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□出馬表明にあたって [浅野史郎『夢らいん』]
出馬表明にあたって
2007.03.06 浅野 史郎
東京都知事選挙出馬の理由
私、浅野史郎は、来る3月22日告示、4月8日投票の東京都知事選挙に立候補することを、ここに表明いたします。
三期12年宮城県知事を務め、「知事業は卒業」と考えていた私が、今回の都知事選挙に立候補することを決意した最も大きな要因は、東京だけでなく、全国各地の人たちから寄せられた「石原都政はもうたくさん」という悲鳴にも似た声です。社会的弱者に対する差別発言、都政の私物化、公私混同、側近政治、恐怖政治のような教育現場など、石原都政がもたらした数々の問題点を指摘しながら、その変革を必死になって願うメールや意見に接するうちに、誰かがこういった都政を変革するために立ち上がらなければならないと思うようになりました。
その誰かが私である必然性は感じられませんでしたが、二期目以降の石原都政の実態を詳しく知るにつれ、私の心の中のコップに水が注がれて、徐々にその量を増し、いつかコップからあふれ出すかの如き感じで、何かが変わったのです。今、ここで立ち上がり、石原都政にストップをかけなければ、東京や都民にとってだけでなく、日本の政治にとっても取り返しのつかないところまでいってしまう。そういった危機感を、私も共有するに至りました。その危機感をしっかりと受け止めて、私は、今、都知事選挙に出馬することを決意しました。
そういった決意をしたうえで、改めて東京都政を見直してみると、未来に向けてのいくつかの課題が見えてきました。18歳で、ふるさとみやぎを後にし、東京の大学に進学して以来、ふるさと宮城県の知事として、再びみやぎに戻るまで30年近くをこの東京の地で過ごした私にとって、今度は、新たな立場になろうとしている目から見た東京再発見です。
慶應義塾大学で地方自治について研究し、学生相手に一年間論じてきました。その中で、国と地方との関係、地方分権をいかに進めていくか、私自身が深く考えました。東京都も地方自治体です。その東京都が、地方分権を進めていく戦いの中で、必ずしも中心的役割を果たしていないのではないかということは、宮城県知事として最大限努力をしてきた中でも、私が強く感じてきたことです。最大・最強の地方自治体である東京都が、本気で立ち上がらなければなりません。他の自治体とともに、真の地方分権を進めていく体制の中で、牽引車的な役割を果たす必要があります。知事として、私はその役割を果たすべき立場を引き受けたいと考えました。
最近、国民の間で、政治に対する無力感が募り、政治家に対する不信感、嫌悪感も顕著になっています。こういった風潮が蔓延していったら、日本はどうなるのでしょうか。現在の東京都政に疑問を感じながら、問題意識を研ぎ澄ませている人たちが、東京以外の全国各地にもいることを、今回、私に出馬を促す多数のメールなどから知りました。この国の政治のありように関して、国民の間で閉塞感がどれだけ深まっているか、そして、その突破口を求める人たちがいかに多いかを痛感しました。
「政治をあきらめるな」ということも、私を都知事選挙出馬へと突き動かした要因です。政治に期待したって無駄だ、政治なんて国民には変えられない、選挙にはまったく興味ない、誰が選ばれても同じだ、自分の一票では何も変わらないということを言う人も増えています。明日の天気は変えられませんが、明日の政治は変えられます。ここであきらめてはいけないのです。
「地方自治は民主主義の学校」と慶應義塾大学の授業で言い続けてきました。学校なら、まず入学し、行動すべきです。この都知事選挙を契機に、政治は信じられる、期待していいということを、都民みんなで確認する場にしたいと強く願っています。そのことを実証するために、私はここに東京都知事選挙に出馬することを決意しました。
都政運営の基本姿勢
１．東京から新しい風を起こす
東京都政を転換することにより、この国の政治への不信感を払拭する。それによって、閉塞感に風穴を開けて、生き生きとした日本を蘇らせる。
2．人と自然にやさしい首都を創る
都政の手法として、強制、管理、抑圧といった側面を強調するような手法とは決別する。社会的に弱い立場にある人たちが、生きやすい環境を作り出す。
