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http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tokyo/news/20070306ddlk13040283000c.html
◇全国から7万2000人の署名も
都が2012年度に江東区の豊洲新市場に移転を計画している築地市場(中央区)の業者らが、新市場用地の土壌汚染対策が不十分などとして移転への反対姿勢を強めている。中卸業者が中心となった「市場を考える会」(山崎治雄代表幹事)が、昨年10月から全国の約7万2000人の署名を集めた。7日には、同市場から日比谷公園までをデモ行進し、環境相、農水相に安全性への配慮を求める請願書を提出する予定。
新市場用地は、都が東京ガスから取得する。東京ガスは都が第七次東京都卸売市場整備計画で移転の方針を決定する約11カ月前の01年1月、市場予定地一帯の土壌汚染を公表し、鉛、ヒ素、六価クロム、シアン、ベンゼン、水銀の6種類の有害物質が環境基準を超えていることがわかった。
都は東京ガスとともに汚染土壌処理基準の10倍を超える区域は掘削処理、10倍以下の区域は2・5メートルの覆土処理をして、生鮮食料品を扱う市場用地は2メートルの掘削と2・5メートルの覆土処理を合わせて実施することを明らかにしている。
これに対し中卸業者を中心とする市場関係者は「最も安全性が求められる生鮮品を扱う市場が、有害物質に侵された土壌に移転するのは論外。全国の消費者への裏切りだ」と、昨年4月に有志が「市場を考える会」を組織。同10月から署名活動を開始し、全国の消費者団体、有識者らに訴えてきた。同月11日には約1500人が第1回のデモ行進した。
また、日本環境学会長の畑明郎・大阪市立大学大学院教授がシンポジウムで「潮位変動や汚染地下水の上昇により、処理後も土壌は再汚染の可能性がある。またベンゼン、シアンなどはガス化し舗装の割れ目から漏れる可能性がある」と述べるなど、多くの専門家が新市場の安全性に疑問を投げかけている。
考える会メンバーの一人、山崎康弘さんは「生きていく上で空気の次に大切な食の問題。有害物質の出る土地で生鮮品を扱うような市場では消費者の信頼は得られない」と話している。
【窪田千代】
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