| Tweet |
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
まぐまぐ大賞政治部門第一位！わかりやすい！面白い！得をする！政治経済の裏に
ある「あなたが絶対に知らない」ような情報を発信します。
このマガジンを読むと政治経済の謎が解けるでしょう。
独創的な情報分析マガジンです。
過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606
加筆して再送します。
日興証券を上場廃止にしようとするインサイダー取引について
＜外資の意向を受けて動いている前小泉政権幹部＞
現在、外資の意向を受けて、森派幹部（前小泉政権幹部）が、東京証券取引所社長
を説得して、日興証券を上場廃止にしようとしてきている。
なぜ、日興証券を上場廃止にしようとしているのか？
それは外資の利益のためである。
＜外資の利益とは？＞
それでは外資の利益とは何か？
＜株を安く買うため＞
日本人に、株を売らせて、あらゆる上場企業の株価を安くする。
外資が、お安い値段でその株を買って、日本の企業の支配権を握ることである。
＜みずほと三菱を外資がほしいため＞
そして、日興証券を支援するために何百億円もお金を出して株を購入してきた
みずほグループと東京三菱ＵＦＪグループに最大の損失を与える。
経営に打撃を与えることで、みずほ銀行グループと東京三菱ＵＦＪグループも
自分たちのものにしてしまいたいというわけだ。
＜実行の方法＞
どうそれを実行しているか？
＜西武鉄道を外資に差し上げるための奇行＞
以前、西武鉄道を突然、「どうでもいい、たいしたことのない違反」を
ふりかざし、口実をつけて、上場廃止にした、恐ろしいほどの馬鹿男
「日本の金融業界で歴史上最大の馬鹿男」が、その馬鹿さ加減を外資から見込まれて
今も、東京証券取引所の社長をやっている。
彼は東芝出身である。つまりメーカーから来ているため、本当のところは、
超ど素人である。
本当のところは何がなんだかわかっていないので
とてもだまされやすい人物である。
＜外資のために上場廃止＞
何しろ、ある企業を、たいしたことのない理由でも、すぐに上場廃止にすべきだとい
う「正真正銘の間違った経済理論」を左の耳から、エスクワイアクラブか何かで
そっと熱くささやかれると、「それが正しいかもしれないなあ」
と思ってしまい、簡単に上場廃止にしてしまうのだ。
今まで、その会社に何百億円と出資してきた無数の株主を殺してしまい、
その金融資産
をほぼゼロにしてしまう。
経営権（株券）を限りなく安い価格に暴落させて、新しい、「外資」にさしあげて
しまうという「サポート業務」をやっていることにさっぱり気づいていないのだ。
現在、この日興証券上場廃止のために、動いている、森派幹部（前小泉政権幹部）が
、少なくても２名、積極的に関与している。
そしてその前小泉政権幹部は、外資から、ある「人にはとても言えないもの」
をもらっているから動いているのである。
＜西武鉄道上場廃止時＞
つまり、西武鉄道上場廃止のときも、外資から、
「西武鉄道からうまい具合に、堤オーナーを追い出して、上場廃止にしてほしい」
という要望がなされ、そのときも小泉政権幹部は、ある、「とても人には言えない
もの」を外資からもらっているから動いていた。
そしてその結果は、西武グループは、その資産が、今、外資の保有になった。
http://www.seibu-group.co.jp/shd/data/061221.pdf
18ページ目/６３ページに株主構成があり、ほとんどが、サーべらすのものである。
これは何を意味しているかというと、西武グループが稼ぐ利益は、株主である外資の
ところに、利益分配金（別名 配当金）として、流れ込むということである。
＜外資のねらい＞
ある、きちんと利益を上げている企業グループのそれまでの株主の権利をなくして
しまうのが上場廃止、そしてその代わりに「株主」として、君臨することで、外資に
