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(回答先: 米議会、慰安婦決議案 米メディア「安倍首相 全否定」報道 投稿者 木村愛二 日時 2007 年 3 月 05 日 20:23:56)
2007年03月04日
雑感。安倍氏の発言について
従軍慰安婦の問題で、1993年当時の河野談話の問題について、少し政治の世界で動きがありました。私はこの問題で独自の見解を持つほど情報の精査をしている訳ではないので、その有無については語らないことにします。しかし戦略としてこの問題を考えた時、米国の知日派で知られるマイケル・グリーン氏の話を聞いてなるほどと思いましたので、そのことで少し考えてみたいと思います。
安倍氏は中・韓への訪問の前に河野談話を踏襲する発言を行っていますから、今回はその反発的な動きが起こっています。「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実」という安倍氏の発言ですが、難しいのは戦時において行われた罪について、客観的な証拠を揃えるのはほぼ不可能ということです。これは被害者の証言があっても同じですから、事実を積み上げていくしかないということになります。
米国のマイク・ホンダ氏が米国議会に従軍慰安婦問題を提出していますが、これなど米国にとって何の意味もありませんが、ホンダ氏の地元の韓国系住民の突き上げによるものといわれています。こうしたものは真正面から日本が異論を唱えるよりも、他国の、特に第二次大戦中の問題に米国が介入する、その損得を論じるだけで解決する問題でしょう。
以上を踏まえてグリーン氏はこの問題で政治が関わる愚を説いています。つまり現在有志による検討会なども行われていますが、結果的にこの問題は被害者がいる、その前提に立てば政治的に従軍慰安婦は無かったと結論付けてみたところで、尾をひいてしまうことになります。
グリーン氏はこの点を指し、従軍慰安婦を論じるのは政治ではなく、民間レベルの研究に留めるべきとしています。政治がこの問題を論じていると、被害者がいる前提に立てばいつまでも日本は悪者になります。よほど明確な証拠があり、日本は強制していないと証明できれば別ですが、諸外国に日本がいつまでも悪者と見られるのはマイナスの影響しかもたらさないでしょう。
ですから民間レベルの研究を支援し、文献調査の過程で出てきた証拠に基づき日本が判断する方が良いと言うのです。100%この説を支持するわけではありませんが、一つの見識だと考えています。『核武装を議論』のところでも論じたことがありますが、政治が議論するレベルと、民間で研究するレベルでは諸外国に与える影響が異なります。
今は特に北朝鮮の動きと絡め、東アジアの国々との間に様々な戦略が必要な時期でもあります。今回の安倍氏の発言を非難する向きもありますが、その声を転じる戦略は少なくとも持っている、と信じたいところではありますけどね。
http://blog.livedoor.jp/analyst_zaiya777/
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