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□日本人従軍慰安婦 [教えて!goo]
http://oshiete1.goo.ne.jp/qa2691113.html
日本人従軍慰安婦
質問者：4by4-ko
従軍慰安婦問題で、強制連行や売春行為の強制の有無など様々な議論はありますが、その議論とは別に疑問があります。
韓国人を中心に元従軍慰安婦であると名乗り出る人達がいますが、当然日本人にも元従軍慰安婦がいるはずです。
しかし、従軍慰安婦問題で朝鮮人などの元慰安婦の話はよく聞きますが、一番多いであろう日本人元慰安婦の話はあまり聞いたことが無いです。
・ 日本人で元従軍慰安婦であると名乗り出る人は、何故いないのでしょうか？（または、何故取り上げないのでしょうか？）
・ 民主党や社民党などは、朝鮮人の元従軍慰安婦については問題にしてますが、日本人の元慰安婦に対しての調査はしているのでしょうか？
回答
ANo.2 従軍慰安婦がこの２０年で作られた言葉でかつウソだからです。
日本は売春防止法が出来るまでは慰安行為は合法ですし、政府から設置の許可さえ得られれば作れました。
前線の慰安所は全て民間企業が運営していたもので、政府関与の証拠はありません。
ただし、慰安婦だった女性の中には実際に騙されて慰安婦していた人がいます。それはブローカーに騙されたケースです。日本に行けば高収入の仕事があると言われて応募したら売春宿だったというケースです。これはいまでも中国人の田舎娘が日本で高収入の仕事があると蛇頭などのマフィアに騙されて売春をさせられています。
以前、テレビに戦時中のブローカーだった人が取材に応じたことがありました。在日韓国人の方で、「俺は騙して慰安所に連れてった。俺は国には帰れない」と言っていました。
回答
ANo.3 売春防止法以前の日本では、売春は所轄の警察署から娼妓または芸妓の鑑札を受ければ合法でした(公娼制度)。ただし、鑑札を受けずに売春する人(私娼)もあり、これは時々警察に摘発されていました。
質問者様の言われる「従軍慰安婦」なるものは、その延長線上にあるものです。内地で売春しようが外地・戦地で売春しようが売春すること自体は同じです。ただ、戦地での売春は内地での売春(しばしば、稼ぎより経費が多くなり働いても働いても借金が増えてしまう)より稼ぎが良かったようで、内地の娼妓や芸妓、あるいは酌婦(いずれも今の言葉では『風俗嬢』)が「従軍慰安婦」の募集に多数応募したようです。
で
「日本人で元従軍慰安婦であると名乗り出る人は、何故いないのでしょうか？」
戦後61年経ち、終戦時に仮に20歳だった「元従軍慰安婦」の女性は今は81歳、存命の人は少なくないでしょう。ですが、普通は「私は元娼婦でした」と自ら公言する人はいませんよね。そもそも、当時の日本の法制度の中で娼婦であっただけですから、仮に恥をしのんで名乗り出ても何も貰える訳がありません。
現在の日本には多数の風俗嬢やＡＶ女優がいますが、本名や本籍地を明らかにして仕事をしている人は一人もいません。有名な元ＡＶ女優の芸能人Ｉさんも本名は非公表です。彼女たちがセックスの仕事を辞めた後は、自分が風俗嬢であったことは誰にも言わないでしょう。言ってトクすることは一つもないですから。
韓国人や朝鮮人の「元従軍慰安婦」が「名乗り出る」のは、「私は自分の意思に反して強制連行されて日本軍に売春を強要された被害者である」と称しているからです。実際は、貧困のために親に女衒にキーセン(朝鮮の娼妓)として売り渡され、その後戦地へ行ったという経歴の「元娼婦」であるようですが。
また、現在70歳程度で「元従軍慰安婦だ。私は日本軍に売春を強要された」と称する人もいるようです。明らかに年齢が合わないのですが、これは朝鮮戦争時の韓国軍の従軍慰安婦が経歴を偽っているものとされています。
回答
ANo.8 「従軍慰安婦」なる言葉は、最近の造語ですが、当時では「特殊慰安婦」という言葉が使われていました。
「従軍慰安婦」という言葉が後の造語だとしても、全く意味の同じである特殊慰安婦があった以上、従軍慰安婦問題が捏造だとするのは、単なる言葉遊びにしかすぎません。