「寝ていても何もしなくても」利益が転がり込むのである。
＜バブルへＧＯ＞
「バブルへＧＯ」という非常に面白い映画があるが、
http://www.go-bubble.com/index.html
その中で、「以前、景気のよかった時代」が出てくる。ぜひ、観てほしい。
というか、このメルマガを読んでいる読者は、みんな観てほしい。
非常に現実に起こっていることを示唆しており、とてもリアルである。
私は、途中で見ていて、涙がでた。
これは、歴史を我々が変えるべきだという強いメッセージを感じた。
日本人はあまりにだまされてきて、この景気崩壊が完全に人為的な災害であることを
おそらく人一倍知っている私は、涙が出てしまったのだ。
多くの人たちは、この映画を見て、知らずに「不況なのは仕方ない」
と「うそ」を信じ込ませられてきていたことに気づくだろう。
この中で、大蔵省の若き官僚（阿部 寛）が、日本の景気破壊を
阻止するために、活躍するが、この、日本がずっと戦後、最強だった
金融分野では、どういう考えだっただろうか？
それは、「上場廃止など絶対にさせない」ということだったはずだ。
＜金融とは信頼＞
金融というのは、「信頼」で成り立っている。「上場廃止」は、
その基本的な「信頼」をぶっ壊す。
＜外資が日本をだめにするための研究＞
外資は、以前、あまりに日本が強かったので、だめにするために
組織的に研究している。
＜官僚にターゲットをしぼる＞
そして、一番、日本を強くしてきた存在は、実は、今
悪者にされている「官僚」の人たちだったと分析しているのである。
以下は、アメリカ人がアメリカ人向けに書いた本である。
日本の陰謀 官民一体で狙う世界制覇 (文庫)
竹村 健一 (翻訳), Marvin J. Wolf (著)マービンJ
ウルフ (著), マーヴィンJ・ウルフ (著)
内容（「BOOK」データベースより）
「日本経済における世界制覇は」、あながち極論だとは言えない。世界市場にお
ける日本の力は、われわれが想像する以上に強大である。西欧諸国をはじめ、世界中
がその力に脅威を感じている現実を、われわれ日本人は認識しなければならない。
(訳者後記より)日米貿易不均衡がもたらした危険な歪みと反日感情。驚くべきアメ
リカ人の本音を知る、全日本人必読の書、ついに文庫化!
＜米国が日本を弱体化させるために行ったこと＞
この中で分析されているのは、まさに、日本人は、強いので弱体化させなければなら
ないとされている。
そしてこの本の中で、強い日本を倒すために、ターゲットとしてあげられているのは
官僚の人たちなのである。
だからこれ以降、官僚＝悪として
マスコミに大々的に、書かれていくこととなる。
＜証券取引所の弱体化＞
たとえば、東京証券取引所というのは、「株式会社」ではなかった。
そして、大蔵省の人たちが、そのトップを歴任してきた。
この旧来の体制では、到底、外資が、「西武をほしい」と東京証券取引所の
トップに間接的に交渉しても、絶対に上場廃止など選択するわけがない。
＜外資の戦略＞
それでは外資が何をやったかというと、
「お役人がその権限を手放さないのは、自分の利益のためだ」
（本音は「外資がその権限を欲しいのは、外資の利益のためだ」）
というキャンペーンを行った。
そして、仮に、東京証券取引所のトップが役人でなかったとしても、
金融に詳しい人物が就任してしまうと、やはり「簡単に上場廃止」などという
気違い沙汰のことは、選択しないだろう。
というわけで、まったく異分野の東芝出身者が、東京証券取引所のトップを
つとめることになった。
そのうち、異分野がしがらみがないからいいといって
ＴＯＴＯ出身の東京証券取引所社長とか、ワコール出身の東京証券取引所社長などが
出現するのかもしれないが。
外資（シテイバンク）の実現したいこととは何か？
ちなみにシテイバンクの持ち主はロッ○フェラーである。
＜５月の最悪の法案の準備のため＞
５月の「紙きれだけ刷れば好きに外資が日本の会社を買える法律」（別名三角合併）
のときのために、なるべく多くの株券を集めておく必要がある。
