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BREAKING NEWS ―原田武夫の潮目先読みコラム（その２）
BREAKING NEWSコラム / 2007-03-04 10:31:17
無駄な時にやって来ない米国政府要人
前回、このコラムでは2月21日に安倍総理と会談を行うためにやってきたチェイニー米副大統領の訪日について分析した。政治的に見れば、「結局、何しにきたのか？」という訪日ではあったが、同28日を皮切りに世界的に株価が暴落。日経平均にいたっては3月2日までの間に日経平均株価ベースで970円もの下げを記録するに至った。
大手メディアの報道を見る限り、１）今回の訪日の直後に行われたアフガニスタンへの電撃訪問の際、（どういうわけか）チェイニー副大統領の面前で自爆テロが生じ、それを機にタリバンによる現地欧米軍への猛攻がクローズアップされる一方で、２）今回の訪日とその直後に生じたマーケットでの猛烈な暗転との関係が全く分析されていない、という2点が非常に目につく。
結果としてみれば、チェイニー訪日によって日本で目立った出来事として、「北朝鮮問題については、日米で仲良くやっていきましょう」という米側からのジェスチャーだけが記憶に刷り込まれた形になっている。
しかし、チェイニー副大統領も実に3年ぶりに来日したことから分かるように、米国政府の要人もこのレベルになると、異常に忙しいのである。しかも、ビジネス・センスで外交を行っている彼らからすれば、「国会が休会になったから外国にでもいって息抜きしてこようか」などという日本の閣僚たちとは違って、無駄なところには絶対にいかないのである（バカンスであれば、カリブやハワイのコテージにでも泊まった方が余程良い）。
したがって、その瞬間には目立った動きはなくとも、米国政府要人の来日直後には確実に何かが起きる。そのことを踏まえた上でマーケットの分析をすることが、「先読み」のための鍵となる。
初来日するポールソン財務長官は何をしに来るのか
この観点から現段階（3月4日）でとても気になるのが、5日に来日し、尾身財務大臣と会談を行うポールソン米財務長官の動きである。ポールソン財務長官といえば、かの世界最大の投資銀行であるゴールドマンサックスのCEOをつとめた人物であり、親中派としても知られる人物である。昨秋の就任以来、「日米同盟」と日本が叫んでいても、一度も来日することはなかった（中国は昨年12月に既に訪問している。つまり「日本素通り」である）ポールソン財務長官は、一体何をしにくるのであろうか。
この点について、2月26日に行われた藤井財務事務次官の会見は実にそっけない。要するに「まぁ、必要なことは何でも話すんじゃないですか」という回答にとどまっている。事前に会談内容をすりあわせたとしても、実務レベルでの想定をこえた発言が当然あり得るので財務省として慎重になるのも分からないでもない。
しかし、繰り返しになるが、米国政府要人は無駄な時には絶対にやってこないのである。実際、昨年12月後半に行われた訪欧の直後、とりわけ米国と今年のG8サミットの議長国であるドイツとの間で、マーケットとそれをとりまく国際政治の中で想像以上につばぜり合いが生じており、その結果、たとえば北朝鮮をめぐってはドイツ・ベルリンで米国は北朝鮮と話し合いをさせられることになったことは記憶に新しい。同様に、ポールソン財務長官、さらには彼に同行してくるものの、報道関係者にすら動きが探知されない「高級事務レベル」の人物たちが日本との関係で、何かの仕込みに入らないはずもないのである。
「状況証拠」から言えることは何か
だからといって、確定的な情報は日本の霞ヶ関であっても持っていないはずだ。まず、「外交」をつかさどるはずの外務省はといえば、いわゆる「各省大臣のカウンターパート」であり、外務大臣とは面会要請すらこない、各国の財務長官・財務大臣について、全くノータッチである。今回の場合であれば、会談終了後、財務省の事務方（課長補佐以下のレベル）から、外務省の北米2課に対し、「会談のポイント」なるスカスカの紙が一枚ファックスされてくるのが関の山だろう。
他方で財務省はといえば、もう少しマシなのかもしれないが（当事者であるので）、さりとて米国の財務長官がこれから課してくる「宿題」を全て予測できるはずもない。とりわけ米国側がサプライズを用意しようとすればするほど、米国側が何らかの事前通告を行っているとは想定できない。今頃、担当者は戦々恐々としているに違いない。