ご質問の件ですが、日本人慰安婦の話は、よくありますが、ニュース性がありませんから、話題にのぼらないだけです。
また、日本人の場合、仕事内容を理解していた人が多かったのと、外国人に比べ給金などもかなり確実にもらえたため、あまり大騒ぎになる事はありませんでした。
また、特殊慰安婦として徴集された人も、芸者や娼婦といった人が多く、将校などを相手にした人も多く、外国人（韓国人）などに比べ、待遇が良い場合が多かったようです。
一方外国人の場合、特殊慰安婦を集める組織に売られたような人が多く、給金はほとんど前借金と相殺されてしまい、本人の手に渡る事がほとんど無かった事、兵士相手が中心で、待遇面で日本人との間に大きな差があった事なども原因です。
その他に、日本の場合比較的婚姻前の性経験は問われないのに対し、韓国や中国では、それが非常に問われ、一生付いて回る世界です。
そのため、特殊慰安婦とされた人は、一族からも見放された存在として、忘れようとしても常にその事がついて回る生活をしてきたため、日本人に比べ、声高にさわぐのではないでしょうか。
逆に日本人の場合、声高に騒ぐ事により、いやな思い出を蒸し返す事を嫌う事もあるかと思います。
そのため、日本人の元特殊慰安婦に関しての調査は、本人達の感情を考慮して、積極的に行う事は、逆に問題かと思います。
（本格的に調査しようとすると、かえって反発を買う事になるでしょう）
日本と韓国などとの社会観念、本人の人生観の違いでしょう。
回答
ANo.10
用語が整理されていないので混乱されているように感じます。
まず、日本を貶めるために捏造された単語が「従軍慰安婦」です。
これは、本来なら名誉である軍籍を付けた「従軍記者」や「従軍看護婦」などと
同じように「軍にくっついていたら従軍だろう」という無知な発想による命名
です。（実際には従軍となるのは難しかった）
こちらは千田夏光が１９７３年に初めて書いて、その後、調子に乗った吉田清治
らが油を注いでからポピュラーになったもので、それ以前には存在しない呼び名です。
次に「慰安婦」ですが、こちらは日本人も朝鮮人もその他どこの国にもいます。
呼び名は慰安婦ですが、職業としては「娼婦」です。
慰安という呼び名は軍人を慰める意味で使われていました。「慰問袋」などと
同様です。
国内では「赤線にでも行こうか」といった言われ方をしますので「軍隊のための
呼び名」といったところでしょうか。
ですから、質問文の中に「従軍慰安婦」の単語があると、回答する人が混乱します。
ここから回答です。
・ 日本人で元従軍慰安婦であると名乗り出る人は、何故いないのでしょうか？（または、何故取り上げないのでしょうか？）
日本人娼婦は赤線で働こうが、軍隊の後をついて行って仕事をしようが、自身が娼婦で
あることを自覚していますので「自分の責任の範疇で実行したことを今更取り上げて騒ぐ
ことの愚かさを知っている」からでしょう。
自分でしたことを60年も経ってから「あれは国の責任だ！」などというのは朝鮮半島では
通じるかも知れませんが、日本では通じません。
ただ、知っておいていただきたいのは、日本人慰安婦は戦地だけでなく、進駐軍に対しても
「他の一般の国民に被害が及ばないようにするため」に国内で仕事をしていた人もいらっしゃい
ましたし、戦地でも最後の突撃前に本当に兵隊さんを「慰めて」あげた方々がたくさんの記録
にも残っていますし、ある意味自身の行為に誇りを持たれていた方も多くいらっしゃったと
思われます。
・ 民主党や社民党などは、朝鮮人の元従軍慰安婦については問題にしてますが、日本人の元慰安婦に対しての調査はしているのでしょうか？
元々彼らは「日本を貶めるため」に騒いでいるだけですので、「貶める」目的に適しない話題は
最初から問題にもしません。一般には「国賊」と言います。
言論の自由を拡大解釈していますが、その根底には「この国をひっくり返す」ことを目的とした
「内乱の陰謀」ですから刑法７８条により禁固に処するべき輩です。
といったところですが、いかがでしょうか。
この回答への補足
日本共産党参議院議員 吉川春子
http://www.haruko.gr.jp/index.html
女性・ジェンダー 私にも言わせて（ご意見紹介）