つまり、外資の上場企業は、５月以降、無尽蔵に紙切れを株券に代えられるという
錬金術解禁を受ける。
詳しく解説すると、外資は、自分たちの株券で、日本の会社の株券と交換できるという
法律が５月に解禁される。つまり日本人を会社を通じて大規模に奴隷化する。（これは、われわれが阻止する必要があるが）
これだと、お金を汗水たらして作り出す必要がなく、単に、印刷機で、その自分の会社
の
株券を多数刷って、日本の会社の株主を見つけて、その紙切れと交換すればいい。
そして集めた日本の会社の株券が多いほうが、その会社の覇権を握る。
そのため日興証券の上場廃止が必要なのである。
なぜかというと日興証券が上場廃止になるとほとんどの他の上場している株券が安く
なるからだ。
上場廃止というのは、証券取引所でその株券が流通不可能になることをいう。
すでに日興証券の株券は多数の人が持っており、その人たちが分散して
その株数に応じて経営権（株主総会という最高意思決定の場での議決権）を持って
いる。
＜経営泥棒＞
外資は、
まずそのすでにもっている日本人の経営権（株券）を消失させたい。
つまり経営の泥棒をしたいわけだ。
＜最悪の外資との談合＞
そのため、既存の株主の株券の価値をパーにするために「上場廃止」が行われる。
大規模な談合であり、最悪である。
そして、その会社自体の経営は、必ず「外資の保有」に変化するのだ。
最初から、「外資のものにする」という「最悪の談合」を政治が
やっているからである。
通常、こんなことは、大蔵省出身の役人などが、東京証券取引所の社長を
勤めていれば、絶対にやらない。
上場廃止などは、やらない。
年金の資産運用だって、保険の運用にしても、多くは、日経平均という株価指数に
含まれている日興証券の株を購入してきている。
これが、ほとんどゼロになってしまう。
となると、多くの年金資産や、各社の保険資産運用に悪影響を与える。
＜日興証券は幹事証券＞
それに日興証券は、各上場会社の幹事証券を数多くつとめてきている会社である。
幹事証券というのは、
何も飲み会の幹事や合コンの幹事をやるわけではない。
ある会社の事業資金を調達するために、新しく株券を発行することを
「幹事役」として、導くのである。
たとえば、あるお茶の会社がある。
以前は、お茶だけの自動販売機だった。
なぜかというと、事業資金がなかったからだ。
そして、広範囲の人から、事業資金を調達したいと考える。
それで、株券という紙切れを刷って、それを不特定多数の人に買ってもらうのである。
つまり、株券という紙切れを刷って、それを東京証券取引所に上場して
不特定多数の人に購入してもらう。
会社からは、その投資家に株券が行く。投資家は、たとえば１００万円
を支払う。
その１００万円は、会社にダイレクトに入るのである。
そして、すごいのは、その１００万円は、「会社は投資家に返さなくてよい」
のである。これが、すごいところだ。
そしてその１００万円×株主分を元手にお茶だけじゃなくて、
いろいろな商品を開発、提供していくことになる。
＜銀行借り入れ＞
他の事業資金調達では銀行からの借り入れは、何年かしたら、返さなくてはならない。
ところが、株券を発行する場合は、会社は事業資金を調達しても
返さなくてよいのである。
＜発行市場＞
この部分を発行市場という。（最初に株券を発行するときだけの市場であるため）
そして、それが終われば、自動的に株券の流通市場に移行する。
＜流通市場＞
こんどは、株券を売買するのは、その発行した会社ではなく、
投資家同士で行うのである。
よく、毎日の値動きで何円高ですとかやっているおなじみの市場である。
これが流通市場である。
普通、人は流通市場のことしか目にしないので、
いったいなんで株券なんてものが世の中にあるのだろうと
おもって不思議に思っている人が多いが、大事なのは、この発行市場にあり、
株券を発行するときに、「返さなくてよい」資金調達を大規模にできることにある。
そしてこの、発行市場、つまり、株券を新たに発行させることを