だが、米国の財務長官とはいえ、「人の子」である。特にその行動はマーケットに生息する各種勢力、とりわけ来年12月の米国大統領選挙の帰趨を決定するほどの力を持っている欧米ベースの国際資本に対して、十分な「説明責任」を負うことができるものでなければ、ポールソン財務長官自身の身が危ない。では、そうした国際資本が一体何を彼に求めるのかといえば、日本という豊穣なマーケットからの国富の公然とした移転に他ならないのである。ポールソン財務長官が、そのためのトリック・スターとしての役割を演じきることができるのかが、焦点となってくる。
思えば今や、ポールソン財務長官の言葉で日本のマーケットは生死を決められてしまう状況に陥っている。
第一に、先週、121円台から116円台まで急激に円高へと転じた為替マーケットで、「円安容認」発言を繰り返してきたのは、日本の関係者を除けばポールソン財務長官だけである。逆にいえば、ここで同長官が前言を覆すことになれば、円高は一気に加速し、国際優良銘柄が急落、日本株マーケットは阿鼻叫喚、ということになる。
第二に、同じく先週、全面的な株安に世界で転じた背景には、米国における経済指標が、従来、大手メディアが喧伝していたような「ソフトランディング」とは全く逆の顛末を米国経済について予測させるものであったことがある。したがって、今回の訪日において、ポールソン財務長官が何らかの形で米国経済が弱体化していることを示せば、マーケットは敏感に反応し、さらなる底を目指すことになるだろう。
第三に、米国が今必死になっているのがヘッジファンド規制に対する事前防衛である。6月のG8サミットで何としてでもユーロ高の元凶となっているヘッジファンドを締め上げようとしているドイツに対し、ここにきて米国・英国は反論に躍起となっている。当然、日本にもそうした「反ドイツ戦線」への同調を求めてくる可能性が高い。しかし、今や日本のマーケットではドイツ勢は一大勢力である。米国に日本が同調するということになれば、これみよがしに見せしめの売買をマーケットで繰り返す可能性は十分にある。（ちなみにG8サミットに向けた準備プロセスという観点からは、2月末に一つの山場があったとの情報もある。）
第四に、またしても北朝鮮問題との絡みがある。米国が北朝鮮と相対しているのは、ジャンパー姿で取材に応ずる気さくな姿が印象的なヒル国務次官補を筆頭とする外交ルートだけではない。先日までマカオを訪問し、北朝鮮への「金融制裁」の解除について調整していた財務省ルートもあるのだ。米国にとって、これまで金融制裁の「旗振り役」、いやもっといえば「鉄砲玉」として使ってきた日本に対し、まもなく実施する「対北朝鮮金融制裁解除」について説明をすべき時がやってきている。しかし、これこそ北朝鮮への「強腰」の一本やりで政権の座についた安倍晋三総理にとって「晴天の霹靂」である。安易にうなずけばたちまち「何をやってるんだ！」という国内での怒号の嵐となり、内政リスクがマーケットを襲う。他方で、米国からの通告にうなずかなければ、それはほぼ同時並行でNYで行われる米朝作業部会、さらには7，8日にハノイで行われる日朝作業部会にたちまち伝わり、北朝鮮がさらなる強硬姿勢に出るきっかけとなっしまう。
一段上げの後のショックに備える
もっとも、国際情勢分析に基づく以上の想定は、ベスト・アンド・ブライテストを集めた米国政府の上層部からしても「想定内」の出来事であろう。合理的に考えれば、上記のような４つの結論に違いないわけであるが、ここでいわば粉飾のための「演出」をあえて行うはずだ。そのことによって肩透かしにあったマーケットは逆向きにぶれ、その後にまたあらためてその逆に動かしたときにこぼれ出る富の量も多くなってくる。
チェイニー訪日の際の、「訪日」と「その効果」との間に見られたタイムラグとのアナロジーからいえば、おそらくはまず小康状態が今回のポールソン財務長官の訪日に際して「演出」されると見ておくべきだろう。
「経済面での日米連携に関するゆるぎない確信」「日本経済の復活を反映した為替レートに対する現状追認」「米国経済のソフトランディングに向けた責任ある姿勢」「日本人拉致問題に対する米国の深い理解」といったメッセージが、5日夕に行われる尾身財務長官との会談で打ち出されれば、マーケットとしても短期的に楽観視に転ずる可能性は十分ある。
しかし、全ては所詮「演出」であり、「陽動作戦」にすぎない。
あらゆる「上げ」は、その後「下げる」ために行われるものなのである。
動きはこのポールソン財務長官の訪日で必ずやってくる。
騙されない日本人としての資質が試される試練の時が3月末までは続く。