http://www.haruko.gr.jp/josei/otayori.html#06
回答
ANo.11
ご質問者の「プロフィール」を拝見したところ、「教えて君」（自分で調べずに教えろ教えろばかり言う人）ではなく、ネットでよくお調べになっている方のようです。
そこで、次のサイトで検索語「慰安婦」で検索してみることをお勧めします（「開会日付」を昭和からにしてください）。
国会会議録検索システム
http://kokkai.ndl.go.jp/
528件ほど出てくると思います。最も古いのは昭和23年11月27日の「大阪府接待婦組合連合会会長・松井リウ」による陳情です。古い順に、飛ばさずに見ていくと、大体のことが分かってきますから、ぜひやってみてください。その際ご参考になりそうな基本知識を、少しばかり列挙しておきます。
(1) 国家無答責をご存知ですか
例えば、次のページをどうぞ。
国家賠償法（ウィキペディア）
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E8%B3%A0%E5%84%9F%E...
国の落ち度で戦時中に酷い目に遭わされたと、戦後に国民が政府を訴えても、この法理に阻まれて却下される。現在は国家無答責ではないのだが、事件発生時の法制度が適用されるためである。
したがって、日本人慰安婦が日本政府を訴えても、門前払いされる。訴え出ようと弁護士などに相談すれば、そう教えてくれるだろう。補償は受けられないうえに、「あの人、戦時中は兵隊の性欲のはけ口だったんだって」などと後ろ指をさされる恐れが大だから、名乗り出ないのだろうと考えられる。
「でも、戦争に行った人は戦後国から補償してもらってるよ」と疑問が浮かぶかも知れない。しかし、それは軍人または軍属だった人で、つまり公務員が退職後年金を受け取るのに準じた仕組みである。いかに酷い目に遭おうと、国と当時雇用関係がなかった人は、面倒を見てもらえないのだ。例外として原爆被害者などがあるが、戦争被害者全体からみれば、ごくわずかである。
それでは、慰安婦は軍属（または準軍属）だったか？ 「衆院・社会労働委員会・昭和43年04月26日」の議事録によれば、軍属等と認定された慰安婦が四、五十人いたそうである。しかしそれは、戦闘に参加させられたりした特殊なケースであり、数万人〜数十万人ともいわれる慰安婦全体からみれば、ごく少ない。
一般に、「慰安婦は軍属ではない」となっており、慰安婦であったこと自体は補償の対象にならないのである。したがって、名乗り出ても益がない。
(2) 公娼と官娼の違いをご存知ですか
当時は公娼制度というのがあった。一定の範囲内で売春が許可されて、それを越えないように当局が取り締まっていたのである。
言うまでもないが、公娼は公務員ではない。一方、官娼というのは昔一部の国に存在したらしく、いわば公務員としての売春婦である。
さて、戦争が長引くと、慰安婦の募集も増えた。募集するのはいわゆる業者だが、その際、「私どもは帝国陸軍のお声がかりで募集している」というようなことを言った。これに対し、地方の警察は「ウソつくな」と取り締まろうとした。「売春は賤業であり、いやしくも皇軍が勧奨するわけがない。お前ら業者が勝手にやってることであろう」と。
そして政府に問い合わせたのだが、回答は「取り締まるべきは取り締まれ、当局としても勧奨してるわけではないが、その辺は察せよ」というようなものだった。これは、右派言論人などが「（当局・軍による）良い関与」と称しているものであるが、「良い」と言い切れるのか？ この回答に、地方の警察は驚いて聞き返したりしているのである。軍と業者は、阿吽の呼吸で募集・移送・管理に関わったらしいのだ。
慰安婦は官娼ではない。また、公娼ならば、官憲は取り締まる側であり、軍は単なる客である。しかし実態は、「多少官娼の気（け）のある公娼」だった疑いがある。その場合、官憲・軍の「関与」ということが問題になってくる。
(3) 河野談話をじっくり読んだことがありますか
いわゆる「河野談話」は、外務省のサイトで読むことができる。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/taisen/kono.html
