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(回答先: ＮＨＫ受信料 支払い義務化見送り―「東京新聞」 投稿者 天木ファン 日時 2007 年 3 月 02 日 09:16:25)
http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/gyousei/news/20070302k0000m010102000c.html
ＮＨＫ受信料：義務化見送りの政治背景は…
ＮＨＫの受信料義務化見送りは、内閣支持率が低下する中、安倍晋三首相の「腹心」を自任する菅義偉総務相が、世論受けするテーマで政権の改革イメージをアピールしようと打ち出した政治決断だ。受信料値下げを拒むＮＨＫを「抵抗勢力」に見立てる構図だが、駆け引きの末に亀裂ばかりが際立つ状況になり、ついにはＮＨＫとの調整を担当していた総務省放送政策課長を更迭する騒ぎになった。安倍内閣では異色の剛腕閣僚だが、「強権的」「性急すぎる」との批判も出ている。
「ＮＨＫ改革を新しい発想、視点から進める必要があり、私が指示した」
１日の衆院総務委員会の質疑。放送政策課長の異動を「見せしめ人事ではないか」と指摘された菅氏は、憤然とした表情でこう反論した。
総務相経験者で受信料義務化を推進してきた自民党「通信族のドン」、片山虎之助参院幹事長は２月２８日、この人事を伝え聞き、同省の松田隆利事務次官を呼びつけた。
「役所の誇りはどこへ行ったんだ。上司が大臣から部下をかばわないでどうする」と声を荒らげ、菅氏の手法と同省幹部らの従順な姿勢を批判したが、松田氏は「もう発令しましたから」と言葉少なに答えたという。
同省幹部の一人は「総務相から課長の異動を指示されたが、撤回してほしいとお願いした。しかし『課長には改革の意欲が見られない』と一蹴（いっしゅう）された」と打ち明ける。
受信料の支払い義務化は、相次ぐ不祥事で不払い者の急増にあえぐＮＨＫからの要請だ。その代償として、菅氏がＮＨＫに迫ってきたのが受信料の値下げ。背景には、安倍政権の剣が峰といえる７月の参院選をにらみ、「義務化だけを認めれば国民の反発を買う」との判断がある。
菅氏は２月２８日、まだ更迭人事を知らなかった片山氏を国会内に訪ねていた。「ＮＨＫが受信料値下げに応じない以上、３月２日の閣議後の記者会見で、受信料義務化は見送りと表明する」と告げるためだったが、片山氏は同意しなかった。
菅氏は会談後、記者団に「もう少し様子を見ようということになった」と語ったが、周辺には「義務化は見送っても一向に構わない。安倍内閣のマイナスになるような政策は取らない」と漏らしていた。更迭人事が発表されたのは同じ日だ。
菅氏は、昨年１１月にはＮＨＫに対して拉致問題の重点放送を命令。批判を浴びながら「拉致問題は安倍内閣の最重要課題」と踏み切った。今年に入ると、安倍首相が掲げる地方支援策「頑張る地方応援プログラム」を売り込むため、副総務相らと地方行脚をスタート。「安倍腹心」として気を吐いている。
世論の関心が高い関西テレビのねつ造問題でも、放送法に再発防止策を盛り込むよう指示。放送業界などは強く反発するが「国民への影響が大きい。再発防止策は必要だ」と一歩も引かず、剛腕ぶりを発揮している。
【川上克己、中澤雄大】
毎日新聞 2007年3月1日 20時28分 （最終更新時間 3月1日 22時09分）
（＊見出しは新聞紙面より）
関連記事―「毎日新聞」社説
http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20070302k0000m070162000c.html
社説：総務省課長更迭 強権的手法は避けるべきだ
放送法の改正作業が大詰めを迎えている中で、この問題を担当している総務省の放送政策課長が突然、異動となった。事実上の更迭とみられている。
菅義偉総務相は「ＮＨＫ改革を加速させたい。新しい視点から改革に向けてという思いで、適材適所だ」と語っている。総務相主導の人事と言っていいだろう。
重要な政策を実行するため、大臣が人事権を行使することは、おかしなことではない。過去にも通産省（現経済産業省）や科学技術庁（現文部科学省）で局長や官房長が、大臣によって辞任に追い込まれている。総務省では０５年に、郵政民営化に非協力的だとして総務審議官と郵政行政局長が事実上の更迭となった例がある。
しかし、局長など組織を束ねる責任者ではなく、課長を大臣の意向で更迭するというのは、穏やかではない。
放送法の改正では、ＮＨＫ改革と番組ねつ造への対応策が焦点となっている。担当課長の更迭という異例の人事は、菅総務相自身の発言からも、ＮＨＫ改革が理由であることは明らかだ。
一連の不祥事と、受信料支払い拒否の急増がきっかけで始まったＮＨＫ改革問題に対応するため、総務省は経営体制の見直しなどを内容とする改正案をまとめている。その中には、ＮＨＫとの受信契約を義務付けた現在の規定を、受信料支払いの義務付けへと変更することも盛り込まれている。
放送法で受信料の支払いを義務付ければ、受信契約を結んでいない視聴者に対しても法的措置がとりやすくなる。現在約７割にとどまっている受信料を支払っている世帯の比率が、上昇することが見込まれる。
ただし、メディアの多様化の中で公共放送のあり方をめぐっては意見が分かれている。さらに、受信料支払いの義務付けは、ＮＨＫ改革が進むことが前提であり、その保証がない現段階での導入には、焼け太りとの批判も強い。
こうした反発を抑えるため、受信料値下げとセットで義務化を実現しようというのが、菅総務相の作戦だ。ところが、ＮＨＫはこれに抵抗し、値下げとセットでの支払い義務化は今回の改正案では見送られる見通しだ。
放送政策課長の更迭は、受信料問題が決着しなかったことへの菅総務相による“報復”とも受け取られている。同時に、ＮＨＫをけん制し、２０％値下げ実現のための揺さぶりともみられている。
菅総務相は、必要があるとも思えないにもかかわらず、ＮＨＫに放送命令を出したように、強権の発動が好きなようだ。番組ねつ造問題への対応でも、再発防止計画の提出を新たに放送法に盛り込もうとしている。
放送局は免許事業だが、言論報道機関でもある。公権力の介入は避けるべきだ。相次ぐ強権発動によってＮＨＫや民放が萎縮（いしゅく）しているのではないかと心配になる。国民の知る権利へも影響することだ。強権的な手法はとらないよう、菅総務相に求めたい。
毎日新聞 2007年3月2日 0時06分
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