やるのが、「幹事証券」ということなのである。
＜日興証券の由来＞
だから、日興証券が従来こういう仕事をやってきたので、株券を発行させてもらった
会社は、感謝して、日興証券の株をおつきあいで購入していることがとても多いはずで
ある。そういった会社の財務諸表にも悪影響を与えるだろうし、
もともと日興証券は、日本興業銀行の文字をとって日興証券という名前になっている
ため
日本興業銀行（現在のみずほコーポレート銀行や、みずほ証券）と資本関係がある。
この日本興業銀行出身のメンバーは、私が知る限り、世界最強の金融業であり、
外資としてはのどから手が出るほどほしいはずである。
そして日興証券は、三菱銀行と、連携を深めて、大きくなっていった経緯があるため
三菱銀行とも、資本関係があった。
そして日本では、日興証券は、このみずほ、三菱２行以外にも多数の銀行等が
株を購入していて、関係がある。
＜多数の銀行に打撃＞
つまり、シテイバンクが日興証券を上場廃止にしてしまいたいのは、
上場廃止にすることで、多数の銀行の経営に打撃を与えることができるということと、
３月という決算期末にやるので、銀行は利益確保のために
株を売らざるを得なくなる。ここでも安く株を放出させるという目的があるのだ。
＜最悪のシナリオ＞
そして恐ろしいことがひとつある。
日興証券を完全にシテイバンクが子会社化することで
日興証券にある顧客名簿がすべて「合法的に」入手できるのである。
そしてその顧客のところに、５月以降、シテイバンクの株券を
多数もってあらわれるのである。
つまり紙切れを刷ってそれを既存の株主に株券と交換してもらうことを
やるためだ。
たとえば、シテイバンクが、みずほを欲しいとしたら、
みずほの株主の住所を知らなくてはならないはずである。
そういうものは、日興証券に、みずほ銀行の株券を日興証券経由で発注して
保有している株主リストは当然あるはずである。
そして、過去にさかのぼって、みずほ銀行の株券を
売買したことのある人に尋ねていけばよい。
また、もし、目当ての「電通」が欲しいとか
ターゲットを決めれば、その株主の住所、連絡先がわかる。
その株主に、大量の紙切れをシテイバンク株券と
して刷ってもっていって交換してくれと頼めば、
ものすごく大規模に、日本の会社をすべて奴隷化できるからだ。
われわれは、これをインサイダー取引として告発すべきである。
国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
http://www.mag2.com/m/0000154606.html
まぐまぐ大賞政治部門第一位！わかりやすい！面白い！得をする！創刊以来約２３ヶ月余りで読者数５５１４名突破！
記録破りのNO１超高度経済成長メールマガジン。
マスコミ、政治家も多数愛読。政治経済の裏にある
「あなたが絶対知らない情報」を配信します。登録しないと損。
過去記事http://blog.mag2.com/m/log/0000154606
※小泉構造改革・売国奴・郵政民営化・道路公団民営化・猪瀬
飯島・竹中・外資の真相を明らかにする。
◎国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」のバックナンバー
⇒ http://blog.mag2.com/m/log/0000154606/
▲このページのＴＯＰへ HOME > 政治・選挙・ＮＨＫ31掲示板
フォローアップ:- この重大な節目の時にバカな政治家、議員、官僚、経営者に任せなければならない不幸 改善党 2007/3/10 06:43:46
(0)
投稿コメント全ログ コメント即時配信 スレ建て依頼 削除コメント確認方法
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
掲示板,ＭＬを含むこのサイトすべての
一切の引用、転載、リンクを許可いたします。確認メールは不要です。
引用元リンクを表示してください。