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□慰安婦ネットアンケートで 日韓「サイバー戦争」 [J-CASTニュース]
http://news.livedoor.com/article/detail/3067249/
慰安婦ネットアンケートで 日韓「サイバー戦争」
米CNNテレビがウェブサイトで行っているアンケートをめぐって、韓国のネットユーザーが対日対決姿勢を強めている。従軍慰安婦問題について「日本は再び謝罪すべきか」と問うたものだが、これに「NO(=謝罪すべきでない)」と答えた割合が多く、韓国側が「日本の保守勢力による情報操作だ」と反発。韓国のネットコミュニティーでは「YES」へ投票するように呼びかける声が大きくなっている。韓国3大紙も「サイバー戦争」と、この話題を取り上げ、騒ぎは拡大しつつある。
一時は「謝罪NO」の割合が9割に達する
旧日本軍の従軍慰安婦問題について、米下院で日本政府に謝罪を求める決議案が提案された。これについて、2007年3月5日、安倍首相が参議院予算委員会で「決議があったからといって、我々が謝罪するということはない」と述べたのがきっかけとなった。米CNNのウェブサイトでも、直後にAP通信配信の記事を掲載し、この件を報じた。記事の横に設けられた”Quick Vote”と呼ばれる簡易投票システムが、「日韓サイバー戦争」の「戦場」となった。
このシステムは、「日本は第2次世界大戦中の従軍慰安所について、再び謝罪すべきか?」という問いに対して、「YES」か「NO」を選び、「投票」ボタンを押すという、簡単な仕組みだ。
当初は55対45ぐらいで「YES」、つまり「日本は再び謝罪すべき」という声が優勢だったが、6日ごろから「NO」の数が急増、一時は「NO」の割合が9割に達した。
これに対して、3月8日から9日にかけて、韓国の3大紙はいっせいに反応、
「『CNNの慰安婦アンケート』、ネチズンの韓日戦」(東亜日報)
「慰安婦: CNNネット投票で日本に有利な結果続出」(朝鮮日報)
「『日本の謝罪は必要か』CNNアンケート81%が『NO』」(中央日報)
といった見出しで報じた。この話題は日本国内のメディアではまだ報じられておらず、韓国側の一方的な関心の高さがうかがえる。
各紙とも、
「日本の保守勢力が集中的に投票への参加を促し、投票結果を日本側に有利にさせた可能性を排除することができない」(中央日報)
などと、投票のプロセスに疑問を投げかける論調で、あわせて、韓国の各ネット掲示板では「YES」へ投票するように呼びかける声が大きくなっていることを紹介している。
「韓国人ならぜひ投票してください!」
特に、朝鮮日報によると、ポータルサイトには「韓国人ならぜひ投票してください!」というタイトルの動画まで掲載されているという。
これにとどまらず、中央日報は「ワシントン挺身隊問題対策委員会」のソ・オクチャ会長の「アンケート調査がこれで終わっては問題」「韓人社会および韓国のネチズンたちも関心をもってYESに投票してほしい」というコメントを紹介、ネット社会のみならず、「リアル社会」でも投票呼びかけの動きがあることを報じている。
一方で、朝鮮日報は2ちゃんねる内の「ハングル板」を「代表的な嫌韓コミュニティー」と紹介、日本側が韓国の反応に反発する声を紹介している。
だが、現在の「ハングル板」では、この投票に関するスレッドは見あたらず、どちらかといえば、ニュース系の掲示板で、上記の韓国側の報道について扱っているスレッドが立てられているのが目立つ。発言内容は、
「好きにさせてやれば、良いのでは」
「いまさらネットでアンケートなんてやってるほうもやってるほう まともな答えが出るわけが無い」
と、冷めた見方が大勢だ。
ちなみに2月9日18時半時点でも、このCNNの投票は続いており、投票数は約320万に達している。投票の割合は、「YES」が25%で、「NO」が75%だ。
2007年03月09日18時54分
▽関連記事
慰安婦: CNNネット投票で日本に有利な結果続出/「安倍首相の謝罪の必要なし」74%(朝鮮日報)
http://www.asyura2.com/07/senkyo31/msg/864.html
投稿者 gataro 日時 2007 年 3 月 08 日 22:33:44: KbIx4LOvH6Ccw
□「CNNの慰安婦アンケート」、ネチズンの韓日戦 [東亜日報]
http://japan.donga.com/srv/service.php3?biid=2007030919028
「CNNの慰安婦アンケート」、ネチズンの韓日戦
MARCH 09, 2007 05:41
「日本は第2次世界大戦中の軍慰安所の問題について再び謝るべきか」
米国のCNNが行ったインタネット即席世論調査(Quick Vote)の質問だ。
5日午後1時(現地時間では4日午後11時)から始まった同調査に、8日午後5時現在なんと204万人以上が参加した。同時間まで出た結果は、「再び謝る事はない」が75%、「再び謝るべきだ」が25%を記録した。
