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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu139.htm
http://blog.goo.ne.jp/2005tora/
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元慰安婦に米国で日本政府を相手どって訴訟を起こさせ、勝訴
して日本政府から補償金をせしめられれば、弁護士は儲かる。
2007年3月7日 水曜日
◆米国議会が「慰安婦」問題にご執心の理由 ３月７日 国際派時事コラム「商社マンに技あり！」
http://blog.mag2.com/m/log/0000063858/
慰安婦問題で、ほんらい当事者でもない米国の議会下院が、日本に謝罪を求める決議案を審議しつつある。 百歩譲って韓国の議会がこれをやるなら理解の余地があるが、何でまた米国の議会が？
米国人女性の慰安婦がいたとはついぞ聞いたこともないし、 もし米国人女性を（ありえないことだが）日本軍が拉致して慰安婦にしていたとしたら、戦後裁判で関係者は全員死刑となり、とっくに解決済だったろう。
■ 儲けそこねた弁護士ら ■
なぜいま、慰安婦問題のためにここまで米国の議員たちが動くのか？ まず、100％の確信をもって言えるのは「正義感から」ではない、ということだ。 ひょっとしたら日米を離反させようという朝鮮国、中国あたりの工作資金が動いているのかもしれないが、
むしろコラム子が思うに、米国の弁護士連中が、慰安婦をネタに日本政府を相手どった訴訟を起こせるような環境を整えようとしているのだと思う。
米国では日本軍に虐待された（とされる）捕虜への個別補償を求める訴訟が、いっときブームだった。 米国の弁護士連中は、騒げば日本政府からカネがふんだくれるかもしれないと、博打（ばくち）を打ったのだ。
ところが米国連邦政府が、昭和26年のサンフランシスコ平和条約で解決済という当然の事実を再確認したから、日本政府からの補償金は取れず、弁護士連中は基本料金をせしめただけ。チンジャラの世界は、見果てぬ夢となった。
■ 捲土重来（けんどちょうらい）■
そこで周りを見渡してみたら、ありました！ カネ儲けのネタが。
元慰安婦に米国で日本政府を相手どって訴訟を起こさせ、勝訴して日本政府から補償金をせしめられれば、弁護士は儲かる。儲け話になるなら、やってみるのが弁護士である。
日本の議員さんは（とくに地方議員は）、本職は土建業者だよなんて人がけっこういるのはご存知のとおりですが、米国の議員さんたちはほとんど全員が「弁護士」です。
落選したらシンクタンク入り、滑り止めは弁護士稼業。じつは米国というのは「弁護士のために弁護士が社会制度を決める国家」なのです。
この補助線を引くと、理解不能な出来事がすっきり理解できることがあるので、覚えておいてください。
読者のなかには、米国国籍もない韓国人やフィリピン人の元慰安婦が、なぜ米国で訴訟を起こせるのか？と疑問を持たれる向きもあると思いますが、これが、できちゃうんですねぇ。
米国には50州にそれぞれ異なる州法がありますからね。そのなかで自分の主張に見合った州法を探して、これぞという州で訴訟を起こせばよいのです。
勝訴しても、日本にある資産の差押えはできませんが、米国にある資産の差押えは、やればできる（かも）。（ここでまた弁護士の活躍の場が……！）
■ 勝訴するには、日本政府からもう一声の謝罪がほしい ■
おそらく米国の弁護士たちは、慰安婦訴訟で勝訴して日本政府から補償金をせしめられるようにするにはどうずればよいか、悪知恵をめぐらしたはずです。
ところが「まずい」ことに、日本政府から補償金をとりたてられるような犯罪的行為の証拠がないことなんですね。だって、日本軍による「慰安婦にする女性の拉致」なんて事象は１件も見つかっていないわけですから。
証拠不十分のなかで裁判に勝つには、被告側（日本政府）に四の五の言わずに頭（こうべ）を垂れてもらうしかないわけです。そこで、平成５年のいわゆる河野洋平官房長官の談話でもって、勝訴の材料にできるか検討したわけですが、あの談話は曖昧模糊としていて（だから安倍政権でさえ踏襲すると言っているわけですが）補償金を分捕るための材料としては今ひとつなのですなぁ。
しかも既に古い！
日本政府に対して、いま新たな訴訟を起こそうとするなら、河野洋平談話以上の新たな謝罪を日本政府から言明してもらう必要がある。