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無駄な時にやって来ない米国政府要人
前回、このコラムでは2月21日に安倍総理と会談を行うためにやってきたチェイニー米副大統領の訪日について分析した。政治的に見れば、「結局、何しにきたのか？」という訪日ではあったが、同28日を皮切りに世界的に株価が暴落。日経平均にいたっては3月2日までの間に日経平均株価ベースで970円もの下げを記録するに至った。
大手メディアの報道を見る限り、１）今回の訪日の直後に行われたアフガニスタンへの電撃訪問の際、（どういうわけか）チェイニー副大統領の面前で自爆テロが生じ、それを機にタリバンによる現地欧米軍への猛攻がクローズアップされる一方で、２）今回の訪日とその直後に生じたマーケットでの猛烈な暗転との関係が全く分析されていない、という2点が非常に目につく。
結果としてみれば、チェイニー訪日によって日本で目立った出来事として、「北朝鮮問題については、日米で仲良くやっていきましょう」という米側からのジェスチャーだけが記憶に刷り込まれた形になっている。
しかし、チェイニー副大統領も実に3年ぶりに来日したことから分かるように、米国政府の要人もこのレベルになると、異常に忙しいのである。しかも、ビジネス・センスで外交を行っている彼らからすれば、「国会が休会になったから外国にでもいって息抜きしてこようか」などという日本の閣僚たちとは違って、無駄なところには絶対にいかないのである（バカンスであれば、カリブやハワイのコテージにでも泊まった方が余程良い）。
したがって、その瞬間には目立った動きはなくとも、米国政府要人の来日直後には確実に何かが起きる。そのことを踏まえた上でマーケットの分析をすることが、「先読み」のための鍵となる。
初来日するポールソン財務長官は何をしに来るのか
この観点から現段階（3月4日）でとても気になるのが、5日に来日し、尾身財務大臣と会談を行うポールソン米財務長官の動きである。ポールソン財務長官といえば、かの世界最大の投資銀行であるゴールドマンサックスのCEOをつとめた人物であり、親中派としても知られる人物である。昨秋の就任以来、「日米同盟」と日本が叫んでいても、一度も来日することはなかった（中国は昨年12月に既に訪問している。つまり「日本素通り」である）ポールソン財務長官は、一体何をしにくるのであろうか。
この点について、2月26日に行われた藤井財務事務次官の会見は実にそっけない。要するに「まぁ、必要なことは何でも話すんじゃないですか」という回答にとどまっている。事前に会談内容をすりあわせたとしても、実務レベルでの想定をこえた発言が当然あり得るので財務省として慎重になるのも分からないでもない。
しかし、繰り返しになるが、米国政府要人は無駄な時には絶対にやってこないのである。実際、昨年12月後半に行われた訪欧の直後、とりわけ米国と今年のG8サミットの議長国であるドイツとの間で、マーケットとそれをとりまく国際政治の中で想像以上につばぜり合いが生じており、その結果、たとえば北朝鮮をめぐってはドイツ・ベルリンで米国は北朝鮮と話し合いをさせられることになったことは記憶に新しい。同様に、ポールソン財務長官、さらには彼に同行してくるものの、報道関係者にすら動きが探知されない「高級事務レベル」の人物たちが日本との関係で、何かの仕込みに入らないはずもないのである。
「状況証拠」から言えることは何か
だからといって、確定的な情報は日本の霞ヶ関であっても持っていないはずだ。まず、「外交」をつかさどるはずの外務省はといえば、いわゆる「各省大臣のカウンターパート」であり、外務大臣とは面会要請すらこない、各国の財務長官・財務大臣について、全くノータッチである。今回の場合であれば、会談終了後、財務省の事務方（課長補佐以下のレベル）から、外務省の北米2課に対し、「会談のポイント」なるスカスカの紙が一枚ファックスされてくるのが関の山だろう。
他方で財務省はといえば、もう少しマシなのかもしれないが（当事者であるので）、さりとて米国の財務長官がこれから課してくる「宿題」を全て予測できるはずもない。とりわけ米国側がサプライズを用意しようとすればするほど、米国側が何らかの事前通告を行っているとは想定できない。今頃、担当者は戦々恐々としているに違いない。