3．透明性のある都政、風通しのよい都政にする
情報公開こそ、都政を貫く基本姿勢であるべきもの。政策立案の過程も外から見えるようにし、都民、職員が積極的に参加する形の意思決定ができる体制に転換する。
4．納税者のお金を大切に使う
都民から預かる税金について、都民にわかりやすい説明をしながら大切に使う。都民に説明がつかないようなお金の使い方はしない。
5．都民のために、誠心誠意、全力を尽くして働く都政を確立する
都職員全員が、「公僕」の名に値する仕事ぶりになるよう徹底する。それを率いる知事本人は、全身全霊で都政に情熱を傾ける。
政策の骨子
「誰もが誇りを持てる東京の実現を」
豊かなはずの東京で、いま都民が直面するのは大きな不安である。全国を上回るペースで進む少子高齢化、経済や年金の先行きが不透明なままに広がる格差、近い将来必ずやって来る大地震。高齢者や若者をはじめ多くの都民が、未来が見えない不安を胸に抱えているが、こうした都民の不安を現在の都政は汲み取ることが出来ないでいる。
地方分権の実現についても、東京は全国自治体の牽引役を果たせていない。それどころか、これ見よがしに財政力を誇示する態度が、全国からの孤立化を招き、地方の反発を招いている。
いま求められているのは、オリンピック招致の前に、財政に余力がある今の時期に、現在の東京の未来に投資し、都民の不安を解消することである。また全国の自治体の先頭を切って、地方分権の実現へ向けて真摯に努力することである。
私は、都政が都民のため、国民のために、持てる本来の力を十分に発揮できるよう、全身全霊を尽くしたい。
大事な姿勢は、「日本のための東京」という視点を踏まえて都政を考えるということである。「東京のための東京」という点だけが前面に出ることに対して向けられる批判的な目を意識することが重要である。首都機能移転問題、東京にある銀行に対する外形標準課税、ホテル税の新設などの議論の局面で、「東京だけが良ければいい」と受け取られかねない姿勢が見られた。東京は単なる一都市ではない。都政の運営にあたっては、常に、「日本のための東京」、さらには、「世界のための東京」という自己認識と気構えが基本になければならない。
Ⅰ 東京に安心を取り戻す
1. 震災の不安
東京に大地震は必ずやってくる。
震災で一人の犠牲者も出さない東京にする。その一方で、実際に大勢の人命が失われる事態もあり得ることを念頭におけば、「大災害時代への発想の転換」も必要である。災害対応に理解のある企業を巻き込んだ「災害メセナ」、大規模災害が実際に起きた際のボディバッグの大量・安価・事前の調達準備など、これまで見過ごされてきた分野への対応も急務である。
まず、緊急に取り組むべき課題として、以下のようなことから始める。
マンション耐震診断、補強、戸建助成
危険な不適格建物への警鐘と対策支援
危険度の高い地域の街づくりの徹底見直し
2. 高齢化への不安
東京の高齢化は地方より一拍遅れで急速に進行する。東京都の介護保険3施設（特別養護老人ホーム、老人保健施設、介護療養型医療施設）の人口当たりの定員数は全国最低水準である。
グループホーム、在宅療養支援診療所での機能強化など地域で住み続けるための施策を大幅に拡充するために緊急プランを作成する。
高齢化が進み、一人暮らしの多い東京では、地域での福祉医療対策と予防・検診の充実が不可欠である。
地域福祉の一層の拡充のために現在の政策を総点検した上で、以下の施策を推進する。
グループホームなど地域福祉施設の大幅増設（緊急整備プランの策定）
ボランティアセンターの設立など、NPOやボランティアなど地域の多様な主体が参加できるしくみづくり
3. 若者の不安
「改革」、「競争の自由化」のもたらしたもう一方の実態である格差拡大の中で、若者を中心として東京の一般労働者と非正規雇用労働者の賃金格差は広がっている。
若者への就労支援策を拡充し、高齢者にはセーフティネット施策を整備する。
4. 地域の安全への不安
地域での連帯のきずなが崩れ、孤立する家族が多くなり幼い子どもたちへの犯罪を防ぐことがむずかしくなっている。
地域の治安のよさを誇っていた東京も近年では犯罪の発生数が多くなってきた。