この談話を、「証拠もなしに軍による強制連行を認めた！」と攻撃する人がいる。しかし、そういう人は、これをじっくり読んだことがないのだろう。どこにもそんなことは書いてない。
この談話によれば、「旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」のは「慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送」である。慰安婦を軍の車両や船に乗せて運んだ事例があることは、証拠が残っている。この点から言っても、慰安婦は「追軍売春婦」（勝手に軍を追っかけて売春した）ではない。
また、中曽根元首相は主計士官だったが、「兵どもが（婦女）暴行事件を起こしたりするので、慰安所を作ってやった」というような回顧をしている（ネットで検索しても出てくると思う）。「作ってやった」と言っても、当時の中曽根が一から慰安所を立ち上げたわけではあるまいが、業者を呼んで（二人三脚で協力して）設立したということだろう。
また、「慰安婦の募集」に当ったのは、「主として」「軍の要請を受けた業者」であり、軍が強制連行したとは書いてない。「甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり」、それには「官憲等が直接これに加担したこともあった」。この「官憲」とは、官庁・役所など、特に警察関係をいう言葉である。軍を指し示しているとは解釈できない。また、「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」。これはその通りであろう。
以上のように、「河野談話は軍による強制連行を認めた」というのは、デマである。逆に、注意深くそれを避けたうえで、軍の「関与」を認めた談話である。
(4) 売春婦を見下していませんか
「慰安婦は売春婦」と言って、問題が解決したつもりになっている人もいるそうだ。
そういう人は、「売春婦には何をしてもいい」とでも思っているのではあるまいか？ あれはあれで大変な仕事で、一日に取る客の数とか、公休とか、衛生面とか、前借金で拘束しないとか、いろいろ気を配らないと、「性奴隷」状態になってしまうのである（現代でもその恐れはつきまとっている）。
したがって、当時の労働条件の実態が問題視されるわけで、「慰安婦は売春婦だから性奴隷ではない」というような単純な話ではない。労働条件を取り締まるのは官憲・軍であった。どの程度取り締まったか、あるいは目こぼししたか、ここでも「関与」が追及されている。
(5) セックス・スキャンダル
列挙したいことはまだあるが、下手な文章を長く書いても迷惑だろうし、端折ってこれで最後の項目といたします。
さて、(1)でも述べたように、慰安婦は名乗り出ても損なのである。(2)〜(4)で軍の関与などを書いたが、関与していても「国家無答責」により、元慰安婦には賠償がない。そのほかにも、法的にさまざまな壁があるだろう。そして、日本人元慰安婦はほとんど名乗り出ないままであり、外国（旧植民地）人元慰安婦は1990年代頃から少しずつ名乗り出るようになった。それは、なぜだろうか。
(a) 経済
日本は戦後経済的に豊かになったし、困窮した人でも、生活保護などを受けられるだろう。「元慰安婦だった」と告白したところで、補償の当てはなく、陰口の方が心配かも知れない。したがって、「日本人慰安婦はそっとしておこう」という傾向があるのだろう。
(b) 戒厳令国家
日本の近隣諸国は、北朝鮮に限らず韓国や台湾でさえ、軍事政権や強権政治が続き、国民が自由に外国に行き来したり（外国政府を訴える訴訟の準備をしたり）できる状態ではなかった。ようやく民主化が進んだのは、80年代末くらいだった。
(c) セックス・スキャンダル
ズバリ言おう。慰安婦問題はセックス・スキャンダルになってしまっているのである。
宇野内閣は愛人スキャンダルで倒れ、植草教授はスカートの中を覗いて社会生命を断たれた。セックス・スキャンダルには恐るべき力がある。
「法的には」「歴史的には」何たらと論じている人は、にぶいと言わざるを得ない。議論している間にも、忌まわしいイメージが世界に広まっていく。試みに、「Japan sex slave」などでネットの英文サイトを検索してみたまえ。どんなオドロオドロシイことになっているか。
