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４月下旬に予定されている安倍晋三首相の訪米を控えて、米下院の日本軍慰安婦決議案の採択を阻止しようとする日本政府と自民党の動きがあわただしい。
日本は、首相官邸主導で、米国政府や関係議員に「採択阻止の協力」を要請している。安倍首相の訪米日程を当初の予定より多少繰り上げる方向で調整しているのも、これと無関係ではない。
安倍首相は先月１９日から２２日まで、世耕弘成広報補佐官を米国に派遣し、学者やジャーナリスト、政府関係者たちに決議案のいわゆる「問題点」を広報した。小池百合子安保補佐官も１２日から１６日まで、ワシントンで議会指導者らに会ったという。エニ・パリオマベガ下院アジア太平洋環境小委員会委員長も先月、東亜（トンア）日報とのインタビューで、「聴聞会の開催を前に日本大使が訪れ、憂慮を表明した」と伝えた。
これまで米下院では、慰安婦に関する決議案が７、８回も上程されたが、廃棄された。しかし、中間選挙で民主党「人権派」が小委員長と外交委員長に就任したことで、今回は過去いつよりも採択される可能性が高く、日本政府が阻止するために総力外交を繰り広げている。
このような流れに刺激を受け、自民党内の「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」は１日、日本軍の軍慰安婦介入を認めて謝罪した１９９３年の河野洋平談話の修正を推進する会合を開き、修正提案を整理して首相官邸に提出しようとしたが、ひとまず来週に延期した。
自民党は３月下旬、同会所属の議員たちを米国に派遣し、決議案を提出したホンダ議員や決議案を支持する下院議員たちに会って、説得する方針だ。
いっぽうホンダ議員は１日、声明を発表し、「日本軍慰安婦の蛮行は隠すことのできない歴史的事実だ」という点を重ねて強調した。
ホンダ議員は、「歴史的記録と最近の元慰安婦の米下院聴聞会での証言、河野元官房長官の個人的謝罪は、日本帝国主義の軍隊が第２次大戦当時、最大２０万人の女性を性奴隷にしたことをはっきりと示している」と強調し、「日本が過去の過ちを公式に謝罪してこそ、自由民主国家の一員としての立場を増進できる」と指摘した。
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