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2007年03月02日
給与に見合った仕事、仕事に見合った給与
３月２日の朝日新聞の首相動静欄に原口幸市日朝国交正常化交渉担当大使が麻生外相らとともに安倍首相を訪れたとあった。その右横の外務省人事異動欄に中島明待命大使が２日付で査察担当大使に任命されていた。
普通の読者であればこの二つの記事を何の疑問もなく読み過ごしてしまうであろう。しかし私は、この二つの記事を見て、大使の仕事とその給与の適正さについて考えてしまうのだ。
例えば大リーグで投げる松坂の給与が一億ドルと聞くと驚く。テレビタレントが一回の出演で何千万円を稼ぐと聞くと法外であると思う。しかし彼らは間違いなく体を張って労働をしている。他の人には真似の出来ないサービスを提供して消費者のニーズに応えている。ところが仕事もしないのに給与をもらい続ける場合はどうだろう。最近では市役所の職員がほとんど勤務実績がないのに給与を受け取っていたとして問題になったばかりだ。
外務省の大使の中には、外国に常駐するいわゆる特命全権大使のほかに、この新聞で報じられているような日朝国交正常化交渉や査察といった個別の問題を扱う、いわゆる担当大使が何人かいる。彼らは給与に見合った仕事をしているのであろうか。その給与は仕事に見合っているのだろうか。
日朝国交正常化交渉が一年にどれくらいの頻度で行われているかを外務省の資料で調べてみた。１９９１年に第一回交渉が行われ、２００２年の小泉訪朝直後に１２回目の交渉が行われたという。平均すれば年に一回程度だ。しかも日朝交渉はながらく中断していた時期があり、第９回目の交渉は実に７年半ぶりに２０００年に再開されている。一度も交渉をすることなく日朝国交担当大使の給与をもらい続けていた大使が何人もいたということだ。
小泉訪朝により拉致問題が表面化して以来、確かに日朝交渉は頻繁に行われるようになった。しかしその中心は拉致問題、核問題であり、交渉の責任者は田中均、藪中三十二、佐々江賢一と言ったアジア大洋州局長である。
原口大使はかつて米国がイラク攻撃をした時、これを支持した小泉前首相の対米従属外交に奔走した元国連大使である。その論功行賞かどうかは知らないが、あがりのポストである国連大使を２００４年末に終えた後も査察担当大使を経て２００６年２月に日朝国交正常化担当大使になった。そして一度だけ日朝政府間協議を行ったのはいいが、拉致問題の行き詰まりの為それ以来日朝国交正常化交渉は開かれじまいであった。今回の六カ国協議の合意により一年ぶりに作業部会が開かれることになったのだ。原口日朝国交正常化担当大使の名前が一年ぶりに報道されたのだ。一体その間にどんな仕事をしていたというのか。かつての国交正常化担当大使の中には、ゴルフや国内視察に時間をつぶし、一年に一回行われる交渉の直前に出勤して担当者から話を聞いただけで交渉に臨んだという逸話もあるぐらいだ。
このように常時仕事がある訳ではないのに月額百万何十万円もの大使給与を全額もらい続けている大使が他にも多く存在する。沖縄担当、地球環境担当、国際テロ担当、イラク復興支援等調整担当、北朝鮮半島エネルギー開発機構担当、北朝鮮核問題担当、関西担当、人権担当、国際貿易･経済担当などがそれだ。仕事がないわけではない。しかしそれは年に限られた回数しか行われない交渉や会議に出席する為の大使であったり、駐在していることそのものが仕事であったりする大使である。しかも彼らが担当する仕事はいずれも外務省の中で担当局長という最高責任者がおりその下に多くの課長や担当官がいるのだ。
実はこれら担当大使は、次の大使のポストが決まるまで時間稼ぎをしている大使なのだ。世の中はリストラの風が吹き荒れている。ホワイトカラーエグゼンプションが導入されて残業手当がカットされるご時世だ。担当大使の廃止できない行政改革、外務省改革などはでたらめもいいとこなのである。
http://www.amakiblog.com/archives/2007/03/02/#000281
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