このセックス・スキャンダルは、日本人元慰安婦にとってと、外国（旧植民地）人元慰安婦にとってとでは、その働き方に違いがある。前者にとっては、当人に不利に働く。後者の場合、当人にも不利に働くだろうが、それ以上に、国際問題として日本に対し打撃となる。だからこそ、続々と訴え出たのでもあろう。国際的セックス・スキャンダルに耐えかねて、特例での対応があるのではないか、と。
「日韓条約などで賠償問題は解決済み」と言ってみたところで、それは法律論である。政治的・国民感情的な解決はそれとは別で、長引けば長引くほど、日本の国際的評判にボディーブローのように効いてきたのが実情である。ここまで来ると、「危機管理」の問題とも言える（対応を誤ると会社が傾きかねない、というような）。安保理の常任理事国になれないのも、遠因の一つはこんなところにもあったのではないだろうか。
そして、政府の対応が遅れていたならば、問題解決へ向けて尻を叩くのは、市民団体や野党の役目でもある。日本政府は「アジア女性基金」などを設立して、問題解決に向け努力している。
アジア女性基金
http://www.awf.or.jp/
回答
ANo.13
だらだら登場し続けて、牛のよだれみたいで恐縮ですﾉﾉ。
拙文の(2)ですが、地方警察署同士の照会・回答と、「警保局長通牒」（38年2月23日付）などの内容を、混ぜて書いてしまいました。そこで、以下のように書き直します。
なお、正確には永井教授の次の論文をご覧ください。また、この論文の「追記（2005年6月12日記）」の主計少佐の本の「慰安所ノ設置」うんぬんは、拙文(3)の中曽根元首相の話とも通じると思います。
日本軍の慰安所政策について（永井和、日本近現代史）
http://www.bun.kyoto-u.ac.jp/〜knagai/works/guniansyo.html
（(2)の書き直し 始め）
(2) 公娼と官娼の違いをご存知ですか
戦争が長引くと、慰安婦の募集も増えた。募集するのはいわゆる業者だが、その際、「私どもは軍のお声がかりで募集している」というようなことを言った。これに対し、ある地方の警察署は「ウソつくな」と取り締まろうとした。「売春は醜業であり、いやしくも皇軍が勧奨するわけがない。お前ら業者が勝手にやってることであろう」と。
そして、その業者の供述に出てきた遠方の警察署に、真偽を問い合わせたのである。それに対する回答は、「内務省から非公式の依頼があって、こちらでその業者に便宜をはかった。そちらでも然るべき取計らいをお願いしたい」というようなものだった。この回答を受けて、その業者を取り締まることは中止された。
周知のように、当時は公娼制度があった。一定の範囲内で売春が許可されて、それを越えないように当局が取り締まっていた。言うまでもないが、公娼は公務員ではない。一方、「官娼」という言葉があり、歴史用語としての意味はさておき、ここでは「公務員としての売春婦」の意味で用いることにしよう。
それで言うと、慰安婦は官娼ではない。また、公娼ならば、官憲は取り締まる側であり、軍は単なる客である。しかし慰安婦の実態は、「多少官娼のきらいがある公娼」のようなものだったらしい。そこでは、官憲・軍の「関与」ということが問題になってくる。
（(2)の書き直し 終わり）
また、第三国が慰安婦問題をどう見ているかも、知っておくべきでしょう。例えば、macska（小山エミ）が入手した米国議会調査局の報告書があります。彼女はコメントと解説で、「バカサヨク」も「バカウヨク」も撫で斬りにしていて、その鋭利な分析には、蒙を啓かれる思いがします。
日本軍「慰安婦」問題についての米国議会調査局の報告書（macska dot org）
http://macska.org/article/134
米国外交当局の視点から見た「慰安婦」問題：議会調査局報告・解説（macska dot org）
http://macska.org/article/135
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