だが、米国の財務長官とはいえ、「人の子」である。特にその行動はマーケットに生息する各種勢力、とりわけ来年12月の米国大統領選挙の帰趨を決定するほどの力を持っている欧米ベースの国際資本に対して、十分な「説明責任」を負うことができるものでなければ、ポールソン財務長官自身の身が危ない。では、そうした国際資本が一体何を彼に求めるのかといえば、日本という豊穣なマーケットからの国富の公然とした移転に他ならないのである。ポールソン財務長官が、そのためのトリック・スターとしての役割を演じきることができるのかが、焦点となってくる。
思えば今や、ポールソン財務長官の言葉で日本のマーケットは生死を決められてしまう状況に陥っている。
第一に、先週、121円台から116円台まで急激に円高へと転じた為替マーケットで、「円安容認」発言を繰り返してきたのは、日本の関係者を除けばポールソン財務長官だけである。逆にいえば、ここで同長官が前言を覆すことになれば、円高は一気に加速し、国際優良銘柄が急落、日本株マーケットは阿鼻叫喚、ということになる。
第二に、同じく先週、全面的な株安に世界で転じた背景には、米国における経済指標が、従来、大手メディアが喧伝していたような「ソフトランディング」とは全く逆の顛末を米国経済について予測させるものであったことがある。したがって、今回の訪日において、ポールソン財務長官が何らかの形で米国経済が弱体化していることを示せば、マーケットは敏感に反応し、さらなる底を目指すことになるだろう。
第三に、米国が今必死になっているのがヘッジファンド規制に対する事前防衛である。6月のG8サミットで何としてでもユーロ高の元凶となっているヘッジファンドを締め上げようとしているドイツに対し、ここにきて米国・英国は反論に躍起となっている。当然、日本にもそうした「反ドイツ戦線」への同調を求めてくる可能性が高い。しかし、今や日本のマーケットではドイツ勢は一大勢力である。米国に日本が同調するということになれば、これみよがしに見せしめの売買をマーケットで繰り返す可能性は十分にある。（ちなみにG8サミットに向けた準備プロセスという観点からは、2月末に一つの山場があったとの情報もある。）
第四に、またしても北朝鮮問題との絡みがある。米国が北朝鮮と相対しているのは、ジャンパー姿で取材に応ずる気さくな姿が印象的なヒル国務次官補を筆頭とする外交ルートだけではない。先日までマカオを訪問し、北朝鮮への「金融制裁」の解除について調整していた財務省ルートもあるのだ。米国にとって、これまで金融制裁の「旗振り役」、いやもっといえば「鉄砲玉」として使ってきた日本に対し、まもなく実施する「対北朝鮮金融制裁解除」について説明をすべき時がやってきている。しかし、これこそ北朝鮮への「強腰」の一本やりで政権の座についた安倍晋三総理にとって「晴天の霹靂」である。安易にうなずけばたちまち「何をやってるんだ！」という国内での怒号の嵐となり、内政リスクがマーケットを襲う。他方で、米国からの通告にうなずかなければ、それはほぼ同時並行でNYで行われる米朝作業部会、さらには7，8日にハノイで行われる日朝作業部会にたちまち伝わり、北朝鮮がさらなる強硬姿勢に出るきっかけとなっしまう。
一段上げの後のショックに備える
もっとも、国際情勢分析に基づく以上の想定は、ベスト・アンド・ブライテストを集めた米国政府の上層部からしても「想定内」の出来事であろう。合理的に考えれば、上記のような４つの結論に違いないわけであるが、ここでいわば粉飾のための「演出」をあえて行うはずだ。そのことによって肩透かしにあったマーケットは逆向きにぶれ、その後にまたあらためてその逆に動かしたときにこぼれ出る富の量も多くなってくる。
チェイニー訪日の際の、「訪日」と「その効果」との間に見られたタイムラグとのアナロジーからいえば、おそらくはまず小康状態が今回のポールソン財務長官の訪日に際して「演出」されると見ておくべきだろう。
「経済面での日米連携に関するゆるぎない確信」「日本経済の復活を反映した為替レートに対する現状追認」「米国経済のソフトランディングに向けた責任ある姿勢」「日本人拉致問題に対する米国の深い理解」といったメッセージが、5日夕に行われる尾身財務長官との会談で打ち出されれば、マーケットとしても短期的に楽観視に転ずる可能性は十分ある。
しかし、全ては所詮「演出」であり、「陽動作戦」にすぎない。
あらゆる「上げ」は、その後「下げる」ために行われるものなのである。
動きはこのポールソン財務長官の訪日で必ずやってくる。
騙されない日本人としての資質が試される試練の時が3月末までは続く。
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