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http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20070228/eve_____sei_____000.shtml
政府が今通常国会に改正法案を提出するとしている教育関連三法のうち、教育行政における国の権限強化を盛り込んだ地方教育行政法の改正骨子案が、地方自治体などから「地方分権に逆行する」と強い反発を浴びている。とくに、教育長任命の際、国が関与するとしていることには、文部科学相の諮問機関・中央教育審議会、与党も賛同者が見あたらない。同省内でも人事への関与は困難、という見方が強まっている。そもそもの提唱者の政府の教育再生会議は、何を意図してこの一項を入れたのか。議事録や議事要旨を見る限り、きちんと議論された形跡はない。
二月五日に教育再生会議が公表した教委改革の方向性に「なお、文部科学大臣が都道府県・政令指定都市教育長の任命に関与することなど、国の責任を明確化する必要があるとの考えも示された」との一項目が盛り込まれた。会議後の記者会見では人事への関与について「少数意見だったが、取り立てて反対はなかった」と、小野元之委員（日本学術振興会理事長）らは説明している。
教育再生会議が教委改革について集中審議をしたのは一月十五日と二月五日の二回。一月十五日の議事録によると、改革素案を示した小野委員は「（地方分権一括法で削除された、国の）教育長の任命・承認についての規定を元に戻すべきではないかという強い意見がある」とする一方、「本当にそういう形がいいのかどうか、議論していく必要がある」と述べている。
しかし、この後は、国の監督権の必要性などについては複数の委員が指摘しているものの、人事権についての言及はない。方向性をまとめた二月五日の会議は、議事録はまだ公開されていないが、議事要旨では議論が深まった様子はない。「再生会議の意図がどの辺にあるか分からない」（幹部）まま、同省の骨子案にも入れられたものの、中教審では地方自治体の委員ばかりでなく「（地方分権が）後戻りするという印象が強い」（三村明夫・新日本製鉄社長）など経済界からの反対意見も。自民党内も「人事の同意はダメ。そんな時代じゃない」（片山虎之助参院幹事長）と、総スカンの状態だ。
伊吹文明文科相は「人事権は法令を守らせるための間接的なけん制になる」との立場だが、任命承認とは違う形の「人事的担保」の妙案は今のところ浮かんでいない。
三月中旬の改正法案提出を目指し、異例の夜間や土日を使っての中教審開催など突貫作業が続く中、近く国の関与についての考え方も、最終調整が行われる見通しだ。
■関係団体からのヒアリング開始
教育関連三法改正についての、中央教育審議会教育制度分科会・初等中等教育分科会は二十八日午前、関係団体からのヒアリングを始めた。同日夕方までに、学校関係者や教委などがつくっている三十の関係団体が意見を述べる予定。
全国高等学校長協会の島宮道男会長は、学校教育法の副校長の新設について「形骸（けいがい）化防止のために、権限と責任を明確にすることが必要」と指摘した。
＜メモ＞教育関連三法改正 学校教育法改正では、校長を補佐する副校長などの職を新たに置くこと、教員免許法改正では、１０年ごとの更新を義務づける免許更新制を導入することなどが、それぞれ中央教育審議会で大筋了承されている。焦点の地方教育行政法改正は（１）著しく不適正な事務をした教委に対し、国が是正・勧告できるようにする（２）教育長任命に国が一定の関与を行う（３）首長の私立学校に関する事務を、首長の求めに応じ教委が指導、助言できるようにする−などの骨子案について、中教審で意見が分かれている。
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フォローアップ:- 今国会へ提出 異例の「突貫審議」―「北海道新聞」 天木ファン 2007/3/01 09:55:54
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