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http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/america/news/20070306k0000m030124000c.html
【ニューヨーク笠原敏彦】ニューヨークで５日に始まる米朝国交正常化の作業部会で主要議題となる北朝鮮の「テロ支援国家」指定解除問題で、米政府が日本人拉致問題の解決を指定解除の明確な前提条件にはしていないことが分かった。複数の米政府高官らが毎日新聞に語った。日本政府は米政府の立場を「拉致問題の解決なくして指定解除なし」と説明しており、同問題を巡る日米間の温度差が鮮明になった形だ。
２月の６カ国協議で設置が決まった米朝国交正常化作業部会は５日午後、ヒル米国務次官補と金桂冠（キムゲグァン）・北朝鮮外務次官が出席して２日間の日程でニューヨークで開かれる。同作業部会では北朝鮮のテロ支援国家指定や、貿易を規制する敵国通商法での北朝鮮の指定の解除などが議題になる。
日本政府が「拉致問題の解決を抜きにテロ支援国家の指定解除はない」との認識を示していることについて米政府高官は「憶測に過ぎない」と明言、「同問題では米国の立場はまだ決まっていない。まず、北朝鮮の指定を解除するかどうか米政府の内部検討プロセスを経ねばならない。拉致問題が解決しなければ指定解除しないというのは米政府の立場ではない」と語った。
また、別の米政府当局者は「テロ支援国家の指定解除と拉致問題をどう関連付けるかは今後の核交渉がどう進展するかなど全体的な文脈で判断される」と語った。ヒル次官補も同問題では「日本と密接に協調していく」と述べるにとどまり、言質は与えていない。
一方で、米政府高官はテロ支援国家指定解除の判断にあたり、７０年の日航機「よど号」ハイジャック事件や８７年の大韓航空機爆破事件、拉致問題の進展が「重要な判断材料」になると説明した。米政府は日本政府の働きかけに応える形で、０３年版の「国際テロ報告」で初めて拉致問題を明記した。
毎日新聞 2007年3月6日 3時00分
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