犯罪の発生にはさまざまな要因があるが、雇用不安や貧困、外国人の差別など社会状況の不安定さが治安の不安をも呼び起こす。
治安の良い安定したまちを創っていくためには地域コミュニティのつながりが重要で、またNPOはじめ積極的に様々な分野での活動を行う多様な地域の主体をネットワークしていくなどの施策を展開する。地域のシニアの地域活動への参加を促進する。
団塊の世代を中心として、地域のシニアの地域活動への参加を促進する。
5. 環境の不安
地球温暖化問題をはじめ、環境問題への対策は待ったなしである。
「環境先進都市・東京」を目指し、世界の日本の環境問題への解決策を東京から発信する。
Ⅱ 東京で連帯を進める
1. 多摩・島嶼と23区の連帯
多摩・島嶼と23区との格差是正に向けて積極的に取り組む。
2. アジアとの連帯
多文化都市東京を目指す中で、まずアジアとの連帯・共生を進める。お金をかけたイベント開催中心ではなく、具体的な都市施策における連携強化によって、世界への貢献を図る方策が求められる。逆に、世界の各都市の先進的な取り組みの中から学ぶ点も多いことを踏まえ、都市としての東京の魅力を高めるための方策を探る。
3. ふるさと（地方）との連帯
東京は、全国各地からの出身者の寄り集まりである。それぞれがふるさとを持っている。そのふるさとのために、東京として何が出来るか。「東京マーケット（仮称）」などを拠点に、ふるさととの連帯を進める。
4. 障害を持つ人、持たない人との連帯
東京の地域の中では、障害者、高齢者、外国人などさまざまな人が混在して住み続けている。障害者の地域生活の支援を進める。障害者差別撤廃条例の制定を目指す。
5. 中小企業、商店街との連帯
古くからものづくりを手がけ、基礎的な技術力を安定的に提供しているような中小企業が、東京の産業力の重要な担い手である。こういった着実な仕事をしている中小企業が、人材確保や、技術の継承の場面において、困難に直面している現実がある。こういった分野での支援を強化していく必要がある。
一方、商店街は、地域のまちづくりにおいて重要な場である。商業だけでなく、様々な地域施策の拠点となりうる。
こうしたがんばる中小企業や商店街、地域社会の取り組みを都政としても支援していく必要性を感じる。具体的な施策としては、以下のようなものがある。
中小企業の労働力確保支援～就労支援とのリンク
技術確保支援 中小企業の基盤となるものづくり技術力の継承のため、個々の企業だけでは困難な研修やリクルートなどを支援
商業だけでなく、地域の福祉、まちづくり、ボランティア活動の拠点としての商店街の役割支援
Ⅲ 東京の未来を切り開く
1. 歩くことが楽しくなる都市東京へ
ゆったりと歩きたくなる、魅力あふれる都市・東京をつくるために、街の安全を確立し、身近な自然を大切にする街づくりを目指し「東京まちづくり百年プラン（仮称）」を策定する。
具体的な課題として、当面考えられるのは、以下のような施策である。
先進的な環境施策を大胆にすすめる 市民や企業への積極的支援も
歩くことがたのしい街づくりの展開 安全、みどり、バスの復権、町の活気
街のなかの身近な自然を大切にし、景観を重視した豊かな街づくりを展開する
多摩や島嶼など比較的環境に恵まれている地域の特性を生かし、自然環境保全、環境共生型の産業や住宅などの誘致を図る
2. 子どもが愛情に包まれて健やかに育つ東京へ
のびのびと学べる学校環境をつくることが、いじめ、不登校、学級崩壊を防ぐ道である。スクール・カウンセラーの小学校への配備、少人数学級の導入、複数担任制度の導入を進め、フリースクールへの支援を行う。自由な雰囲気が急速に消失しつつある現在の東京の教育の現場に、再び、自由な、のびやかな空気を取り戻すことが、個別のどんな施策よりも急務である。
親の就労形態の多様化に対応して、保育サービスの多様化を図る。地域や会社も含めた子育て支援ネットワーク、会社での育児休業制度やデイケアの充実も図るべきである。
3. 地方分権改革の先頭に立つ東京へ
全国の自治体と連携し、地方分権の確立に向けての改革において、その先頭に立って推進する役割を確実に果たす。
4. 文化の花咲く東京へ
東京都交響楽団への助成の大幅削減など、東京都の文化予算はこの5年間で16％削減されている。
東京の文化を振興するために、東京都としてやるべきことをやる姿勢をとり戻す。
