月の平均所得が230万ウォンであるのに対し、ソウル（20人）と仁川（5人）に住む元慰安婦はそれの約半分の120万ウォン（約15万円）と、地域間の格差も大きい。
そこで報告書を作成した女性家族部の担当者に聞いてみたところ、「“1カ月の所得”は政府からの支援金74万ウォン（約9万2000円）と敬老年金、交通手当に、各地域ごとの支援金を足したものだ」という答えが返ってきた。
それでもまだ疑問は解消されず、今度は元慰安婦の女性が集団で生活している福祉施設に問い合わせてみた。月平均の所得が200万ウォンとされている京畿道在住の元慰安婦19人のうち、9人が住んでいる広州市の「ナヌムの家」のアン・シンクォン事務局長は、「そんなバカな」とあっけにとられた。元慰安婦の女性らが受け取っているお金は、全額合わせても120万ウォンを超えることはないというのだ。
また挺身（ていしん）隊問題対策協議会釜山支部のキム・ムンスク支部長も、「一体何を根拠に、釜山在住の元慰安婦への1カ月の支援金を平均220万ウォン（約27万5000円）としたのか分からない」と述べた。だがこのメチャクチャな「数値」に対する説明は噴飯ものだ。女性家族部の関係者は「現地の自治体の担当者が送ってきた資料を単純計算したものなので、信頼性に問題があると判断し、外部には公開せずワークショップの資料として活用するにとどめている」というのだ。
「自分たちが作った資料を信用できない」というのなら、なぜ専門の調査員を派遣せず、現地の自治体の担当者に任せたのか。そればかりかなぜそんなメチャクチャな資料をワークショップの資料にするのだろうか。
一時は234人にも上った元慰安婦の女性たちも、毎年1人、2人とこの世を去っていき、現在生存しているのは123人だ。今日、慰安婦問題は世界的に知られるようになったものの、韓国政府は元慰安婦たちの基本的な生活実態すら把握できていないというわけだ。
チョン・ジソプ記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
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