http://www.47news.jp/CN/200703/CN2007030101000005.html

2007年03月01日 6:17　【共同通信】

　総務省は１日、ＮＨＫを担当する南俊行・情報通信政策局放送政策課長を同日付で、電気通信事業紛争処理委員会事務局参事官とする人事を発令した。

　異動理由について、菅義偉総務相は「適材適所」と説明。だが、総務相が今国会で予定している、ＮＨＫ受信料支払いの義務化を盛り込んだ放送法改正案提出のめどがたたず、総務相が担当課長を事実上、更迭したものとみられる。

　支払い義務化と同時に、総務相はＮＨＫに対し、受信料値下げを含めた受信料体系を早期に見直すよう要請。ＮＨＫ側は、全体の体系見直しは９月までかかるとの考えで、総務相の思惑と一致していない。このままでは義務化を法案に盛り込むのは難しい情勢で、総務相がＮＨＫに圧力をかけるため、更迭したとの見方も省内に出ている。

関連記事―「日本経済新聞」

ＮＨＫ受信料下げ「説得不十分」・総務相、担当課長「更迭」

　菅義偉総務相は28日、ＮＨＫを担当する南俊行・同省放送政策課長を3月1日付で交代させる人事を決めた。受信料の支払いを義務化する見返りに菅氏が求めている値下げに応じないＮＨＫへの働きかけが不十分だったとの判断だ。国会開会中の役職交代は極めて異例。放送法改正案づくりの遅れを理由にした事実上の「更迭」だ。

　菅氏は記者団に「ＮＨＫ改革を加速させたいという思いでやった。適材適所だ」と述べ、受信料問題が理由であることを明確にした。周辺には「（課長は）ＮＨＫとなれ合いがあった」と話しているという。(07:02)

http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20070301AT3S2801K28022007.html

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