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http://list.jca.apc.org/public/aml/2007-February/011785.html から転載。
[AML 12216] 依頼者密告法案反対声明
toshimaru ogura ogr at nsknet.or.jp
2007年 2月 27日 (火) 22:50:54 JST
小倉です。以下、聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会による声明を
お送りします。重複投稿御容赦ください。
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警察密告社会を生み出す依頼者密告法案（犯罪収益移転防止法案）に反対します
今国会に提出されている「犯罪収益移転防止法案」（以下、依頼者密告法案また
は密告法案と呼びます）は、すでにある2002年金融機関本人確認法と1999年組織
犯罪処罰法に定められていた金融機関の疑わしい取引の届出制度を、リース業、
クレジットカード会社、不動産業、宝石貴金属業、私書箱業など、市民の経済活
動に深くかかわる様々な業種に大幅に拡大しました。これらの業務では顧客の本
人確認に加えて疑わしい取引の警察への届け出が義務づけられたのです。そし
て、これまで、疑わしい取引などをチェックしていた金融庁の特定金融情報室も
警察庁に移されることになります。この結果、「疑わしい」というだけで、警察
は市民の経済活動全般にわたって、大きな監視権限を持つことになります。
この法案は以下の点で重大な市民的な自由と人権を侵害するものであり、その成
立には断固として反対します。
（１）裁判所の令状なしで警察の立ち入り検査を許している。
届け出を義務づけられた業者等は、行政庁や警察の立ち入り検査、指導監督、
是正命令、さらに是正命令違反の場合には罰則が課せられます。また、これら業
者以外に、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士の事務所に対しても本人確
認が不十分であるという理由だけで警察などによる立ち入り検査ができます。こ
のことは、裁判所の令状によらない行政庁による事務所への捜索ともいえる行為
が大幅に合法化されることを意味します。その結果として、警察は恣意的な判断
で令状無しで、事務所への立ち入りを行うことができます。令状主義は憲法が定
める警察活動を規制する基本原則ですが、密告法案はこの憲法の原則を明らかに
踏みにじるものです。
（２）警察への恐怖で顧客の権利や経済活動が侵害される。
依頼者密告法案では、警察等の立ち入り検査や罰則規定など、対象となる職業
の人々に対する権力による脅迫ともいえる行為が合法化されます。その結果、こ
れらの職業に携わる人々に「報告義務違反と疑われて処罰されるのではない
か」という不安を生みだし、ほんのささいな事柄についても警察への通報が日常
化したり顧客へのサービスを断るなど、顧客のプライバシー権の尊重がなおざり
にされたり、市民の経済活動が大きく損なわれる危険性があります。
（３）弁護士、税理士などのいわゆる「士業」は犯罪収益にかかわるとみられる
疑わしい取引を警察に密告する義務は、審議中の法案に含まれませんでした。し
かしこれらの職業についても本人確認義務、本人確認記録の保存義務、取引記録
の保存義務が課せられます。不用なプライバシー情報は極力保存しないことがプ
ライバシー保護から求められるにもかかわらず、密告者法案はもっぱら警察のた
めにプライバシー情報を保管することを要求するものであって、プライバシーの
権利を大きく侵害するものです。
以上のように、この法案は、市民の経済活動に不可欠なさまざまな専門職にある
人々が、その顧客の人権や利益を守るという基本的な職業倫理に反して警察の手
先、密告者となることを強要する非常に悪質な法案です。
共謀罪同様、このような密告を奨励し市民的な権利を侵害する法案をわたしたち
は断じて許すことはできません。国会は、本法案をただちに廃案とすることを要
求します。
2007年2月25日
盗聴法（組織的犯罪対策法）に反対する市民連絡会
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toshimaru ogura
ogr at nsknet.or.jp
http://www.alt-movements.org/no_more_capitalism/
http://www.peoples-plan.org/
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