今回の世論調査はいくつかの問題で議論を呼んだ。まず、3日間足らずで投票への参加者が200万人を超えたということだ。今週半ば、ニューヨーク・タイムズなどが日本を批判する社説を掲載する前までは、多くの米国マスコミが下院での日本軍慰安婦の決議案に沈黙を守り、米国人の間では、同問題が話題にならなかったことを勘案すれば、疑問を持たざるを得ない規模だ。
さらに、同調査は検索語を通じて、簡単に見つけられるウェブ・ページ(www.cnn.com/2007/WORLD/asiapcf/03/04/japan.sexslaves.ap)の下段に掲載された。
CNNの質問方式も議論を呼んでいる。ワシントン挺身隊対策委員会のソ・オクジャ会長は、「CNNが『再び』謝るべきかと聞いたこと自体が質問の客観性や公平性を欠いているので問題だ」と述べた。
アンケート調査の内容が伝わると、怒りを抑えきれなかった韓国のネチズン(インターネット・ユーザー)たちが各ポータル・サイトやブログなどに文章を掲載して、「韓国の力を見せよう」と、投票への参加を訴えている。
多くのネチズンは、日本のネチズンたちが組織的に投票に参加したという疑惑を呈している。アンケート調査の初期段階では50対50を維持した賛否の割合が6日以後、50万人を超えてからは謝罪反対の意見が90%で圧倒的に増えたことから、純粋なネチズンの意見が反映された結果ではないというのだ。
韓国のネチズンたちの動きに日本ネチズンたちも巻き返しを準備しており、投票は韓日間のネチズン同士の対決に広がる様相を呈している。日本での韓流を嫌うネチズンたちの主な活動舞台である「2チャンネル」サイトはもとより、ヤフー・ジャパンなどのポータル・サイトの掲示板にも「韓国の追い上げが始まって、日本が謝罪すべきだという票が増えている」と、投票を促す文が相次いで掲載されている。
□「日本の謝罪は必要か」CNNアンケート81%が「NO」 [中央日報]
http://japanese.joins.com/article/article.php?aid=85264
「日本の謝罪は必要か」CNNアンケート81%が「NO」
日本政府が従軍慰安婦問題に対して謝罪する義務があるかどうかを問うCNNのインターネットアンケート調査が日本側に有利な方向に展開し、衝撃が起きている。
CNNは4日夜から自社ウェブサイトを通じて「Should Japan apologize again for its World War II military brothels?(日本は2次大戦中の軍隊売春婦問題について再び謝罪しなければならないか)」という質問を掲載し、ネチズンの反応を集計している。
米東部時間で7日午後6時20分現在、結果を見ると投票者は全部で162万820人。このうち19%である30万6673人がYesと回答、日本政府の責任を問わなければならないと主張した。一方、投票の81%にあたる131万4147人がNoを選択した。日本は従軍慰安婦問題をめぐって再び謝る必要はないという回答が圧倒的に多くなった。
CNNインターネットアンケート調査は6日昼までは55対45で日本は再び謝罪しなければならないという回答が多かったが、6日夕方に逆転した。6日夜には日本の謝罪は必要ないという回答が9対1となったこともあった。
CNNはインターネットアンケートの調査は投票に参加したインターネットユーザーたちの意見を反映しただけで、科学的ではなく、一般世論を表すものではないという説明をつけている。
しかし、米下院に従軍慰安婦決議案(HR121)が上程された状態で、こうした世論調査の結果は、ともすれば日本政府や米国国内親日政治家たちに悪用される可能性もあり、懸念されている。米国国内世論が日本軍強制慰安婦問題について、日本に免罪符を与えたから下院も決議案を否決させなければならないという主張につながる可能性が高い。
CNN投票結果について疑惑も提起されている。時差を考慮した場合、日本の7日の朝にあたる6日夜(米東部時間)を基点に投票数が急激に増加しており、大部分、日本の立場を支持したという。日本の保守勢力が集中的に投票への参加を促し、投票結果を日本側に有利にさせた可能性を排除することができないのだ。従軍慰安婦が何なのかも知らなかった米国内一般市民がインターネットに「数日前」に掲載された記事を見つけるまでの時間を考慮したとしても投票するということは常識的に理解できないことだ。
これについて、韓国人たちもCNNインターネットアンケート調査に積極的に参加して「YES」に投票しなければならないという意見が急速に広まっている。米国の首都ワシントンDCの韓人非営利団体であるワシントン挺身隊問題対策委員会ソ・オクチャ会長は7日、本紙との電話で「アンケート調査がこれで終わっては問題」と懸念し「韓人社会および韓国のネチズンたちも関心をもってYESに投票してほしい」と訴えた。
ワシントン支社=チャン・ドソン記者
2007.03.08 10:41:59
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