Ⅳ 緊急提言
1. 石原都政のゆがみを正す
私物化・側近政治による都政のゆがみを直し、都政を正常化する
情報公開制度の拡充で、都民の目による監視の制度化
都民、NPO、企業市民や職員が積極的に参加できる民主的な体制づくり
高額給与の特別秘書の廃止、交際費などの抜本的見直し
2. 「都民のための都庁プラン（仮称）」の策定と実行
思いつき施策の点検、終息にむけてのプロセスの明示
都政全体を総点検し、人と自然にやさしい首都づくりにむけて具体案を示す
3. オリンピック招致計画の見直し
2016年のオリンピック招致にかける費用、人員、労力が多大なものになることを考えれば、都政における数々の課題の中で、真に優先すべきものであるかどうかは、慎重に考え直す必要がある。一部の人たちや団体の思い入れが先行しているように見えるが、都政の他の課題山積の中で、オリンピック招致が、都民が真に望んでいる課題なのかどうかを見極めつつ、判断していく必要がある。
最近のオリンピックにおいては、商業主義が際立っている側面が批判されつつあるなど、オリンピック開催の意義が世界的レベルでも見直されつつある。その中で、2008年の北京オリンピックはともかく、2012年のロンドンオリンピックあたりでは、どのような情勢になるかも不透明である。9月の正式申請まで時間はある。ここで、いったん立ち止まり、基本に立ち返って考え直すべきものである。
選挙についての基本姿勢
選挙は大事です。当選を目指す候補者にとって大事であるのはもちろんですが、選ぶ側の都民にとっても、選挙はとても大きな意味を持っています。「選挙のありようが、その後の知事任期のありようを決定づける」というのが、宮城県知事時代の私の実感なのですが、今、自分が候補者となる都知事選挙を目前にして、その感を深めています。
いい知事になるためには、いい選挙をしなければならない。「いい選挙」とは、都民の一人ひとりが関わっていける、行動していける選挙のことと考えています。「いい選挙」は、それに関わった都民の意識と行動を変えます。結果の如何にかかわらず、関わった都民にとっての大きな自信につながり、目減りのしない財産になります。こういった過程を経て日本の政治風土が変わっていくことを確信しています。
こういった認識に立って、今回の「浅野の選挙」は次のような基本姿勢で臨みます。
浅野史郎を応援したい、支援したいと考えるすべての人、すべての団体が自由に参加できます。「一人ひとりの都民が主役の選挙」を名実ともに、実現します。
選挙事務所は設けますが、遊説日程の作成や選挙カーの運行管理など、候補者の行動に関しての仕事が中心となります。したがって、選挙事務所から、「あれやれ、これやれ」という指令は出しません。「裏選対」といったものは、一切設けませんので、そういうところから指令、指示がなされることもありません。
「百円カンパ」による寄付、選挙ポスター掲示の手伝いといったことへの協力は歓迎いたします。「百円カンパ」については、これを集める箱の管理と、集まった寄付の事務所への届けをしてもらう個人ないし団体も歓迎です。浅野への支援の輪を広げてもらうという形の協力もあります。いずれにしても、こういった協力は、一糸乱れぬ指示・指令体制で行われるのではなく、「勝手連」として関わってもらうことになります。浅野のシンボルカラーである青を使った旗、ハンカチ、ネクタイ、スカーフなどを身につけたり、家の前に飾ったり、車に装着したりすることによって、浅野への連帯を示すことも、協力の一つの形です。
公職選挙法を厳正に守ること、選挙の運営について情報公開を徹底すること、最小限の予算で選挙を終えること、「小さな選対、大きな人の輪」といった基本的な姿勢は、私が過去に候補者として関わった宮城県知事選挙の場合と同様です。
今までの東京都知事選挙ではなかったような形の選挙を、今回の選挙でぜひ実現したいと考えています。それによって、都民が変わります。政治が動きます。期待していてください。
全文を読む（PDF版 41.6KB）
http://www.asanoshiro.org/070306-shutsuba.pdf
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