それさえあれば、「お聞きなさい。日本政府がようやく謝罪しました。これはサンフランシスコ平和条約では手つかずの問題でした。だからこそ、わざわざ日本政府が今になって正式に謝罪したのですよ。ですから、補償金の問題も一から議論する必要があるのです」と論理展開ができる。
だから、弁護士連中の都合としては、どうしても新しい形の、一歩踏み込んだ新たな謝罪を日本政府から引き出すことが欠かせないわけです。
■ 突っ込みどころ満載 ■
日本政府が新たな謝罪をすれば、それをベースにカリフォルニア州あたりで新たな州法を作り、元慰安婦が日本政府を相手どって訴訟を起こせる環境を作れるわけです。
そうなれば米国人の弁護士は儲かるし、訴訟の進展で否応なしに日米は感情的に離反するから中国・朝鮮はウハウハです。（だから「日米友好」のためにも、日本政府は新たな謝罪行為などぜったいしてはいけない。麻生さん、頼みますよ！）
３月６日の『ニューヨーク・タイムズ』紙の社説は
No Comfort（「慰安なし」）
と題して、虚偽に満ちた、読むにたえない議論を展開しています。「日本軍は強制的な女性狩りを行って、女性を強姦しつくすための施設をつくったのだ」という、突っ込みどころ満載の主張で始まるのですが、まぁ この新聞のバカ正直なこと。最終段落にホンネが集約されています。
以下、訳文とコラム子の突っ込み。コラムの最後に、この最終段落の英文原文もかかげておきます。
≪1993年の声明（泉注：「河野談話」のこと）は、うやむやにするのではなく、もっと詳しく踏み込むべきだ。
日本の国会は率直な謝罪を行い、存命中の犠牲者たち（泉注：元慰安婦のこと）に対して公的資金による惜しみない補償金を供するべきである。≫
そぉら、出てきたでしょ。
「公的資金による惜しみない補償金」が目当てなのですよ。 もちろん、そのかなりの部分が米国の弁護士の実入りになります。
■ 第一歩 ■
≪いまや日本の政治家たちに、それもまずミスター安倍を筆頭に、認識してもらいたいことがある。恥辱に満ちた過去を克服するための第一歩は、それをはっきり認めることなのだと。≫
「過去を克服する」とは、きわめて韓国人好みの言い方ですなぁ。そんな発想、英語にあったのかねぇ。『ニューヨーク・タイムズ』はいつから韓国紙になったの？
安倍首相が頭（こうべ）を垂れるとしても、それはただの
第一歩。
そのあとには「公的資金による潤沢な補償金」を求める訴訟の山が待っているのであります。 世界に向けてじつに分かりやすく楽屋裏（がくやうら）の事情を語ってくれた『ニューヨーク・タイムズ』紙でした。それにしても何と罪深い社説！
日本側の動きについて言えば、安倍首相はコメントを控え、自民党の国会議員こそが日本代表としての発言をおこない、メディアに乗せるべき。だって、米国側も動いているのは「立法府＋（中国・韓国ペースの）メディア」であって、行政府ではない。
日本側が先走って、行政府の長（安倍首相）が応戦に回ってはいけない。
■ 将来を見据えた課題 ■
安倍首相のすべきことは、河野談話の撤回を視野に置きつつ、日本および米国の（および中国、ロシアにあるところの）歴史文書を分析し、デマ情報をそぎ落としつつ、戦争中の日本軍・日本勢の動向を一日単位で把握するデータベースを整えることです。
日本は独裁国家ではないのだから、官房長官談話を首相の個人的見解で撤回させることはできない。 撤回には、膨大な官僚の人知の投入が先行せねばなりません。それを、はじめることです。
『ニューヨーク・タイムズ』社説の最終段落、英文原文を掲げます。
a frank apology（率直な謝罪）generous official compensation（公的資金による惜しみない補償金） the first step（第１歩）などがキーワードです。
The 1993 statement needs to be expanded upon, not whittled down. Parliament should issue a frank apology and provide generous official compensation to the surviving victims. It is time for Japan's politicians -- starting with Mr. Abe-- to recognize that the first step toward overcoming a shameful past is acknowledging it.
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▲ 後記 ▼
いやぁ、優等生はつらいですなぁ。戦後６１年余り、いい子にしてきたのに、この調子。隣りの中国など、さる１月12日に深刻な宇宙ゴミ事件を起こしてもオトボケ。今日ただいまの姿に、環境問題、農民搾取問題、チベット支配
をはじめ、大問題がてんこ盛りで、文化大革命問題はおろか天安門事件さえ、議論のまな板からずり落ちてしまっている。
わたしが米国の弁護士軍団にお奨めしたいのは、文化大革命の被害者が中国共産党に対して賠償請求訴訟を米国で起こせるような州法を続々と立法することです。
文化大革命の被害者のうち相当の数の中国人が米国国籍を取っているはずですから、慰安婦問題よりよほど似つかわしい。 もちろん中国は、それを阻止するためにカネをばら撒きます。米国の弁護士集団（＝政治家軍団）は、まずそこで儲かります。
それでも立法してしまえば、米国のそこここで巨額の補償金を求める訴訟がはじまります。 またここで弁護士は儲かります。中国共産党は、裁判に敗けても１ドルも払わないでしょうが、米国の弁護士軍団は中国共産党がさまざまな名義で海外にもっている資産を差し押さえです。
さぁ、そうなると中国は米国国債を一気に売りにきますかな。
（私のコメント）
従軍慰安婦問題でまた騒がしくなってきましたが、「株式日記」でもたびたび書いてきました。今回の問題の発端はマイケル・ホンダという下院議員が中心になって「日本政府に謝罪を求める決議案」を議決に持ち込もうとしていることです。中間選挙で民主党が優勢になったので決議案は通るかもしれない情勢になっている。
そのような状況になってしまったのも、河野談話が原因になっているのですが、日本の政治家の甘い態度につけ込んで、日本政府を訴えれば補償金がもらえると日本やアメリカの弁護士連中が韓国などの元慰安婦に対して炊きつけて活動しているのだ。
金になると聞けば何でもする連中は韓国やフィリピンやインドネシアなどには沢山いる。現にアジア女性基金などの民間団体が設立されましたが、十分ではなかったようだ。いわば曖昧なかたちでの決着では収まらないから、今度はアメリカで訴訟を起こして日本政府から公的な資金を引き出して大規模な補償金をもらうのが目的なのだろう。
日本政府と韓国政府とでは戦時賠償問題は日韓基本条約で片付いているのですが、河野談話が出された事で、人権派の弁護士連中は、もう一押しすれば日本政府の正式な謝罪が出されて、裁判で賠償請求すれば巨額な賠償金をもらえると見込んでいるのだ。
一時期アメリカにおいて戦争被害の個別補償問題が起きましたが、これもサンフランシスコ平和条約で片付いた問題なのですが、戦争被害を個別に補償していたら何万件も訴訟を起こされてとんでもない事になってしまう。韓国や中国は講和条約で解決された事を、韓国や中国では何度も蒸し返しては補償金を要求してくるのだ。
だから日本政府としては講和条約で決着済みと突っぱねればいいものを、河野談話が出されたように日本の政治家のふらついた態度が中国や韓国につけこまれてしまうのだ。人権派弁護士といってもソ連の崩壊で共産主義活動では食っていけなくなった左翼連中が看板を付け替えたに過ぎない。
従軍慰安婦問題や南京大虐殺問題などは日本政府が対応すべき問題ではなく、歴史学会や言論界で問題にすべき問題であり、政府が動いては外交問題になってしまう。だから左翼議員の挑発には乗らずに、歴史上の問題は歴史学者に任せると受け流した方がいい。
ネット上では従軍慰安婦問題や南京大虐殺問題は議論にもならないほど左翼の論理は破綻しているのですが、物的な証拠も何もないのに単なるプロパガンダとして騒いでいるだけなのだ。問題なのはいまだに左翼政治家が自民党内にもいて韓国や中国の言いなりになって活動している事だ。
中国のハニートラップにかかったのかもしれませんが河野洋平衆議院議長は中国や韓国の言いなりだ。今回はアメリカの下院議会をからめて攻勢をかけてきていますが、彼らの狙いは日本政府の正式謝罪を出させる事で、従軍慰安婦訴訟を起こさせる環境を作って、訴訟を起こさせて巨額な補償金を出させる事だ。
つまりは中国も韓国もアメリカも日本が金になると思えばいろいろな手段でたかってくるヤクザ国家なのだ。それに対して日本の政治家は毅然と突っぱねればいいのですが、ふらついた態度が彼らにつけこまれる隙を作ることになる。戦時賠償問題は講和条約で決着済みとはねつけないとヤクザみたいな人権派弁護士につけこまれるだけなのだ。
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